北野のり子だより25号

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新春のお慶びを申し上げます

2016年1月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

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【1面】

新春のお慶びを申し上げます

 議員として2期目がスタートし早1年3カ月。みなさまには何かとお世話になり心より感謝申し上げます。

 昨年は、地元では自治会長、コミュニティ協議会副会長、地区福祉委員会、子ども育成委員会役員を務めさせていただき、みなさんと共に住みよいまちづくりをめざし取り組むことができました。こうした活動を通じ学ぶことが多い毎日です。私の日々の活動や議会の様子は、「ブログ」や「北野のり子だより」でお知らせしていますが、まだまだ情報が行き届いていません。みなさんに素早く報告できるよう努めたいと思います。

 さて、川西市政におきましては、大型ごみ収集有料化をはじめ松風幼稚園廃園、幼保連携型認定子ども園、小学校統合、PFI事業による公共施設の建て替え等など、市民への説明責任を十分はたさないまま次々と突き進むやり方が顕著に現れています。改めて議員として市民の立場に立ち、みなさんの声を議会に届け反映させるため力をつくすことを決意しています。

 国では、2015年9月19日に戦争法(安保関連法)が強行可決しました。私もその直前の9月13日に国会前に駆けつけ、座り込みに参加している方々と一緒に戦争法反対の声をあげました。残念ながら法はとおりましたが、戦争法廃止を求める声は、さらに大きくなっていると実感しています。

 今年7月、参議院選挙が行われます。

 戦争法廃止法案の提出、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためにもなんとしても野党が多数とならなければなりません。兵庫選挙区でお世話になります金田峰生さんと共に勝利に向け力をつくしたいと思います。
 今年も引き続き、「くらし・福祉をささえるまちへ。子育て応援します」をモットーに取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

市会議員 北野 のり子

あんばい ええまち かわにし創生人口ビジョン(案)及び総合戦略(案)

パブコメ募集中(1月31日まで)HP、市役所、公民館などで閲覧できます。

 昨年6月、「まち・ひと・しごと創生基本方針」が閣議決定され、国の方針を受け、各自治体は、「総合戦略」を策定しています。 

 昨年12月15日に開催された議員協議会で市の「総合戦略」(案)が明らかになりました。基本姿勢として、「人口減少・超高齢化社会に着実に対応し、持続可能なまちづくりを実現する」とし、17の施策を打ち出しています。ところが、人口ビジョン(案)の数字が国立社会保障・人口問題研究所の数字が使われており、住民基本台帳と比べるとH22年で4720人少なくなっています。実態と差がある数字を使って計画策定するのはどうかと思います。

 国は、「東京一極集中」、「地方の衰退」をつくりだした原因、非正規労働者増大、所得の減少、医療や介護の負担増による少子拡大という社会構造をつくり出しておいて原因について言及がありません。原因を明らかにしないまま安心の子育てや人口1億人を維持や、実効性のある対策が打てるとは思えません。また、全国市長会でも子どもの医療費や教育等は、ナショナルミニマムとして国が責任を持ち負担、無償化するべきと提言しているとおり、国が果たすべき役割を果たさぬまま地方自治体への押しつけは限界があり、許されません。

【2面】

12月議会請願
「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についての請願不採択

 「所得税法56条の廃止を求める意見書」についての請願が12月議会に出され、日本共産党議員団、北野・黒田議員が紹介議員になりました。私たちは、12月9日行われた総務生活常任委員会で趣旨説明を行ない賛同を求め、同月22日の最終本会議でも賛成討論に立ち最後の最後まで請願採択に向け力を尽くしました。しかし、残念ながら請願に賛成をしたのは、日本共産党議員団のみ。結果、反対多数で不採択となりました。

 現在、所得税法56条により、白色申告をしている個人事業主の配偶者や家族が事業に従事した際にその対価を支払ったとしても、必要経費として認められません。働きが認めてもらえないため、年金や社会保障の水準が低く抑えられているだけではなく、「親の後を継ぎたい!」と家業にいそしむ後継者の意欲も奪っています。

 所得税法56条の「見直し」や「廃止」を求める運動が大きく広がっています。全国では、既に426自治体、兵庫では4自治体が国に意見書をあげています。

 2013年、国会でも経済産業大臣、財務大臣が廃止に向け検討をはじめたという答弁もありました。家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも川西市議会からも意見書を国にあげ早急に廃止することを求めていくべきです。

建設文教公企常任協議会 市立川西病院の患者向け給食業務 院外調理による提供に

治療の一環である給食業務は院内調理で行うべき

 12月11日に行われた、建設文教公企常任協議会で市立川西病院における給食業務委託先事業者等の変更について説明がありました。

 私が議員になって半年後、これまで直営調理で行っていた病院の患者向け給食が民間事業者に委託されました。病院の給食は、治療の一環で提供しており様々な病状の患者さんに対応できるのは、ドクター、看護師、調理師、管理栄養士等が、チームとなり連携し提供しているからです。 

 病院は、契約期間中であるにも関わらず、調理師や栄養士が確保できないからと契約解除する旨の文章を事業者より受理しました。12月24日から院外調理をする新たな事業者と契約を結び提供すると報告。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万。契約期間は平成29年3月まで。現行の院内調理の手法では受託する事業者がいない状況だから院外調理の方法しかないと説明。しかも味見もせずにこれまでと遜色のない給食が提供できると述べていることに呆れます。1年前よりこうした状況が分かっていたのに議会には一言も報告がありませんでした。

 工場で作った給食をプラスチックのお弁当箱に入れ、冷凍保存。病院に運ばれ再加熱し患者さんに提供されます。病状によってはそのまま食べることができず、刻んだりとろみをつけたりの再調理は、病院の管理栄養士さんが別個に調理すると。今さらながら直営の院内給食だとこういうことはおこりません。

 一番被害を被るのは患者さんです。

春を呼ぶ集い 2月14日(日)川西文化会館大集会室

金田峰生 党国会議員団兵庫事務所長
※弁士調整中

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