たんぽぽだより 160号

「公共施設再配置」緊急申し入れ

2016年1・2月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

「公共施設再配置」緊急申し入れ  施設の有効活用など項目別に

 川西市が進めようとしている「公共施設の再配置」に対して日本共産党議員団は昨年11月に提出した「新年度予算要望書」とは別に、1月6日「公共施設の再配置についての緊急申し入れ」を行いました。

ご一緒にまちづくりを

 市の再配置計画は、市民生活に関係の深い小学校の統廃合や市立幼稚園と保育所の廃園計画などを含んでいます。これまでの説明会で地域住民から「説明が不十分」「急ぐな」「ごり押しするな」「住民の声や願いを聴いて、総合的なまちづくりとして考えるべき」などの声が上がっています。私達日本共産党議員団は、議員協議会や一般質問で、それぞれの問題点や課題を指摘してきましたが、市当局の硬直的な態度は変わっていません。市民への説明も十分とは言えず、このままでは市民置き去りのまま「再配置」が進められるため緊急に次の項目などの提案を申し入れました。

既存施設の活用

① 資材や人件費が高騰しているもとで、耐震補強工事や建替えの必要のない建物は、既存施設の利用を最優先すること。(清掃業務・車両基地などの分庁舎と牧の台幼稚園など)耐震補強工事

② 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、緑保育所は早急に耐震補強工事を行うこと。(昨年度・今年度の工事実績で換算すると約1億円程度で可能)加茂保育所は移転

③ 加茂保育所は、すぐ横に廃園になった「ふたば幼稚園」があるので、保育所に改修後、速やかに移転すること。空き教室で3歳児保育

④ 市立幼稚園では、空き教室を利用して3歳児保育と預かり保育をおこない、小学校敷地内・隣接幼稚園では給食を実施すること。
高齢者・子育て施設など

⑤ 小学校は、「統廃合ありき」ではなく、学校規模の縮小や空き教室利用で高齢者・子育て施設を併設するなど、地域住民と共にまちづくりを進めること。消防署は警察署前に

⑥ 消防本部・南消防署は、「旧松山浄水場跡地」移転ではなく、川西警察署前の市の土地に合体して建設すること。北部焼却炉撤去

⑦ 旧北部処理センターは、焼却炉・煙突など撤去すること。以上の項目を含め、保育所待機児童216名の現状(11月現在)解決のための施策、市民がまちづくりの主人公として理解と納得できる再配置計画にするよう求めています。

ご一緒に取組んでいきましょう。

高浜、大飯原発再稼働 中川市長が抗議、超党派議員が結束

 昨年12月24日、福井地方裁判所が高浜・大飯原子力発電所の再稼働を認める判決をだしたことに対し、宝塚市の中川智子市長は、「再稼働容認の判決に対する抗議の記者会見」を行いました。近隣の県・市議11人が超党派(民主党・社民党・新社会党・日本共産党・無所属)で同席しました。その後、集まった議員で、首相や大臣、関西電力本社に再稼働反対・中止を求める文章を送付すること、兵庫県下の自治体議員へ賛同の呼びかけをすることを決めました。

 日本共産党は、県・市・町議員101名全員が、呼びかけに応じて「名前を連ねること」になりました。「戦争法(安保法制)廃止」の闘いと同じく、超党派で様々な取り組みが広がっていくことに期待すると共に、私も微力ながらがんばっていきたいと考えています。

黒豆の声

だれの子どもも殺させない!
なんと力強い言葉だろう
自分の子も あなたの子も
安保法案に反対する
「ママの会」からのメッセージ
ママは戦争しないと決めた…と。

阪神・淡路大震災から21年
巨大地震で燃え盛る炎の中で亡くなった命
傷ついた心と身体

それでも残された者は今を生きる
あの時小さく幼かった彼女は
自衛官になってがんばっている
人の役に立ちたい…と。

父子家庭で育った彼が
親の顔になってがんばっている
この命守り抜きたい…と。

時が流れ
やがて子どもは大人になる

東日本大震災から5年

命に区別はない
たったひとつの大切な命
子どもを守る
大人も守るみんなも守る

だれの子どもも殺させない
この言葉の意味が大きく広がる

新しい年さらに行動しよう!

【2面】

緊急事態条項 危険な中身 首相の改憲への執念許さない

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たんぽぽだより 159号

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

2015年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

3歳児保育の実施など4項目 住民の声・願いが届くまちへ

 12月議会で私(黒田)は、①市立幼稚園で3歳児保育・預かり保育・給食を行う、②民間幼稚園・保育園などの「こどもの健康診断費用」の助成、③幼稚園や保育所などでの苦情・相談窓口の設置④小学校区単位の公共施設の再配置など総合的なまちづくりの推進ーの4項目の子育て充実策を提案し、討論しました。(市議会ホームページで映像配信中)

統廃合は急ぐな!

 川西市は現在、公共施設の再配置・管理計画の策定に取り組んでおり、小学校、幼稚園、保育所の統廃合、「清掃業務移転※」を先行実施しようとしています。これに対して地域住民から「市が勝手に決めてから説明するのはおかしい」との声が共通してあがっています。

※11月29日(日)開催の丸山台3丁目・旧北部処理センターへの「清掃業務・車両基地移転」説明会の内容は、同日ブログに詳細を記載しています。こちらをクリック

公共施設の再配置とあわせまちづくりを

 私は、住民の反対を押し切って小・幼・保の統廃合等を急ぐべきではない事。他の公共施設の再配置計画と合わせ、小学校区単位で「自分の地域はこんな町にしたい」という願いを共有しながら、参画と協働・地域分権のまちづくりを進めるべきと提案しました。

 市の幼・保統廃合と新たな認定こども園の建設計画では、保育料が2~2.8倍に跳ね上がり、182人の保育所の待機児童(99%が3歳未満児)はほとんど減らず、期待される3歳児の入所が満たされません。

 全国的には、こどもの減少即統廃合ではなく、小学校の規模や高齢者向け空き室の利用、保育所の併設、校舎の利用などをタウンミーティングなどで十分協議してまちづくりを進めている自治体があり、これらの事例を参考に市の進め方を改めるよう求めました。市側は、「小学校区単位を基本に地域の意見を聴きながら」としつつも、統廃合の先行実施は止めない、と矛盾した答弁でした。

 私(黒田)は、公立、私立を問わず、小、幼、保等の教育・保育環境の充実、住民が主人公、住み続けたいまちづくりへ全力で取り組んでいきます。

川西病院 院内調理変更は遺憾

 12月11日の建設文教公企常任委員協議会で突然、市立川西病院の給食を院内調理(委託)から配食弁当(冷凍)に変更する旨の説明がありました。入院患者さんの給食は治療の一環です。医師、看護師、栄養士、調理師など職員が一丸となってチーム医療を行ううえで院内調理は不可欠です。

 私(黒田)は、栄養士、調理師の確保ができないなど市の対応の遅れで、院内調理委託が維持できなかったこと、あらたな弁当(配送に1時間)の試食すら行わずに業者と契約し、2200万円の経費増となるこ となどを厳しく指摘し、患者さんの状態にしっかりと対応すること、できるだけ速やかに院内調理に戻すよう強く求めました。その上で、給食を止める訳にはいかないので、患者さん・ご家族に十二分に説明し、協力を仰ぐことを求めています。

 現在、医師・看護師の確保ができ、外来・入院共に患者さんが増えている川西病院。診療科目増、閉鎖病棟の再開など地域の医療拠点として更なる充実を目指している現状の中での「給食」の変更。1日も早く「信頼」を取り戻すことができるように見守っていきたいと考えています。(12月11日ブログに詳細を掲載 こちらをクリック

黒豆の声

青い青い空
ずっとず~っとつながっている
辺野古に基地はいらない
オール沖縄の声は
オールジャパンになって
とうとう退役米軍人らが
連帯の座り込み抗議

「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」と
碧い碧い海
ずっとず~っとつながっている
放射能汚染の空気も水もいらない
オール福島の声はオールジャパンになって
放射能高濃度汚染物質を
詰め込んだフレコンバックが幾重にも積み上げられた映像が
どんどん拡散している
「原発いらない」と

知らないことが、
起こっていないことではない
黙っていたら起こっていることを
容認していることになる
嫌だと感じていても
おかしいと思っていても
それだけだと起こっていることに賛成していることになる

声をあげよう 動き出そう
新しいうねりが広がっている
青い空と碧い海
ずっとず~っとつながっている
私達の未来は私達が決める
新しい連帯が国を世界を
動かそうとしている

【2面】

大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減税率」

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たんぽぽだより 158号

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

2015年11・12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

統廃合・子ども園新設を見直し既存施設の有効利用を

公園つぶしこども園建設

 グリーンハイツ(緑台中学校区)地域で街区公園の一部(約2000㎡)を壊して、民間認定こども園を誘致・建設する計画は、住民の反対で来年1月まで一時中断しています。地域住民は、財産である公園を壊すことや交通、安全問題、なにより住民への説明をないがしろにした事業者の募集に納得できず、白紙撤回を求めていますが当然です。

一方的に廃園、統合

 また、この地域では、市立松風幼稚園の廃園計画が、反ら対署名8885筆を無視して進められています。廃園の時期や跡地利用などで「市が決めたからと拙速に進めるべきではない。住民の声を聴くべきだ。」と意見が出されていますが当然です。

 さらに、緑台小学校と陽明小学校の統廃合もいっきに進められようとしています。「統合後の校舎はなぜ、陽明小学校なのか?」など、疑問・心配・反対の声も多く、市の計画の押し付けでなく「この地域の街づくりのあり方を丁寧に住民と共に考える姿勢を」の声にこたえるべきです。

壊すのでなく活かす

 緑保育所と牧の台幼稚園を統合し、認定こども園(130人定員)を建設するという大和地域の子育て施設。わざわざ2100万円もの解体費用をかけて耐震補強の必要もない牧の台幼稚園を壊し、建設費5億1800万円のこども園をつくる必要はありません。

 緑保育所は耐震工事が必要ですが、1500万円程度でできます。駅前の便利な緑保育所をつぶす必要はありません。改修の必要な加茂保育所は、すぐ横の廃園後放置されたままの旧ふたば幼稚園を改築して引っ越せば、改修費1億3千万円ですみ、遊休資産の有効活用にもなります。拙速な統廃合とこども園建設ではなく、既存施設の必要な耐震工事を行い、学校施設に子育てや高齢者、地域住民のための施設を併設するなど総合的に活用することこそ、生きた税金の使い方になるのではないでしょうか。小学校の統廃合が提案されている清和台地域なども同じです。地域住民の声や願いを聴いて、共に考えるまちづくりこそ行うべきです。

待機児童、市外流出に対応し 若い世代が住みよい施策を

 施設の統廃合の理由にされているのが少子高齢化・人口減少と施設の老朽化。しかし、保育所の待機児童は4月1日時点で53人、9月現在150人もおり、廃園する必要などありません。また、市立幼稚園の定員割れは、保護者の要望に応えられず400人を超える子どもが市外の私立幼稚園に“流一出”していることが原因です。市内の私立幼稚園では、「3歳児保育」「給食」「保育時間・日数共に保育所並み」が当たり前になっており、市は子育て施策を拡充し、人口減少させない、世代継承を行うことこそ急務の課題。近隣より早いスピードで進む高齢化に歯止めをかけるため、市民の願いを叶え、子育て・教育施設縮小ではなく、子育て環境の充実・拡充こそすべきです。

「丸山台3丁目(旧)焼却場跡地利用について」説明会
 11月29日(日)10時 北陵小学校体育館

丸山台超安値で売却!

 川西市は丸山台3丁目の約2.6ヘクタールの土地を売却する。第一種低層住宅専用地域・同中高層専用地域の宅地にもかかわらず、売却価格は平米当たり3500円。最低売却価格9210万円。北陵公民館裏の土地の売却価格は、平米当たり約43000円で、路線価はいずれも42000~43000円。このたたき売り、住民には知らせず、売却が決まれば業者まかせ…これを異常と感じるのは私だけでしょうか。

誰が責任とるのか キセラ川西に複合施設

 11月広報紙に「キセラ川西に複合施設」の記事。9月議会98億円を超える「複合施設・PFI事業」の契約。

 私達日本共産党議員団は、文化会館などの老朽化と耐震化の建替えは必要だが、57億円を超える建設費用を縮小すること、27億円を超える管理運営費(20年分)を含む、PFI事業98億円は、市の財政規模の身の丈に合わず、将来に禍根を残し、他の施策に悪い影響を及ぼす、20年先までの管理・運営の契約に誰も責任を取れないと反対しました。

 市民からもこの計画を考え直すよう請願が提出されていました。

 この間、お伝えしているように「キセラ川西」の開発(区画整理事業)だけで既に100億円を超えています。(同地域の中央公園・道路整備のPFI事業の契約会社と今回契約の会社は別会社ですが同一所在地)財政が厳しいからと市民には冷たく、開発企業には大判振舞の異常な中央部集中の税金投入を変えていきましょう。(以前の住宅街区整備事業で既に約350億円投入)

黒豆の声

【2面】

戦争法廃止の政府実現を

革新懇が全国交流会

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たんぽぽだより 157号

運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」

2015年10・11月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」

議会最終日に請け負い議案を上程

幼稚園・保育所の廃止はやめて!

黒豆の声

【2面】

沖縄の総意 辺野古 承認取り消し

翁長知事、新基地建設阻止へ決断

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たんぽぽだより 156号

安保・戦争法案は廃案に 超党派で市議7人が訴え

2015年9・10月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

安保・戦争法案は廃案に!!

超党派で市議7人が訴え☆120人が集会

北部清掃工場跡地利用 「車両基地」に適しているか?

黒豆の声

【2面】

戦争法廃止の国民連合政府の実現をよびかけます

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たんぽぽだより 155号

川西市、自衛隊へ18歳・21歳の名簿提供

2015年8・9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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黒田みちの「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら

【1面】

川西市、自衛隊へ18歳・21歳の名簿提供

市民に公表し今後中止を!!

 川西市が自衛隊に「18歳と21歳男女および15歳男子の名簿」を提供していたことは、この間「たんぽぽだより」や「ブログ」「フェイスブック」でお伝えしましたが、この問題で私(黒田)も参加している「戦争に行くな!川西連絡会」は、名簿を提供した川西市に申し入れ、8月19日に市長部局と懇談、事実確認を行いました。

 市側によると、平成25年7月に自衛隊側から要請があり、検討した結果、名簿(氏名、生年月日、住所、性別)を提供したと説明。

自治体の裁量で

 なぜ、名簿を提供したか。

 市は第一に「自衛官募集は自治体の受託事務」(自衛隊法97条など)であることを上げています。

 しかし、名簿の提供は義務ではなく、自治体の裁量に任されており、実際、兵庫県下で名簿を提供しているのは、41自治体のうち13市町だけです。

個人情報保護厳格に

 第二の理由は、「市の個人情報保護条例上問題はない」としていますが、今回の氏名など4項目は他人に知られたくない個人情報そのものです。市側も条例の趣旨は「第一義的には保護措置」としていますが、制定時(H6年)に審議会の意見を聞き、①本人の同意、②「法令など…による明示」があれば提供できる規定を設けており、今回、この規定に沿ったとしています。しかし、今回、「本人の同意」はなく、保護者も知りません。自衛隊の要請があった時に、情報保護の趣旨にそって、審議会などで厳格に、オープンに検討したわけでもなく、「こっそり」渡していたのです。

 第三の理由は「市と自衛隊双方の事務の効率化」としていますが、事務の効率化と個人情報の保護を比べることにも大きな疑問が残るのは当然です。

禁止の中卒者も提供

 さらに重要なのは、H26年度、新規中学卒業者への文書募集は禁止されているのに、自衛隊が間違って15歳男子名簿の提供を依頼し市が提供してしまったこと。その後、間違いに気づいた自衛隊が市を訪れて間違いを説明。名簿を破棄し発送していないことを「口頭」だけで行われていたこともわかりました。

 自衛隊への肩入れのし過ぎ、なれ合いではないでしょうか。

 そこで、「会」は改めて、①名簿提供の事実、内容を市民に公表すること②15歳の名簿提供に関しては、自衛隊と市の間違いの理由、経過を文章で確認しておくこと③今後名簿提供を行わないこと、などを強く求めました。(今後、教育委員会との懇談も行います。)

戦争法案は廃案に アステ広場に120人

「戦争に行くな!川西連絡会」は、「8・16強行採決忘れへん!レッドアクション」を呼びかけ、川西能勢口アステ2階広場で集会、その後パレードを行いました。

 制服向上委員会の「大きな古時計の替え歌」のギターと歌でスタート。「ヒロシマの有る国で」「沖縄を返せ」など参加者が一緒に歌って盛り上がり、リレートークの後、それぞれがメッセージを掲げ、約120人が能勢口周辺をパレードしました。「いろいろな人が集まって良かった」「廃案まで絶対にがんばる」などの声。高校生や若者も参加、「これからも自分にできることをしていきたい」と力強く語ってくれました。

 川西市内では、「市立川西病院」のすぐ近くの工場に、畳10畳ほどの「海外で戦争する国にさせない!」と大書した、九条の会かわにしの大きな看板が話題になるなど、「戦争法案は廃案」へのうねりが大きくなっています。声をあげ、行動するのは、今!共にがんばってまいりましょう!

気軽に市政懇談会♪出前出張、歓迎です!!

 私(黒田)は、8月7、8日の2日間、北陵集会所と北陵公民館で「市政報告&おしゃべり会」を行いました。(「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら)

 北陵地域では、「丸山台3丁目の市有地(2.6ヘクタール)の売却」や「旧北部処理センターへの清掃業務全般の移転」など、住民の日常生活に影響が大きい施策が進められています。

 また、二転三転する川西市の公共施設の再配置計画や道理のない大型ごみの有料化、秋から実施されるマイナンバー制度などの問題もあり、参加された方々からいろいろなお声を聴かせていただきました。

 大型ごみの有料化などで「決まってから住民に知らせるやり方はおかしい」「私達は安心して住み続けたいって思っているだけ」「歩道もない急斜面の道にパッカー車など持ってくるなんて考えられない」など意見が出されました。「自治って何?!」と両日共、市役所の仕事のあり方に関する質問や要望がたくさん出されました。猪名川町からの参加もありました。

(このような報告・懇談会、どこでも開催させていただきますので、お気軽にお声をかけてください)

【黒豆の声】

「権力者」は無関心な国民が大好き
だって何をしても知らん顔
「権力者」は黙っている国民が大好き
だって何をしても何も言わない

だから「権九者」は真実を伝えない
国民が知らないように
だから「権力者」はごまかそうとす
る国民がわからないように
ありとあらゆる手段を使って
国民がばらばらになるよ
う国民が考えないように…と

でも国民は黙っちゃいな
い気づいたことを声にする
わかったことをエネルギーに
連帯が広がる
もう止まらない
だって私達国民が主人
公声をあげ行動を起こそう
私達の未来は私達がつくる!

【2面】

  • 力を合わせ戦争法案 廃案に
  • 戦争法先取りの内部文書 激震

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たんぽぽだより 154号

川西市自衛隊に「名簿」提供
本人、保護者知らぬまに(15歳・18歳・21歳)

2015年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

川西市自衛隊に「名簿」提供
本人、保護者知らぬまに(15歳・18歳・21歳)

 川西市が自衛隊に、2年間18歳男女の個人情報(氏名・住所・性別・生年月日)3122人分を提供していた~たんぽぽだより153号でこうお伝えしていましたが、その後の調査で昨年度は15歳男子879人分、21歳男女1334人分の名簿も提供していたことが明らかになりました。本人や保護者に無断で一覧名簿を提供することはやめるべきです。

間違ったままスルー

 15歳の名簿提供に関連して、中学卒業生向けの陸上自衛隊高等工科学校は、2009(H21)年の自衛隊法の改定で、「自衛官」ではなく「生徒」扱いに変更されましたが、自衛隊が誤って名簿を依頼し、市はそのまま提供。後に自衛隊からの指摘で「破棄」したというとてもお粗末な間違いを起こしていたことが明らかになりました。

 市は、名簿の提供を自衛隊員募集事務の受託を定めた自衛隊法97条や自衛隊施行令120条を根拠に、「川西市の個人情報保護条例」の例外規定として正当化しますが、提供するかどうかは、あくまで自治体の判断です。(三田市・猪名川町は提供していません)自治体が住民に全く知らせずに個人情報を提供する恐ろしさ、アメリカと同様、貧しさゆえに自衛隊に入るよう誘導する「経済的徴兵制」の検討(文部科学省)。伊丹・中部方面隊の米軍との演習にオスプレイの参加を検討し、現在審議中の安保法案が通れば、大阪国際空港が軍用にも使用できるなど「戦争する国つくり」が進められています。

 衆議院では自民・公明両党が数の暴挙で強行可決しましたが、まだ決まった訳ではありません。いろいろな事実・情報を共有しながら、憲法違反で民主主義を破壊する「戦争法案」を廃案にするまでがんばりましよう。

「大型ごみの有料化」すべきではない
 本会議 5点の「反対理由」あげて討論

 「大型ごみの有料化」案は6月18日の厚生常任委員会で可決(反対2、賛成6)されました(前号で詳細)が、29日の最終本会議で
 私(黒田)は議員団を代表して「道理のない大型ごみの有料化はやめるべき」と資料パネルを持ちながら、大きく5つの理由で反対討論しました。本会議でも有料化案は反対5、賛成20で可決され、残念ながら成立しました。(議会ホームページで映像配信中)

1.一般廃棄物処理基本計画の市民アンケートでは、ごみの有料化賛成は5%。反対が49.1%。条件付き賛成が27.9%。平成26年度市民実感調査では、ごみの収集・処分に関して87.8%の方が満足されています。ごみの収集・処理は自治体固有の基本業務であり、住民の声を反映し、丁寧に説明してから決めるべきです。

2.「大型ごみの有料化」案は7年前に全会一致の反対で「廃案」になりました。こうした経過を十分検討せず、議員協議会で1度話し合っただけ。住民への説明は「決まってから」の一点張り。「有料化はやめて」の請願署名が短期間に5442筆も集まり、こうした住民の声をしっかり受け止め検討するべきです。

3.有料化の理由にしている「ごみの減量化」は当然進めるべきです。川西市の減量化は、国や県レベルより進み、リサイクル率も向上しています。総ごみ量中の「大型ごみ」は、わずか7%(国崎クリンセンターの数字では5.2%)。大型ごみを減らしても効果は低く、大型ごみ自体も減る保証はありません。総ごみを減らすためには、一般ごみの減量化や他市町でやっている勢定枝のチップ化や廃油のせっけん化などを急ぐべきです。

4.川西市の「排出調査」によると、「大型ごみ」の約2割が「分別間違い」。「有料化」ありきで突き進むのではなく、まずは、分別のあり方などを徹底すべきです。市としてやるべきことをやった上での「有料化」ならわかりますが、まず市民に負担ありきでは道理が合いません。

5.今まで通りの「無料」収集が、一番合理的で公平です。有料化のために、3人の職員を雇用、コンビニなどの手数料等に毎年1200万円もの経費をかけます。集合住宅や狭隘な道路に隣接する住宅などは何も便利にはなりません。国崎クリンセンターに持ち込めば、10㎏当たり80円の負担で済みますが、南部の人ほど遠方で利用しにくく、「不公平感」が大きくなります。市民に格差を持ち込むべきではありません。

【黒豆の声】

【2面】

  • 力を合わせ戦争法案 廃案に
  • 戦争法先取りの内部文書 激震

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