公契約条例の制定を!

公契約条例の制定を!
大塚寿夫議員

 行政改革の名のもと、定員の削減、業務の民間委託、管理者度導入がすすめられています。「安ければよい」という風潮にもなっています。そして委託先で働く労働者に低賃金が押しつけられていす。作業する人数が示されて、発注されていても、請け負った業者は少ない人数で作業していることも起こります。企業努力だ、とすましていては自治体が委託先の労働者の労働条件を悪くしていることになります。指導勧告が求められます。適正価格による支出は無駄遣いではありません。
 地元中小業者の経営を安定させ、そこに働く労働者への適正な賃金は、購買力を高め、税収増にもなり自治体に還元されることにもなります。
 答弁= 国が法律をつくるのが先だ。「検討委員会で検討していく」

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)