「由さん」のくらしの便り 369号

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

2017年2月 住田由之輔

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【1面】

中学校完全給食 実施時期をさらに先延ばし
「自校調理方式」をやめ「センター方式」へ変質
保護者の願いをもてあそぶな!!

 2月1日、議員協議会の日程に入っていなかった「中学校給食をセンター方式へ」という議題を説明するとの通知が議員へ来ました。

 大塩市長は10年前の市長選挙の折「中学校完全給食の実施」を公約し当選。給食よりは「校舎の耐震化が先」と先延ばし、それが終わると「空調設備の整備が先」とさらに伸ばし、平成28年度「自校調理方式」で実施するための先行モデル校での「実施のための予算」を計上するも執行しないで現在まできました。

 そして新年度予算の審議時期になって、突然「今年度予算は削減」をし、新年度予算に「センター方式」で実施するための検討予算を計上するとして、事前に報告したいと通知してきたのです。(記事記載は1月29日)

 下の記事が教育委員会の方針です。それを「反故」にして、「食育」の観点で劣っている「センター方式」に切り替えるというのは、保護者の願いに背くだけでなく、国が示す「食育につながる給食」に対しても背くことになり、大きな変質を大塩市政はとるということになります。許されません。

川西中学校給食推進基本方針
平成27年3月 川西市教育委員会

実施方法は「自校調理方式」を基本に実施と明記。
そこへ至るまでに「川西中学校給食検討会議」を設置し、意見を聞く。その意見は
①全員喫食の完全給食を実施すること
②質が高く食育につながる給食を実施すること
③実施方法は「自校調理方式」を基本とすること
④円滑な実施へ向けて問題解決を図ること

定例議会日程表(予定)

2月10日(金) 予算大綱説明
17日(金) 議会初日、市長の施政方針演説
24日(金) 総括質問
27日(月) 総括質問
28日(火) 一般質問
3月1日(水) 一般質問
2日(木) 総務生活常任委員会
3日(金) 厚生常任委員会
6日(月) 建設文教常任委員会
7日~9日 一般会計予算委員会
13・14日 特別・公営企業会計予算委員会
24日(金) 議会最終日

【2面】

(トランプ・アメリカ大統領) +(安倍晋三首相)
米国第一 + 日米軍事同盟第一 = 日本の主権後退・不利益増大 になりやしないか?

 「アメリカのトランプ大統領は何をするのかわからない」というのが多くの方の見解ではないでしょうか。それでも少しずつ姿が現れてきました。

 「アメリカファースト」、すべてアメリカの利益のためになることをすると公言されています。その一つが、メキシコはアメリカの利益を奪っているから国境に「壁」をつくり、かかった費用は「メキシコに払わせる」とも発言しています。

 大国の「脅し」ですね。メキシコの大統領は「払わない」と抵抗されていますが、どうなるのでしょう。

 アメリカの富を奪っていると名指しされているのはメキシコに次いで日本と中国ですね。日本は具体的に「自動車産業」に的を絞って攻撃してきているように感じます。大統領自らが個別の企業を名指しで批判する、脅しをかけるということは初めてではないでしょうか。「覇権主義」丸出しです。アメリカの自動車企業を含めて、トランプ大統領の機嫌取りをしています。

 またトランプ大統領は、中近東・北アフリカなどの移民や難民を抑制する大統領令を発し、人種差別を加速させています。

 このようなことでは、国際協調が必要な平和への取り組みが大きく後退していくのではないでしょうか。大変心配します。

 安倍首相は施政方針演説冒頭にアメリカとの軍事同盟を基本に政治を推進すると言明しました。それは何を意味することになるのでしょうか。

 この間、秘密保護法や憲法違反の「安保関連法=戦争法」を成立させ、いま「組織犯罪処罰法改定案=共謀罪法案」成立を自民・公明で早期成立を狙っています。憲法を無視し、国民の自由を縛る法律を推進することで、憲法そのものを改悪する狙いが明白です。そのめざす方向が「戦争する国」ではないでしょうか。

 沖縄県の状況を見てもアメリカに従属し、主権国家の意志を示すことができない安倍・自民・公明政治で、軍備を増強し、軍事同盟のもとでアメリカより指示される「参戦」へまい進する狙いが見えてきました。

 これは軍事面だけの問題ではありません。トランプ大統領はTPPからの脱退宣言をする一方で、二国間協議をしていくと表明、そこには「日本国民の富」をアメリカの利益のため吸い上げる協議となり、従属する安倍首相は従っていくことでしょう。国民のくらしに負の影響が出てくるのは明らかではないでしょうか。

 「日本の主権」を放棄している「日米軍事同盟第一」の政治では、日本国民の安全はおろかくらしも守れません。

市立幼稚園・保育所を廃園し「認定こども園」化加速

 緑台、牧の台、加茂地域に続いて、市立川西幼稚園と市立川西保育所を廃園し、現川西保育所に「認定こども園」を建設。川西北幼稚園と川西北保育所を廃園にし、現川西北幼稚園に「認定こども園」を建設。それに続いて、市立久代幼稚園と市立南保育所の「認定こども園」化も2月10日に説明すると報告がありました。

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