中央北地区のまちづくりをただす
「地権者中心」の開発計画が迷走！
土谷議員の一般質問
「中央北地区土地利用基本構想」で産業ゾーンに位置づけている場所に、四月オープン予定でスーパーが進出、建設工事が進んでいる。なぜこんなことになったのか、やり方に問題があったのではなかったのかと問題提起しました。
もともと、基本構想策定は、学識経験者、地域団体、行政が中心となって進めており、一般市民の代表が入っていないのはどうしてかと追及。
市財政を困難にする開発は凍結し、見直しを
また、土谷議員は中央北地区の開発が一極集中的に多額の税金を投入し、市財政を困難にし、市民に負担を押し付ける要因になっていることは明らかではないかと指摘。
市長も市の中期財政計画はさらに悪化し、達成はきびしいと答弁しているではないか。中央北地区開発計画は一旦凍結し、見直すべきではないかとただしました。
「必要不可欠な開発」と副市長が強弁
副市長は産業ゾーンに商業施設建設をされたことについて「地権者の意思により（当初計画が）はたせなかったのは残念、事業認可までこのような不安は残る」「地域団体も市民だ」「川西の将来にとって開発は必要不可欠、開発してよかったと言われるよう着実に進めたい」と強弁し、中央北地区開発はあくまでも推進するとしました。
昨年七月に設立した地権者を中心とした「中央北地区まちづくり推進協議会」の主要メンバーが、スーパーを誘致し、すぐ隣の土地についても新たな建設計画が判明するなど、計画自体が大きく揺らいでいます。
このような動きのなかで、まちづくり推進協議会の副会長であった副市長が、協議会からぬけていたことが後日突然担当理事者から報告されました。そのことを副市長が知らされていなかったことは問題です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)