2008年３月議会 一般質問 住田由之輔議員
自治体病院の使命は市民が必要とする医療を政策的に提供すること…自治体の使命でもある
－2006年度・川西病院懇話会の提言より－
市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべきと住田議員は訴えました。
『07年12月、国は「公立病院改革ガイドライン」を発表。赤字経営の公的病院は3年以内に黒字化にするための計画書を08年度中に提出せよと通達。市は検討委員会を立ち上げ、計画書作りを600万円で、ガイドラインに沿ってコンサルタント中心に作成するとしている。ガイドラインには、黒字化できないならば、民間への売り払いも選択肢であることが提起されている。』
住田議員は、地方の病院が赤字になった原因のひとつに国が進めた「医師の抑制政策」「診療報酬の引き下げ」「医療費の総額抑制」などがあり、国のやり方を批判するとともに、これら国の政策を転換すべく、地方行政も連携して取り組むことを要求。
小児科、産科、長期入院など公立病院が受け持つ不採算(儲からない)医療。またこの部門での医師不足によって、川西病院も一時的に縮小せざるを得なかった事実など、現場をしつかり把握し、一生懸命地域医療を守るため努力した関係者の思いを受け止め、改善のためこそ行政は力を尽くすべきだと強調。たとえ改革プランを作成するにしても、コンサルに請け負わすのではなく、医療現場も含めて、市職員の頭で考えるべきことを要求。
国が進める医療改革を理解する。企画財政部長
住田議員が指摘した国の医療改悪は「安定した医療体制の確保に向けたさまざまな手段を講じている」と容認する企画財政部長の答弁。国の進める医師抑制で医師不足になり、病院関係者の努力で小児科医、産科医、麻酔科医確保したことなど評価の対象にもしようとしないばかりか、国に追随し、ガイドラインにのつとったプランを、国の思惑通り、コンサルタントにさせるのは当たり前とばかりの答弁に終始。さらに、公立病院の不採算部門があることは一言も言わず、国が地方に押し付けてきた「財政健全化法」を逆手にとって、「連結実質赤字比率」の対象に病院経営もなるので比率が悪化しない改革をすると、不採算部門を切り捨てるといわんばかりの答弁でした。
50億円の赤字、本体あっての病院だ。市長
住田議員の「医療現場の声と市長部局の考えに差がある。医師がいて病院が成り立つ」旨の質問に市長が答弁したのは「累積の赤字があり病院改革をしなければと思っていた。ちょうど国がガイドラインを示したのでそれに沿って検討する。公立病院を守るのだという姿勢だけでは儲かる状態にはならない。制度を活用する」というものでした。
住田議員は、懇話会の提言を持ち出し、公的機関が住民の命を守るため最大限の努力をすべく要求。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)