2007年９月市議会
病院事業会計
国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対
国の医療改悪によって、平成１８年４月から診療報酬が過去最大の３、１６％引き下げられました。１０月からは７０歳以上の高齢者には居住費（ホテルコスト）の自己負担を導入し、食費も見直し、市民に大きな負担が押し付けられています。
「医療費の抑制」「負担の公平」の名で医療改悪を行ってきた国の責任ではあるが、これをそのまま市民に押し付けている決算は認められないと反対しました。
また、小児科、産科など、不採算部門を担っている自治体病院の役割の強化、猪名川町などとの広域連携、経営懇話会からの｢答申｣の具体化、患者の負担軽減からも後発医薬品の採用をさらに増やすなど、意見・要望を述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)