後期高齢者医療事業特別会計決算不認定…土谷議員討論

　特別会計決算審査は５・６の２日間開催、土谷・住田議員が審査しました。

　後期高齢者医療制度は０６年６月の通常国会で自民・公明が強行し、導入が決められました。０８年４月から７５歳以上の高齢者はすべてこれまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新設する「後期高齢者だけの独立保険」に入れられました。これが後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度の根拠法である高齢者医療確保法の第１条からは、「老後における健康の保持」と言う文言が削りとられ、代わって「医療費の適正化」が明記されています。高齢者の健康を守る制度から、医療費抑制のための制度へ、その改悪の本質が見て取れます。私ども目本共産党は、当初より制度の問題点を指摘し、制度そのものに反対してきました。高齢者は長生きしなくてもよいといわんばかりのこの制度は即刻廃止すべきだと考えます。当初予算にも反対して来ましたが、本決算についても認めることができず、不認定としました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)