住宅リフォーム助成地域経済活性化へ!

住宅リフォーム助成地域経済活性化へ!

黒田みち議員 2010年12月議会 一般質問

住民が住宅リフォームをする際、自治体が一定額を補助する「住宅リフォーム助成制度」。全国で175の自治体が実施。住民に喜ばれているほか、新しい雇用の創出と中小企業や、一人親方の業者の育成など、大きな仕事興し効果を生んでいます。
実施自治体での経済効果は5~10倍といわれ、自治体独自の工夫で補助内容の拡大も行われています。「地域でお金が動けば、納税効果も期待でき、元気な街づくりの基本」と、制度創設を提案しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2008年12月議会

川西市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 政府が、公営住宅法施行例の一部を改正する政令を変更したための条例の改定です。このことで入居者の家賃が変更するなどして、現在居住されている方は、家賃を5年間据え置きすることや、あらたに本来階層から外れられる方に対する激変緩和措置が主な内容になっています。緩和措置そのものに異論はありません。
 問題は入居基準額の上限額を引き下げたことにあります。
 国が決めたことだからで済ましていいのでしょうか。
これまで、政令月収20万円基準額が、15万8000へ引き下げられました。政府が示す収入分位25%基準額が15万8000円になったからということです。だからといって月収20万円の方が裕福な生活ができるようになったからではありません。全体的に収入が減ったからなんです。
 所得が増える政策をやっての結果ではなく、不況の波をかぶってきたこと、非正規社員が増えてきたなど、不安定な社会状況にされ、低所得者つまり生活実態からの変更ではなく、収入分位という機械的な作業から発しているところに問題があります。
 上限額が引き下がったことにより、平均倍率が低くなり低所得者が入りやすくなるだろうといわれています。上を削ったわけですからそうなりますでしょう。だけど倍率は、収入分位25%枠で同じなわけですから、数字上から言えば変わりはないわけですね。
 現在入居希望者、応募倍率が全国平均で10倍あるわけですから、公営住宅そのものが不足していることが根本問題です。全国でも、川西でも不足しています。低所得者が増えたならば、その状況に応じて公営住宅建設が必要になるわけでが、国も市でもそこは改善せずに今回の措置でありますから、条例の改定に反対をし、住宅問題の根本解決を要求するものです。
 この家賃変更によって全国的には30%、川西市の場合は14.6%の居住者が家賃の引き上げです。
 ちなみに政令月収10万4000円の方は月2700円の引き下げになりますが、10万5000円の方は逆に2600円の引き上げです。15万3000円の方は月6200円も上がりますし、15万8000円の方は2000円の引き下げですが、20万円の方は6000円の引き上げです。
 今日の不況の元、公営住宅は魅力があります。それは収入に応じての家賃設定になっているからです。その政令月収が引き下げられたことによって起こる障害を考慮すれば本議案に賛成することはできません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

2008年12月議会 議案態度 市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会 議案態度 市長提出議案31議案中1議案に反対 

◆市営住宅家賃値上げ条例 (日本共産党)反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会 請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願 (日本共産党)賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願 (日本共産党)賛成
◆保育・子育て支援求める請願 (日本共産党)賛成  
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願 (日本共産党)賛成
◆18歳までの子どもは無保険世帯でも医療を3割負担で受けられることを求める請願 (日本共産党)意見を述べ賛成 

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田:退場
前田:反対
18歳までの子どもは無保険世帯でも医療を3割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

市営住宅多田団地の今後のあり方は

市営住宅多田団地の今後のあり方は
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

 築五〇年を経過し、老朽化した市営住宅多田団地について、空き地の暫定的活用、今後の団地のあり方について市の考えをただしました。
 市は「用途廃止し今後どう活用する考えていく。地元の要望を入れて、跡地利用を検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

 古い市営住宅には五階建てでもエレベーターが設置たれていません。居住者の高齢化もますます進む中で、エレベーターの設置が必要であると住田議員は市の姿勢を追及。設置ができないならばそれに変わる代替案を住民にも示すべきと訴えました。
 行政側は六十五歳以上の高齢居住者は三十一パーセント、四階建て以上のエレベーター未設置は十五棟、構造上エレベーター設置は難しい、代替案として同一建物内での移動を進めているとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)