たんぽぽだより 171号

川西病院 市民本位で存続・発展を!

2016年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

川西病院 市民本位で存続・発展を!
危ない「民営化」「独立行政法人化」

 市立川西病院は現在、不足していた医師や看護師も確保され、入院・外来とも順調に稼働し、「市立川西病院経営健 全化計画(2018=平成30年度まで)」に鋭意取り組んでいますが、市は国が進める独立行政法人化などの「病院改革」を拙速に進めようとしています。市民の財産である病院・地域医療の拠点を十分な検討もせずになくしていいのでしようか。

地域医療の拠点として

 公立病院は、産婦人科や小児科、救急医療などの不採算部門も抱えながら市民の医療ニーズにこたえています。

 将来像について川西病院は、2014年度、市民アンケートを実施し「あり方検討委員会」で検討を重ね、「市立病院として存続、地域医療の確保と拠点病院としての責務を果たす」などの方向性を打ち出し、努力しているところです。

経過無視した計画

 ところが市は、国が自治体に示している新公立病院改革ガイドラインにそって、公立病院の見直し・再編・廃止などの、改革プランを作成しようとしています。

 市長の諮問を受けた「市立川西病院事業経営改革審議会」は、わずか4回の会議(9月14日から11月14日開催)で、「答申」を提出、12月22日~1月23日まで住民の意見を聞くパブリックコメントを行います。(市ホームページ・市役所・川西病院・公民館などで改革プラン(案)公表)

国や自治体は医療支援を

 「答申」の内容は、「市財政が厳しい」「病院の赤字が大き い」ことを理由に2020(平成32)年までに「他の医療機関との連携・再編、新しい環境整備をすること」「経営形態を見直し、経営を向上させること」を打ち出しています。

 しかし、民間病院を含め「病院経営」が厳しくなった原因、国が病院への支援を減らしたり、患者負担増に伴う受診控えなどの問題、医療制度改革影響には触れずに国のガイドラインに従った内容・答申になっています。

赤字というが範囲内

 急いでいるのは期限内に「改革」すれば、国から交付金をもらえるから。そこには市民や医療従事者、周辺住民の声が重視されていません。

 また、本来、国や自治体は、国民.市民になくてはならない公的病院を支援すべきです。川西病院が赤字といっても、2015年度決算名・総収支マイナス2億6637万円(12月市広報)は、病院経営の更なる努力や市からの支援で十分生み出せる範囲です。(昨年度後半からは休床ベッド・病棟をなくし、本格稼働がはじまっています。

 パブリックコメントを

 「公立の総合病院」は命をまもる砦。住民の声や願いをしかり聴き、まちづくりの根幹に位置付け、人口減少や少子高齢化に歯止めをかける。病院に行きやすい公共交通網を確立し、市民から喜ばれる「病院事業のあり方」を追求すべきです。

 ぜひ、地域の医療を担う拠点病院としての市立川西病院のあり方、安心の医療・介護の充実など、あなたの声や意見・願いをパブリックコメントにお届けください。

むだを削って医療・福祉へ

 350億円も投じ、頓挫した「中央北地区住宅街区整備事業」には毎年9億円の返済が続き、新たな「開発(キセラ川西)」は100億円規模。わざわざ壊す必要のない市立幼稚園・保育所を壊し、東谷中校区(120名定員)では、6億円超(緑台中校区117名定員の民間園・2億5000万円)を投じての認定こども園建設など、税金の使い方を改め、市立川西病院を守り、発展させましょう。

核兵器廃絶国際署名・市長ら市幹部が署名

 私(黒田)は12月議会の一般質問で「平和首長会議加盟自治体としての取り組みについて」を取り上げました。

 川西市は、1989年に「非核平和都市宣言」を行い、2013年に世界の恒久平和の実現と核兵器廃絶に向けた平和首長会議に加盟しました。

 今年11月8日の第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会では、①「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同・協力すること、②日本政府に対して「核兵器禁止条約」の早期実現に向けての要請文を提出すること、を確認しており、川西市の対応を提案しました。

 これに対して市当局は、「平和首長会議の趣旨にのっとり、寄与するよう努めること」、大塩市長は「国際署名をする」と答弁しました。

 後日、市長はじめ、副市長、教育長、議長、副議長6名の方がそれぞれ国際署名をしてくださいました。まとめて国連に届けます。(来年3月もしくは6月予定)

黒豆の声

「ここでは80歳の私は若者だ
私が語り続けなければならない
今も入所者の半分は偽名しか名乗れない…納骨堂に収められた者の半分以上が偽名だ」

らい予防法によって
療養者をがんじがらめに縛りつけ自由を奪い
人権を無視した
断種・堕胎・監禁…
島の外には情報が届かなかった

平均年齢85歳
平均入所年数60年
ハンセン病の患者はひとりもいない(全員完治)
でも…ここに居らざるをえない過酷な作業と病気の後遺症や
障がいに苦しみながら
ここで余生を送られている

本島からわずか30mの島
橋がついたのは長島愛生園(国立療養所)建設から58年。らい予防法の廃止はそれから8年後
闘いのあとだ…
ハンストを行い
自治会をつくり
高校をつくった
らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の勝訴(2001年)

人間回復…
差別と偏見に立ち向かい
二度と同じ過ちを起こさせないよう瀬戸内海にある3つの
ハンセン病療養所を世界遺産にと運動をされている

人間を取り戻せ!
未来への夢と希望を語り続ける
人間の凄さ
素晴らしさを熱く感じた

(2016年12月15日長島愛生園にて)

【2面】

TPP、年金、カジノ 次々強行
世論反対、メディアが批判、経団連も異論

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