高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問
2009年３月議会報告
７５歳以上の人（６５～７４歳の障がい認定を受けた人）を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
６６７自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この４月には制度開始１年を迎えます。７月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納１年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、２８７人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
同じように、「介護保険料」の滞納が５４２人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
（答弁）
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。
資格証明書の発行に関する調査
年齢 人数 その他
０～６ 2 乳幼児数
７～１２ 3 小学生数
１３～１５ 1 中学生数
１６～２０未満 4 3%
２０～３０未満 13 11%
３０～４０未満 28 24%
４０～５０未満 19 16%
５０～６０未満 30 25%
６０～７０未満 14 12%
７０～７５未満 4 3%
合計 118
（０８年１１月１日現在 ）
後期高齢者保険料納付状況 ０８年８月現在
人数 備考
被保険者数 15354
普通徴収者 6961
特別徴収者 8585
特別徴収中止者 210 ２年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 ２１人（全員決定）所帯主死亡で所得減少
分納契約者 ９件
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)