コミセン・市民活動センター・男女参画センター・老人憩いの家 有料化反対

コミセン・市民活動センター・男女参画センター・老人憩いの家 有料化反対
2008年9月議会 土谷議員の討論から

 「コミュニティセンター」における「貸し館利用での料金格差」の議論は、3月議会に出された問題点の改善ができていません。
 また、登録グループの許可は「コミュニティの会長」の権限であること、「指定管理者制度」導入での時間貸しや現金の取り扱いの複雑さ・煩雑さ、その他の施設も含めて「有料化」に伴う施設や備品の整備など、問題は山積みです。
 市の施設、財産としての位置づけを明確にしながら、住民の立場にたって「真の公平性、透明性が担保されるよう」市としての責任を果たすべきです。
 「貸し館利用の有料化」は、川西市の「行財政改革」の中で、「財源確保」としても位置づけられてきましたが、今回の「有料化案」の影響額は、約1157万円。
 「老人憩いの家」の1時間20円の使用料や年間36万円の影響額をみるにつけ、事務内容や経費を考えても、ただ、機械的に「有料化ありき」だけでつき進んでいるだけとしか考えられません。
 「川西市市民活動センター」が、「不特定多数の市民の利益を主たる目的として行う非営利の社会貢献活動を行う」ことを目的としていると明確に書かれてあるように、受益を受けるのは、活動する市民だけではなく、市民全体であり、自治体そのものであるということです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

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