2009年６月議会
次期教職員定数改善計画の実施に関する請願
土谷議員の賛成討論
政府は０５年８月に第８次教職員定数改善計画を立案して、小学１年生に３５人学級を可能とする定数改善をかかげていました。ところが公務員削減の論議が進んだことで、計画は案のままお蔵入り。定数改善計画があったにもかかわらず取り下げてしまいました。そして、０６年度は父母・教師の願いに反し、「児童生徒の自然減にともなう」１０００人の教職員定数の削減を行いました。
これは定数改善計画が始まった１９５９年以来はじめてのことです。
現在、東京都を除く46府県で、地域住民の強い願いと運動で少人数学級が広がってきました。しかし、地方自治体の努力による少人数学級実施には財政的に限界もあることから、義務制第８次教職員定数改善計画を早期に実施し、学校現場に必要な教職員の人数・人材を確保することは緊急課題です。
委員会審査のなかでは、「教師の人数を増やしたら良いというものではない、質の問題もある。昔はもっと大人数のクラスだった」など、教師の指導力に問題があるかの意見がありました。しかし、これはいじめや不登校、学級崩壊など、現在の子どもと教育をとりまく環境の変化を見ないものです。少人数学級の効果は文部科学省も認めているところです。
また、子どもたちのなかでの「学力の低下」が問題視されていますが、学習指導要領のおしつけによる断片的な知識を棒暗記させるゆがみと基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも問題です。すべての子どもに基礎的な学力を保障することは学校教育の基本的任務です。わかるまで教える、それを保障する少人数学級と教師の確保はどうしても必要だと考えるものです。国に対して議会の意思を上げていくことを呼びかけさせていただき、賛成討論とします。
◎請願審査での委員会発言
・公明党（江見）＝教師の資質の向上が大きなポイントと考える。３０人学級・３５人学級について我が党も推進しているが、具体性を持った内容の請願が望まれる。不採択。
・智政会（安田末廣）＝ただ単に先生の人数をふやしてくれ、と言うだけでは日本の教育がよくなるのか疑問だ。不採択
・政雲会（中礼）＝川西市はほとんどで２６～３０人台です。少人数になっている、むしろ先生方の資質の向上を図るべきだと思う。不採択。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)