「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」についての賛成討論
2011年12月22日 黒田みち議員
請願第１２号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３．３万円の支給を求める請願」に対して、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
本請願者の所属する組織は「最低保障年金制度の創設」を求め運動を繰り広げておられます。
その実現までの間、「救済策」として基礎年金国庫負担分の３．３万円に満たない部分を低年金の方に、また無年金の方に３．３万円支給する措置を求める請願です。
高齢者の生活実態が困難であり、さらに厳しい状況に追い込まれていくということは「請願第１１号」の賛成討論の中でも述べました。
政府は、「税と社会保障の一体改革」で、更なる年金・医療・介護など社会保障制度の改革をごり押し、制度が悪くなるのに、所得の低い人ほど負担割合の高い消費税の増税を行おうとしています。
「年金掛け金を払っていないのにもらうのは不公平だ」という意見がありますが、年金は生きる権利の保障です。憲法２５条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされており、これは国家としての責務です。
国連の世界人権宣言、第２５条でも、「十分な生活水準を維持できる保障を受ける権利を有する」こと、経済的社会的および文化的権利に関する国際条約第９条でも「社会保障についてすべての者の権利を認めること」が明記され、国連社会権規約委員会は、「最低年金を公的年金制度に導入すること」などを勧告しています。
「セーフティネットに生活保護がある」と言われる方もありますが、財政的な面では国の負担割合を低くしているため自治体負担が増加し続け、事務事業を含め自治体を圧迫しています。
国連社会権規約委員会は、年金者組合の要請に対して、０６年３月に「年金に関する国連の勧告は優先して実施されるべき・・・日本のような経済大国が実施できない理由はない」と勧告しています。
財源については、「応能負担の原則」で払うことができる年金掛け金を設定し、納付率をあげること、国庫負担金を約束通り２分の１に戻すこと（年金財源を口実に定率減税を廃止、２．８兆円もの国民増税を行っているのに、その１部（６８００億円）しか基礎年金財源に使っていないなど国民をだましてきたり、来年度はまた３分の１に減らそうとしています）
社会保障財源は、「所得の再配分」が人類の到達点です。儲かっている企業や大資産家には、能力に応じて税金を納めてもらうことなど、請願第１１号でものべたように、「財源を確保」することを国家の責任として行うべきです。
長い間、この国を支え社会貢献されてきた方々に「ご苦労さま」「ありがとうございました」の思いをもってわずかだけれども「救援策」として支給するよう国に対して意見書をあげてくださいますようお願いを申し上げまして賛成討論とします。