介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

2008年３月議会　一般質問　　住田由之輔議員
介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

　住田議員の要求に市民生活部長は、「後期高齢者医療制度は国民皆保険制度の持続のための制度で、広域で保険者になっているため、市独自の減免制度はできない。介護保険制度では保険料の減免等で対応している。17年度の引き上げのときも激変緩和で対応」などと、現在採っている制度以上の施策はしない旨の答弁。