川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
2010年３月議会 大塚議員が討論
民間労働者の賃金より公務員の給与は高額だとして、前回申し上げましたが人事院勧告で給与は引き下げられました。今回は地域手当引き下げ強行です。しかも今年は引き下げしないとした組合との約束を反故にしてです。
今回の引き下げによる職員給与への影響をみますと、４０歳事務職、配偶者・子ども２人のモデルで、年収９３７１２円の減収にもなります。
賛成できるものではありません。
水道事業会計補正予算(第２回)について反対討論
土谷議員が討論
今回の職員給与改定にもとつく補正予算は、すでに昨年１２月議会で一般職職員の給与改定にもとつく補正予算において議論してきましたが、公営企業会計において職員の給与及び期末勤勉手当を減額するものです。その影響額は給与で０．２％の減額、期末勤勉手当で年４．１５ヶ月とし、０．３５ヶ,月の減額です。
職員１人当たり平均では給与で３７００円、期末勤勉手当で１万５９０００円の大幅減額となるものです。公務員の賃金引き下げが景気の悪化、賃下げの悪循環を招いています。民間労働者の賃金を引き下げる、だから公務員もとなっています。
大企業は正規雇用から非
正規雇用、派遣、パートに置き換え賃下げ、リストラをやる。その一方で内部留保金を溜め込み、この１０年間で１４２兆円から２２９兆円に増やしています。労働者の賃金は年間２６兆円、１割も減らされているわけです。これでは景気もよくなるわけがありません。
前政権からの「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院に押し付けられ、公務員の給与が抑制・削減されてきました。この人事院勧告に準拠して市職員の給与を削減し、さらには職員定数を削減すれば良いというものではありません。職員がやりがいを持ってはたらき、市民の安全・安心を守る奉仕者としての役割が果たせる環境づくりが必要と考えます。したがって本補正予算には反対するものです。
◎病院事業会計補正予算
◎下水道事業補正予算
以上２議案についても職員給与引き下げの内容であり水道事業会計補正予算の討論と同趣旨で反対しました。
職員給与に関する条例の影響