川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2008年12月議会

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 政府が、公営住宅法施行例の一部を改正する政令を変更したための条例の改定です。このことで入居者の家賃が変更するなどして、現在居住されている方は、家賃を5年間据え置きすることや、あらたに本来階層から外れられる方に対する激変緩和措置が主な内容になっています。緩和措置そのものに異論はありません。
 問題は入居基準額の上限額を引き下げたことにあります。
 国が決めたことだからで済ましていいのでしょうか。
これまで、政令月収20万円基準額が、15万8000へ引き下げられました。政府が示す収入分位25%基準額が15万8000円になったからということです。だからといって月収20万円の方が裕福な生活ができるようになったからではありません。全体的に収入が減ったからなんです。
 所得が増える政策をやっての結果ではなく、不況の波をかぶってきたこと、非正規社員が増えてきたなど、不安定な社会状況にされ、低所得者つまり生活実態からの変更ではなく、収入分位という機械的な作業から発しているところに問題があります。
 上限額が引き下がったことにより、平均倍率が低くなり低所得者が入りやすくなるだろうといわれています。上を削ったわけですからそうなりますでしょう。だけど倍率は、収入分位25%枠で同じなわけですから、数字上から言えば変わりはないわけですね。
 現在入居希望者、応募倍率が全国平均で10倍あるわけですから、公営住宅そのものが不足していることが根本問題です。全国でも、川西でも不足しています。低所得者が増えたならば、その状況に応じて公営住宅建設が必要になるわけでが、国も市でもそこは改善せずに今回の措置でありますから、条例の改定に反対をし、住宅問題の根本解決を要求するものです。
 この家賃変更によって全国的には30%、川西市の場合は14.6%の居住者が家賃の引き上げです。
 ちなみに政令月収10万4000円の方は月2700円の引き下げになりますが、10万5000円の方は逆に2600円の引き上げです。15万3000円の方は月6200円も上がりますし、15万8000円の方は2000円の引き下げですが、20万円の方は6000円の引き上げです。
 今日の不況の元、公営住宅は魅力があります。それは収入に応じての家賃設定になっているからです。その政令月収が引き下げられたことによって起こる障害を考慮すれば本議案に賛成することはできません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)