中央北地区整備事業 １３２億円の事業費を抑制せよ
地域縮小等提案し答弁もとめる 住田由之輔議員
住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。２１年度予算編成でも各部局８％前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、４２ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と１５年後の現在の事業費を比べれば１．６倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として１３２億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から３０メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」
幹線道路に面した物件を対象からはずせば補償費が削減できる
さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
（素案）では移転補償物件約７０棟、４３億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市（視察した都市）より１件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。
市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」
３５億円の処分金が生み出せるのか、根拠を示せ
総事業費収入の４割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。４３％が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々３５億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が４から２ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った２ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが２ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」
住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)