国民健康保険特別会計予算に反対討論
2018年３月 日本共産党議員団 住田由之輔
○議案第27号 平成３０年度川西市国民健康保険事業特別会計予算
平成30年度は保険者に県も加わり、兵庫県下で統一された国民健康保険制度にしていく、最初の年になります。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす制度でありますが、加入者の年齢が高い、低所得者や不安定な雇用労働者、小規模事業所の加入率が高い制度です。どうしても財政的な基盤が弱く、それを補うために、毎回のごとく保険税が引きあがるといった悪循環をしています。それを改善するのが国による財政支援ですが、国が打ち出したのは、都道府県レベルの統一化です。 兵庫県では３年の目安で、市町の負担の公平化を図るとし、保険税の激変に対し、財政的措置をするとされました。
川西市国民健康保険制度における料金の設定は、それらによって、３０年度は基本料金の変更なしとなりました。ただ、国の制度にのっとり、５割軽減で所得基準額を５０００円引き上げ、２割軽減では１万円の引き上げにより、全体で４７２万円の改善。また一方、賦課限度額５４万円を58万円へ引き上げることで、1382万円の負担増になる加入者が出てきまので、負担軽減を訴えてきている日本共産党として本議案に反対するものです。
私たちは、そもそも制度の広域化に反対しています。ですから議案第１１号・「川西市国民健康保険条例及び川西市国民健康険税条例の一部を改正する条例の制定について」にも反対しました。
国は都道府県別に統一された保険制度にすべく、発足に際しての「財政支援」はするとしています。それでも行政によっては大幅な料金引き上げで対処しなければならぬところも出ています。
国は制度を導入すれば、必要な「医療費」は、都道府県に指導するだけで、スムースに納入できるものとしています。市町村で「料金を決定」するとありますが、「医療費総量」は国が示すことになり、県はそれに見合う「保険料収納必要額」を国から示され、標準保険料率を市町村に示し、「必要とされる保険税額」に見合う市町の「保険税」決定を求めてきます。市町はそれに従うしかなく、加入者にとっては反論をする機会も奪われ、負担増を強いられることになります。広域化とは、よりスムースに加入者から保険税を徴収し、不足するような事態は決してつくらない、加入者抜きの収納促進制度になるのです。
国民健康保険加入者は、低所得者、不安定労働者、小規模事業所従事者です。ですからこれまで収入のわりに掛け金が多額になる制度でもあります。それを改善してほしいとの願いが加入者から出ていましたが、それを無視するように新制度に移行された予算になりました。
本来国保制度に国が積極的に財政支援をし、加入者の生活を守るのが本筋です。ところがこの間、県との負担割合を変更することにより、市に対する支出金が減額になったり、事務費や助産費補助金を一般財源化することにより、全額が本来の目的としているところで使用されているかどうかを見えにくくさせたり、70歳以上の高額療養費の負担限度額引き上げ、一般病床の食費・水光熱費の患者負担引き上げなど行うことでより生活することを困難にさせています。
政治は国民の暮らし、命を守ることが仕事であるということを合わせて要求し、反対討論とします。