国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力よろしくお願いします
2017年１月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 368号はこちら(ＰＤＦファイル)
国政も国際社会も変革の年
今年もご支援・ご協力 よろしくお願いします
トランプ大統領で世界はどのように変っていくのか
今年の世界どのようになるのでしよう。
昨年はイギリスがＥＵからの離脱を決定、なってほしくなかった人がアメリカ大統領に当選、フィリッピンの大統領にも強行政治家が登場。韓国大統領の弾劾決議。
その一方で、ヨーロッパでは緊縮経済に反対する首相が誕生。アメリカでも民主社会主義者を標榜するサンダースさんが健闘。別な現象も現れる。
そしてシリアを中心に紛争が続き、難民の増大とともにテロの蔓延。
今こそ国連が中心になって、人類の共存のためのかじ取りを行っていくべきではないだろうか。地球温暖化阻止の対策、核兵器禁止条約締結などを通して、具体的成果を上げていくべきときです。
日本政府に求められているのは、自主外交、平和外交ではないか
鳴り物入りで行われた日露首脳会談は、領土問題は全く触れることができず、ロシアに日本領土を勝手に使わせる経済対策を合意するという大失敗。
沖縄名護市海岸へ墜落したオスプレイ機。アメリカ軍司令官は人家に被害がなかったから感謝しろと暴言。墜落した原因が判明しないのに訓練再開に「正当な理由で理解した」とする、でたらめな安倍政権の対応。
地球温暖化対策には後ろ向き、核兵器廃絶の行動提起に反対。真珠湾へ訪問しても戦争をおこなった反省が全く聞こえない。そればかりか憲法違反の「戦争法」を南スーダン派兵自衛隊へ付与するという、反国民的な安倍政権は倒すしかありません。
【２面】
格差と貧困をただす日本共産党４つの経済改革
①税金の集め方を、「能力に応じて負担」する、公正・公平な税制をつくる。
大企業にもせめて中小企業並みの負担を求める。
富裕層に応分の負担を求める。
②税金の使い方を、社会保障、若者、子育て中心の予算へ切り替えていく。
安倍政権が強行している社会保障削減路線を中止させ、逆に拡充へ切り替える。
③働き方を、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」へしていきます。
残業代ゼロ法案撤回。サービス残業根絶。ブラック企業は規制する。派遣法の抜本改正。均等待遇、同一労働同一賃金を。
④産業構造を、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正していきます。
中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、振興を図る。
農産物の価格保証・所得補償を抜本的に強化する。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にしていく。
川西市政改革へ、力をお貸しください
人口を増やす手立てを
○川西市に定住・ベットタウンの位置づけをより強固に
○子育て中心の市政運営に
全国的に人口減少という事実はあります。でも、安心して暮らしていける背景があれば、人口は増えていくのではないでしょうか。
小さな町でも人口増の政策を打ち出し、産業の推進とともに、地域で子育てをするという環境をつくり、若い世代が魅力を感じて暮らしておられます。そこからの教訓こそ国は受け取り、政策化すべきです。
もちろん川西のまちづくりへも生かす取り組みをすべきではないでしょうか。
住民の命守れ
市立川西病院をどのようにしていくのがいいのか、住民へのパブリックコメントが、23日まで行われています。
「改革プラン案」には、「川西市が直接経営に責任をとっていく」という提案がありません。 大塩市政としては「民間や他の団体に経営をゆだねる」提案しかできない状況に追い込まれているのです。これは市民に対しての責任放棄と言わなければなりません。
今の市政で目に付くのが「民ができることは民で」という名のもとに、「公がやらなければならぬことまで民へ」という流れです。
特に「子育て」施策に表れてきています。実施するとした中学校給食もストップがかけられ、子ども医療費無料化も近隣都市から遅れ、十分に生徒がいるのに小学校の統合まで持ち出す。幼保一体化・認定こども園も民間委託化が将来狙われていると感じています。
子育てしやすいまちづくりから逆行する施策では、若者が魅力感じる都市にはなれません。