議案第５６号 川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
2017年９月25日
日本共産党議員団 黒田みち
来年度から、川西市立幼保連携型認定こども園が、開設されますから、保育料の条例が必要なことは理解をします。
しかし、そもそも幼稚園保育料も保育所保育料も、まだまだ問題はあるけれど、「前年度の所得に応じて納める税額に応じて」保育料が決まっているという処に軸足を置くべきです。これから規則など詳細を詰めていくことになると思いますが、「国基準通り」ではなく、しっかりと保護者の実態に応じて考えていくことを強く望みたいと考えます。
反対の要因の一つは、資料配布でもあったように、２号・３号認定の「保育短時間認定」保育料が、「保育標準時間認定」保育料に比べて高すぎるという点です。
そして、午後６時以降を延長保育とする考え方の問題です。保護者の実態調査も行っていないということでしたが、保護者の就労実態で、６時までにどれくらいの方がお迎えに来ることができるでしょうか。６時を超えてしまったら、日額１Ｈで５００円支払うことになります。兵庫県の最低賃金は、８１９円（１０月１日から８４４円）。
本来「延長保育料は、保育必要量を超えている保育」であって、保護者の就労実態に応じるべきです。そもそも保育料は、前年度所得に応じて、払っているのですから、それ以上に徴収することがおかしいのです。「残業代」をもらって働く・そのような職場はずいぶん少なくなっているのではないでしょうか。普通に働く時間が早朝から夜間までといったように大変幅広くなってきましたから、前年度所得・税額で保育料を払ったうえで「８時までの保育」なら月額プラス８１００円、１日当り２Ｈで１０００円の負担では大きすぎると言わざるを得ません。
最後に、配布された資料でもありましたが、「教育」と「保育」の区別です。認定こども園は幼稚園と保育所の良いところを合わせ持った～と説明するものの、結局は「教育認定こども」「保育認定こども」と分けてしまうこと。本議案のように、「保育に係る経費・保育料」は、より分類化されて保護者の「費用負担が増え・強いられるということ」です。
教育費の無償化が取り出されている昨今、現実的に「教育」を矮小化し、「保育」は保護者負担が増えることにつながっていくのではないかと案じています。待機児童も減らず、現実的に負担が増えれば、「認可園」に入ることもできず、もっと保育料の安い「劣悪な環境での保育」が問題視されています。国の規制緩和策も拍車をかけていることも注視し、保護者ニーズにあった抜本的な改善、利用しやすい認可保育所の建設が必要です。
保育料等の減免については、今後決めるということですが、他市には、見習うべき減免制度がたくさんあります。当面、保護者の実態をしっかり調査、市民の負担を増やさないように努力すべき、行政が滞納者をつくる施策作りになることがないように、本来の保育実施義務・責務を果たすことができるようにと強く意見を述べて反対の立場での討論とします。