２０１４年総選挙 ２１議席へ大躍進
2014年12月 北野のり子
■北野のり子だより 第21号はこちら(PDFファイル)
【１面】
２０１４年総選挙 ２１議席へ大躍進
今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、１０月の市議会議員選挙に引き続き、今月１４日投開票の総選挙でも、みなさまには大変お世話になりました。日本共産党は、８議席から２１議席へと大きく躍進することができ、兵庫県から１０年ぶりに堀内照文さんが当選し、国会議員を誕生させることができました。沖縄では、１区赤嶺政賢さん（共産）をはじめ「オール沖縄」の４候補が自民党候補を破り、全員当選。兵庫６区（川西市・伊丹市・宝塚市）の選挙区では、当選には及びませんでしたが、吉岡けんじさんが前回より得票を伸ばし健闘しました。
みなさまのご支援に心から感謝いたします。引き続き、国政と連携し市政でも誰もが安心して暮らせる社会をめざしがんばる決意です。今後ともよろしくお願いいたします。
市議会議員 北野 のり子
■１２月議会
１１月２７日から始まった１２月議会（第７回川西議会定例会）は、１２月１９日に２３日間の会期を終えました。
川西市コミュニティセンター牧の台会館等の指定管理者の指定について等、２２議案と「中学３年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」が審議されました。主なものについて報告します。
議員報酬５％～１０％引き下げる修正案提出
★議案提案 （１．９％削減）
議 長 ７４万２千円→７２万８千円
副議長 ６６万６千円→６５万３千円
議 員 ６０万３千円→５９万２千円
★日本共産党議員団の修正案（５％～１０％削減）
議 長 ７２万８千円→６６万７千円
副議長 ６５万３千円→６１万９千円
議 員 ５９万２千円→５７万２千円
※年間５千４００万円の効果
今回の議案に「議員報酬等に関する条例の改正」が上程。この議案は、報酬審議会の答申を受け、議員報酬を１．９％引き下げるというもの。日本共産党議員団は、基本的には、答申を尊重しますが、市議会議員の報酬については、議会運営委員会でも検討することが必要だと考え提案をしました。残念ながらそのような場が設けられませんでしたので修正案を提出しました。
（修正案提出の理由）
１．前期の議会運営委員会の提案を受け、報酬審議会が開催され１．９％引き下げ答申が行われたこと
２．常勤特別職は既に自主的に引き下げを行っていること
３．一般職の給与がこの間、人事院勧告に準拠し引下げが行われており、さらに２～５％（３年間）の引き下げが実施されていること
４．「議員自らが身を切ること」への声に対し市民の願い実現、民意に沿った活動への影響がある定数削減に反対していること
５．修正案実施で５千４００万円の効果が見込めること
（結果）原案可決。修正案賛成は、日本共産党議員団のみでした。
子どもの医療費無料化を求める請願 継続審査に
「中学３年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」が出され、私は、紹介議員となり、付託された厚生常任委員会に賛同を求め趣旨説明を行いました。しかし、常任委員会では、「方向性は同じだが、市の財政を考えると段階的に行うことが必要」等の意見が出され、継続が多数となりました。最終本会議で請願に賛成、継続審査に反対の立場を取ったのは、日本共産党議員団（住田・黒田・北野）と自治市民クラブ（北上議員・宮坂議員）の５人のみ。結果、継続審査となりました。
県内では、既に６割が中学３年生まで医療費無料化を実施しています。あと、９千８００万円あれば川西市でも中学３年生まで拡大できます。将来ある子どもの命と健康を守るために財源を使うのは、当然のこと。議員報酬をさらに削減すれば５千４００万円の財源が確保できるのです。
【２面】
１２月議会一般質問
市内の子どもの貧困状況は？ 実態把握を。教育の支援をもっと拡充するべき！
子どもの貧困率（相対的貧困率）１６．３％
日本は、経済開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中ワースト９位、特に一人親世帯は５割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。
国では、昨年６月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年１月１７日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、８月２９日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。
Ｑ．市内の子どもの貧困状況について
Ａ．生活保護の受給総世帯が１千３０３世帯（１千８８８人）、その内、子どもの数が３０２人。１８歳未満の子どもがいる母子世帯が１１５世帯。
Ｑ．市独自の貧困調査し実態把握をするべきでは
Ａ．貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。
Ｑ．自治体の責任で貧困対策の取り組みを
Ａ．給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年４月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める
Ｑ．市の奨学資金制度の充実を
Ａ．市の奨学資金の貸し付け人数は、２６年度は４３人。これまでの貸付額は１千４４０万円。滞納件数は２１３件１千５５６万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。
現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。
市の奨学資金制度は、滞納者に対しては丁寧な対応を行っていますが、予算も少ないうえ家族の中に返還金の滞納がある場合は、奨学生の資格がなくなります。これでは、今回の質問の観点からすると貧困の連鎖を断ち切ることができなのではないでしょうか。
議員協議会その１
市立幼稚園と保育所の一体化！松風幼稚園廃園！！
１２月１９日に行われた議員協議会で公共施設の再配置計画について説明があり、質疑、意見が取り交わされました。２６年度１２月に策定ものとして幼稚園と保育所の一体化計画が新たに追加。松風幼稚園廃園については、今月１４日に行われた「川西市子ども子育て計画」に掲載され、関係者や保護者から不安の声が上がっています。
２０１５年予算要望書提出
１２月１８日、日本共産党議員団として市長に予算要望書を提出、懇談の時間を持ちました。
要望書の詳細は、ブログ、議員団ＨＰに掲載していますのでご覧ください。
