命に格差をつけない 「資格証明書」発行停止を求める
黒田みち議員 質問(2009年9月議会)
国は、この間、国民健康保険への国の補助金を大幅に減らし「払いたくても払えない保険税」にしてきました。現在、全国で平均2割超の方が滞納になっていますが、滞納の罰として「資格証明書(医療費10割負担で、後、…償還払い)」を義務付けています。
また、各自治体で独自の福祉医療助成(こどもの医療費無料化)などを行なえば、国の補助金を減らすなどのペナルティを課しています。
全国的な取り組みなどもあり川西市でも、こども達には全員「保険証」が渡されましたが、大人の方には渡っていません。黒田議員は、憲法25条の生存権や基本的人権を守り、命に格差をつけないという立場で、「資格証明書の発行停止」を求め続けています。
大流行が懸念される新型インフルエンザ対策としても受診抑制につながる措置は危険です。
市としては、相談に来られた場合は「資格証明書」を出さないこと、「後期高齢者医療制度」の対象者には、「資格証明書」を出していないことが明らかになりました。
「払いたくても払えない」高額な保険税の大元を変えるためにも「国」に対して国庫補助金の率を元に戻すことも強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)