すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

2008年12月議会

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願 賛成討論

 国民健康保険の保険料を保護者が滞納し保険証を取り上げられたため「無保険」になった子どもの問題が、大きく取り上げられました。「無保険」になっている中学生以下の子どもは、全国で約3万3000人に上ることが厚生労働省の調査で分かったところです。
 自民、民主両党は8日、親などが国民健康保険の保険料(税)を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党3党提案の救済法案を修正し、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。といわれているところです。
 本請願は同趣旨のものと考えます。このような無保険者を生み出す大本は、保険税・料が高いことにあります。
 保険料が高くて払いたくとも払えない状況が大本にあります。親の怠慢ではないのです。
 厚生労働省は、保険料を1年以上滞納したときは、保険証を返還させることを2000年度から市町村に義務づけました。資格証明書ではいったん窓口に全額払わねばならず、お金がないと、病院に行けず、手遅れになる深刻な状況も出ています。保険証があっても窓口3割負担と、法改悪により負担が増やされました。今、全国でせめて子どもは「医療費を無料に」の運動がわき起こり、乳幼児無料の自治体から小学校まで無料の自治体、中学卒業まで無料の自治体、と自治体により違いはありますが、どんどん子ども医療費を無料にする自治体が広がっています。
請願項目にある、全国一律に救済を求めることには異議はありませんが、
 請願趣旨にはその一律救済の内容は、「窓口3割負担」で受診出来るように求めています
 今全国で子どもの医療費無料化のうねりがあります。どんどん無料化を進めている自治体が出てきている状況です、このときその方向をさらに推進する方向に請願を上げることが重要と考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)