2016年１月６日
川西市長 大塩 民生 様
教育長 牛尾 巧 様
日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智
北野 紀子
「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ
■「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ(PDFファイル)
方向性について
１．厳しい市の財政及び硬直化している状況を鑑み、資材・人件費高騰等のこの時期、既存施設の利用を最優先すること
２．小学校区における市民生活を最優先し、市独自施策（福祉・教育）を前進させること
その具体について
１．耐震補強工事が必要な既存の市立幼稚園・保育所においては、急いで対応すること
(1) 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、市立緑保育所の耐震補強工事を実施すること
＊昨年度 清和台幼稚園（５９３m2） 工期 H26.5.19～9.30
工事 夏休み期間中
１１８７万４６００円 （m2当たり単価２００２５円）
今年度 久代幼稚園（７１８m2） 工期 H27.6.15～9.30
工事 夏休み期間中
２３１５万５２００円 （m2当たり単価３２２５０円）
・耐震調査した施設を全て実施しても約１億円
(2) 耐震調査していない市立保育所（川西・加茂）についても急いで対策、対応すること
（加茂保育所については、「旧ふたば幼稚園」を改修し移転させること）
２．市立幼稚園において、保育・教育を拡充すること
(1) 空き教室を利用して３歳児保育を実施すること
(2) 空き教室を利用して預かり保育を実施すること
(3) 小学校敷地内・近隣に立地している幼稚園では給食を実地すること
＊ 今年度４月１日時点５８人、現在２１６人（１１月１日付 ３歳未満児97.7％、０歳児50％）の保育所待機児童という現状（年度毎に増加）で、「現在市の計画している認定こども園定員数」では、１号認定児童、２・３号認定児童共に、必要なこどもが入園することができない。
市の実態・実数に合わせた考え方を含む計画の見直しを行い、待機児童解消、保護者・市民ニーズに早急に応えること
３． 小学校の統廃合は、地域住民の声を聴いて総合的なまちづくりとして進めること
＊「統廃合ありき」ではなく、こども数の減少を踏まえて小学校統合というあり方、学校規模を縮小し空き教室等の利用で高齢者や子育て施設を併設するあり方など様々な意見や知恵を地域住民と出し合いながら、コミュニティ組織として総合的なまちづくりを進める方向で取り組んでいくこと
＊世代継承・世代交代ができるまちづくりを地域住民が工夫できるよう市がコーディネートすること
４．分庁舎（清掃業務・車両基地）は既存のまま使用し、業務を継続すること
必要な改修等を行うこと
(1) 「旧北部処理センター」の焼却炉撤去等は計画通り実施すること
(2) これ以上の職員定数削減を行わず、直官比率の見直しを行わないこと
５．消防本部・南消防署は、川西警察署前の土地に当初の計画通り建設すること
＊ 地盤が低い・鉄道や道路形状が悪過ぎるなどの「旧松山浄水場跡地」に消防本部を建設するなど「負の遺産」を市民に押し付ける必要はない。