日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願

2009年6月議会
日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願
賛成は共産党のみ 住田議員が賛成討論

 日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
厚生経済常任委員会での討論を聞いていますと、皆さん総じて、請願者の思いはわかるとの発言をされていたように見受けました。請願者の窮状を何とか解決させたいとの意見もありました。それだけの思いがあるならば、請願の採択をしようじゃありませんか。困っている皆さんが、少数であろうとおられ、少しの手続きと金額で、安心して働き続けることができるなら、議会として後押しをすべきではないでしょうか。財政が厳しい状況の下でも十分に措置できる事案でありますから、全議員の賛同で採択をしようではありませんか。
 請願者が願っているのは、日雇い特例被保険者が医療費の給付を受けられない場合と規定されています。
それはよっぽどのことであり、一時的な措置です。当然なことながら、そうならないためきつい仕事も積極的に請け負ってこなしているのが現状であります。一方そういいながらも今日の経済状況の下、特に新規建築件数が減少し、仕事量が減る中で、重いとは裏腹に仕事に従事できない場合も増えてはいます。しかし少なくとも市民の生活を保障するのは市であり国であります。
 その生活、特に医療の補償を国がやらなければ、市がかわってやってこそ、自治体としての責任を果たしたということになります。その後押しを議会がするわけですから、やっぱりこの請願は採択すべきではないでしょうか。
 委員会審査の中で、保険制度の一本化とか、この保険そのものが古いから改善させなければとの意見も出ていました。また国民健康保険に加入できるからいいじゃないかとの意見も出ました。それも大事なことで、国などへ働きかけて改善させなければなりません。
 少なくとも請願者は、今生活している中で救済してほしいとの切羽詰ったものでもあります。国民健康保険に入ることはできますが、二重払いが発生しますし、次に日雇い特例に入ろうとすれば手続きとして一年後になります。また国民健康保険は割高であります。日雇い特例は少なくとも事業者が半分負担でありますから、仕事が減ったときなど国保と比べれば、負担割合は少ないわけです。そこにも魅力があるのです。また働きに応じての負担でもあります。
 近隣の、宝塚・伊丹市など継続してやっており、国が制度改善されるまでの間、川西市として救済措置をとれば解決するわけです。
 7月1日から老人医療の助成対象者を大幅に減らす県の施策、川西市もそれに従っていますが、実行されます。母子家庭、障害者医療費助成も対象者を大幅に減らしますから県民の約70万人が対象から除外され負担が増えていきます。
なんとしてもこの冷たい政治の方向はストップさせなければなりません。
 請願では、被保険者が日雇い特例で医療の救済を受けることができないときの救済措置を願っておられ、また同じ条件の下、扶養家族への乳幼児等福祉医療費助成が適用できる措置をとってほしいとの願いであります。
全議員賛成で採択という、暖かい心を持った川西市議会を市民にお見せしようではありませんか。

◎請願審査での委員会発言

・公明党(岩田)=制度面での問題と制度そのものが古く今の時代に合致していない。保険制度の一本化に向かうべきだ。不採択。
・連合(小山)=制度そのものを整備しなければならない部分があり、やはり政府に対して弊害が出ないように言っていくことが重要だ。不採択
・連合(多久和)=安易に例外を設けることは問題。何よりも国民健康保険に入るということがあるので、不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

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