国民健康保険税 高すぎる国保税値下げを
2014年10月 日本共産党川西市会議員 黒田みち
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国民健康保険税 高すぎる国保税値下げ
国の負担率縮小で矛盾広がる、滞納・受診抑制等増加
だれもが保険証１枚で、全国どこででも必要な医療を受けることができる国民健康保険制度。国民皆保険として続いてきましたが、１９８４年の大改悪で国が負担割合を大きく縮小。制度のほころびが広がっています。
川西市の国保加入者は全人口の２５％以上の４万１千人。
所得の１割、重すぎる
国が負担割合を減らした分、加入者の負担が増加。所得が少ないか全くない人も国保税を払わなければならず、所得の１割を超える過重負担者も増えています。
その上、介護保険料や後期高齢者医療保険料など、死ぬまで払い続ける税金が増え、税金は納めるけれども、必要な医療や介護をがまんしてしまう状況が生まれています。
高くて払えず滞納
平成２５（２０１３）年度の決算委員会で明らかになったように、川西市では滞納、不払いによって、有効期間が半年の短期被保険者証が１８００世帯以上、かかった医療費全額を払わなければならない資格証明証が６７世帯にのぼり、収納率は９割弱、つまり払えない人が１割を超えています。
この年は税率改定で３億６８００万円もの大幅な値上げが行われた年、差し押さえ件数は前年比５．７５倍に増えています。
矛盾広げる都道府県移行
国は、国民健康保険制度を後期高齢者医療保険制度と同様、都道府県に移そうとしています。国の財政支援を増やさないまま、都道府県に移せば矛盾が広がるだけ。
市が独自の施策として行っている「一般会計からの繰り入れ」や「丁寧な納付相談や軽減・減免対応」などが出来なくなり、機械的対応に陥る危惧があります。
市の「独自支援不可欠」
私（黒田）は、一般会計からの繰り入れを増やし、保険税を引き下げること。所得が前年度比３割以上減った場合は無条件に「減免」すること。分納誓約を無視した機械的な「差し押さえ」は止めること、丁寧な相談を行うことによって、医療とくらしを守り支えることを要求しています。
市は改善求め国に意見を
国は、自治体が乳幼児や障がい者医療費の無料化など独自福祉支援を行うとペナルティを課します。とんでもないことですが、川西市では１億２２６６万円も減額（平成２５年度決算）されています。
市は「命の砦・社会保障制度」の財源確保と国民皆保険制度の堅持を国に強く求めるべきです。
川西市の一般会計からの繰り入れ状況（平成２５年度決算）
２億４０００万円 （平成２４年度までの赤字分）
１億８０００万円（平成２５年度の税率改定への負担軽減分）
計４億２０００万円
- 国保税だけじゃなくて他のも値上がりしてるでしょ・・・お医者さん代も多くて・・・これから先がとても心配
- 年金が下がって、消費税の値上げが思ったよりも大きな負担で驚いている・・・これ以上の負担は無理
兵庫県下４１市町のうち
２０市町で中学校卒業までの医療費無料化が進んでいます。
川西市の乳幼児・こども医療費の実態
入院費（所得制限） 通院費（所得制限）
ゼロ歳児 無料 （制限なし） 無料（制限なし）
就学前 無料 （制限あり） 無料（制限あり）
小３まで 無料 （制限あり） 一部負担金あり（制限あり）
中学卒業まで 無料 （制限あり） ２割負担（制限あり）
議会ＨＰにて本会議場 映像配信が行われています
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