川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数
2017年３・４月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
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【１面】
川西病院への市民意見 「北部で」「公立で」が多数
「市立川西病院事業新経営改革プラン（案)」に関するパブリックコメント（市民意見）などの報告が、３月６日の議員協議会でありました。
自治体別意見提出者数は、川西市（69％）、猪名川町（10％）、能勢町（８％）、豊能町（５％）、その他（９％）で、現在の病院立地に基づくことがうかがえます。
病院立地への意見では「北部希望」が突出して多く、「巡回バスの整備」が続き、経営形態の見直しでは、「現在と同じ公立病院としての存続」を求める意見が多く、「１市３町での協力・一部事務組合」を求める意見が続きます。
国は、現在の自治体立病院を「廃止・民営化」を含む「再編・ネットワーク化」「独立行政法人化（非公務員）」を促進するため、「従来からの国の交付金（基準財政需要額など）を減額し続け」る一方、新たに「施設・設備整備への病院への病院事業債に対する交付金措置を通常なら25％であるものを再編・ネットワークするなら40％にする」といった財政的締め付けを強めています。
川西市は、人口１万人当たりの病院・診療所数が阪神間でも少なく、とくに市北部と近隣市町はより少ない地域になっており、住民の命の砦・地域医療の拠点として救急・総合医療の確立存続が必須です。住民の願いや意見をしっかりと聴いて、周辺自治体との連携を丁寧に行うべきです。
安心して今住んでいる処に住み続けることができるまちづくりの工夫をご一緒に考え連帯していきましょう。
提出された186名・362件のご意見は、３月末に「同プラン」と共に川西市のホームページに掲載される予定です。
おでかけ促進事業「廃止しないで」請願採択、存続・拡充に奮闘
2017年度廃止になる高齢者への交通費助成制度(高齢者お出かけ促進事業）に対して、市民から３月議会に「高齢おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願」が621筆の署名と共に提出されました。（署名活動は継続中）
私（黒田）は、総括質問や請願の委員会審査の趣旨説田で、憲法遵守の立場から基本的人権としての移動する権利・交通権や人間として幸せを追求する権利を保障する必要性と、同事業の役割、費用対効果、公平性がいかに優れているかを訴えました。
７８％の高い活用
同事業は、2016（平成28）年度5280万円の予算で、要介護２以下の在宅70歳以上31287名が対象(幼介護３以上の方にはタクシー補助制度有）。申請するれば誰でも利用でき、24324名（78％）が活用している公共性の高い素晴らしい制度です。
費用対効果も十分
元々の目的である高齢者が引きこもりにならず、健康の維持増進、介護予防につながり、出かけることで社会活動・参加を促進し、地域経済の活旧性化に寄与するなど費用対効果も抜群です。
市と住民負担をあわせ１億円を超えるお金が電車、バス、タクシーなどに使われ、公共交通機関の維持充実の原資となります。
能勢電鉄の乗降客はこの10年間で約6000名余（12.4％）減っていますが、日常生活に欠かせない公共交通網のサービス維持向上のためにも大きな役割を果たしています。
交通費補助を廃止する必要は全くありません。
代替「健康マイレージ」の疑問
市は、代替策として「健幸マイレージ制度」の発足をあげますが、両者は対象者も目的もまったく異なります。健康マイレージの対象者は40歳以上101009名で、新年度の参加者は、対象の２％、2100名にすぎません。（３年継続・新年度募集700名）
新年度予算は5357万円ですが、うち54.4％がポイント換算などの「委託料」に消えます。「公園への健康遊具設置」は、自宅周辺に公園すらない市民が多数おり、公平性、費用対効果でも疑問が残ります。
存続・拡充へがんばる
年金が減り、物価や税などの負担がどんどん増え続ける中、高齢者の方々が病気や要支援、要介護状態にならず、障がいがあっても「より良い日常」を送るためにも日本共産党議員団は交通費補助制度の存続拡充にむけて、全力で取り組みます。（最終本会議３月２４日の請願結果はブログで報告します）
黒豆の声
桜色の朝が来て
明るい陽射しと共に
笑顔と感動があふれる
心も身体も大きく成長したこども達
次のステージでも自分らしく
活躍できることを心から期待する
困った時
助けてって言っていいんだよ
悩んだ時
寄り添ってもらっていいんだよ
自分にできることで
周りの人を支援していこう
あなたは大切な一人
かけがえのない「命」
尊さは同じ
「天皇国家が未来永劫存続するように」
とうたう「君が代」（1999年国旗及び国家に関する法律制定）
「天皇国家のために命を投げ出せ」と論じる「教育勅語」（1948年衆・参両院で「排除」「失効」決議）
戦争への道を歩んだ痛苦の経験を
二度と繰り返してはならない
その決意をもって定めた日本国憲法（1947年５月施行）
「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた教育基本法（1947年３月施行）
南スーダンに派遣された陸上自衛隊員
「戦闘ではない衝突だ」というアベ首相
ＮＰＯ（国連平和維持活動）
日報の破棄問題
「私は何も聞いていない」と稲田防衛相
話し合うだけ、目くばせで
「共謀」が成立する現在版治安維持法「テロ等準備罪」
自公・維新の強行可決は絶対に許さな
い
だれのこどもも殺させない
今
こども達の未来に改めて決意する
【２面】
共謀罪 監視社会・「戦争する国」ねらう