川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される
2017年２月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 370号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される
予算の規模
一般会計 545億6900万円
そのうち市税 195億9659万円
地方交付税 67億8000万円
国庫支出金 80億2019万円
県支出金 32億1914万円
市債 78億9410万円
特別会計 408億8172万円
企業会計 162億764万円
◆主な新規・拡充事業
旧松山浄水場跡地を公園化 3億3111万円
黒川ダリア園の整備 300万円
花屋敷団地建て替え設計 8935万円
通学路に防犯カメラ 1960万円
学校空調設備設置 17億5919万円
東谷中学校区認定こども園建設 5億8625万円
川西中学校区認定こども園設計 2400万円
川西南中学校区認定こども園整備 1億80万円
市立幼稚園で預かり保育 201万円
３校の小中学校校庭整備 2150万円
中学校給食センター方式検討費 550万円
文化会館など複合施設整備 14億4684万円
消防本部など施設統合設計 6500万円
結婚新生活支援 720万円
◆主な議案
○東谷中学校区認定こども園建設契約 5億3028万円
○小中幼空調設置契約 29億1953万円
○地域医療懇話会設置
○空き家対策へ協議会設置
○市職員の配偶者の扶養手当削減など
○県が廃止する老人医療費助成制度を高齢期移行医療制度へ移行する整備
皆さんが納めた税金が川西市ではどのように使われているか、知っていただく一番いい機会が３月定例議会・予算審査特別委員会です。
すべて傍聴できますので積極的においでください。
議会日程
２月24日（金）、総括質問
27日（月）、総括質問
28日（火）、一般質問
3月1日（水）、一般質問
2日（木）、総務生活常任委員会
3日（金）、厚生常任委員会
6日（月）、建設文教常任委員会
7日～9日、一般会計予算委員会
13.14日、特別・公営会計予算委員会
24日（金）、議会最終日
【２面】
住田由之輔の一般質問・２月28日、３番目
１．市立川西病院の経営形態について
１）医師確保に奮闘してきた努力が報われる経営形態へしていくことについて
２）「公営企業会計」を経営形態から排除することは、「大塩」市政として白旗を高々に掲げるメッセージを市民、近隣住民へ送ることになることについて
３）経営の戦略的要素不足について
４）財政的見地から見た経営形態の「違い」について
２．キセラ川西整備事業終決へ向けてについて
１）「財政の実態」を明らかにしておくことについて
２）区画整理事業における現時点での総括について
３）大規模集約換地の行方について
４）「整備してきれいにしていく」ことが市民に対する責任としてきたことについて
３．川西南部地域まちづくりの方向性について
１）自衛隊基地との隣接道路の整備について
２）なげきの丘プロペラ公園隣地整備について
３）下池周辺整備について
市立川西病院問題を取り上げた理由
市民の皆さんへも「市立川西病院・新改革プラン（案）」に対する意見募集を行い、180通を超える意見が届いたと聞いています。その結果は3月6日に議員協議会が開かれ、どのような意見であったか内容が報告されます。
国は地方の公立病院「赤字」に対して、改善せよと「改革プラン」作成を指導してきました。
約10年前のことですが、なかなか改善できないとして、国は再度「新改革プラン」作成を要求してきました。その中には経営形態を「独立行政法人」にすることを誘導する通達もあります。本来国と地方は対等の立場でありながら、地域分権が言われているにもかかわらず、政策を押し付けてきているのです。
そもそも、最初から公立病院が赤字であったわけではありません。
国が行った「医師数削減政策」で医師の数が減り、より地方の病院は医師不足に陥ったこと、毎年のごとく診療報酬の削減で経営を困難にさせてきました。赤字発生は国の責任でもあります。
公立病院は、産科・小児科など「不採算診療（儲からない医療）」など、住民にとってはなくてはならない医療をしっかりと受け持ってきたのです。
今回の「新改革プラン（案）」では、市立川西病院の経営が大変だから、①独立行政法人②指定管理者制度③ＰＦＩ事業に委ねる提案になっています。市が直接指導できない仕組みを取り入れようとの提案です。
北部地域における「命の砦」市立川西病院を、「市」が直接責任ある立場でたて直すべきであるというのが私の考えです。それを要求する質問です。