運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」
2015年10・11月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 157号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」
議会最終日に請け負い議案を上程
幼稚園・保育所の廃止はやめて!
黒豆の声
【2面】
沖縄の総意 辺野古 承認取り消し
翁長知事、新基地建設阻止へ決断
黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」
2015年10・11月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 157号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
運営も内容も異常な「キセラ川西整備事業」
議会最終日に請け負い議案を上程
幼稚園・保育所の廃止はやめて!
黒豆の声
【2面】
沖縄の総意 辺野古 承認取り消し
翁長知事、新基地建設阻止へ決断
安保・戦争法案は廃案に 超党派で市議7人が訴え
2015年9・10月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 156号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
安保・戦争法案は廃案に!!
超党派で市議7人が訴え☆120人が集会
北部清掃工場跡地利用 「車両基地」に適しているか?
黒豆の声
【2面】
戦争法廃止の国民連合政府の実現をよびかけます
2015年8・9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

■たんぽぽだより 155号はこちら(画像PDFファイル)
■黒田みちの「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら
【1面】
川西市が自衛隊に「18歳と21歳男女および15歳男子の名簿」を提供していたことは、この間「たんぽぽだより」や「ブログ」「フェイスブック」でお伝えしましたが、この問題で私(黒田)も参加している「戦争に行くな!川西連絡会」は、名簿を提供した川西市に申し入れ、8月19日に市長部局と懇談、事実確認を行いました。
市側によると、平成25年7月に自衛隊側から要請があり、検討した結果、名簿(氏名、生年月日、住所、性別)を提供したと説明。
自治体の裁量で
なぜ、名簿を提供したか。
市は第一に「自衛官募集は自治体の受託事務」(自衛隊法97条など)であることを上げています。
しかし、名簿の提供は義務ではなく、自治体の裁量に任されており、実際、兵庫県下で名簿を提供しているのは、41自治体のうち13市町だけです。
個人情報保護厳格に
第二の理由は、「市の個人情報保護条例上問題はない」としていますが、今回の氏名など4項目は他人に知られたくない個人情報そのものです。市側も条例の趣旨は「第一義的には保護措置」としていますが、制定時(H6年)に審議会の意見を聞き、①本人の同意、②「法令など…による明示」があれば提供できる規定を設けており、今回、この規定に沿ったとしています。しかし、今回、「本人の同意」はなく、保護者も知りません。自衛隊の要請があった時に、情報保護の趣旨にそって、審議会などで厳格に、オープンに検討したわけでもなく、「こっそり」渡していたのです。
第三の理由は「市と自衛隊双方の事務の効率化」としていますが、事務の効率化と個人情報の保護を比べることにも大きな疑問が残るのは当然です。
禁止の中卒者も提供
さらに重要なのは、H26年度、新規中学卒業者への文書募集は禁止されているのに、自衛隊が間違って15歳男子名簿の提供を依頼し市が提供してしまったこと。その後、間違いに気づいた自衛隊が市を訪れて間違いを説明。名簿を破棄し発送していないことを「口頭」だけで行われていたこともわかりました。
自衛隊への肩入れのし過ぎ、なれ合いではないでしょうか。
そこで、「会」は改めて、①名簿提供の事実、内容を市民に公表すること②15歳の名簿提供に関しては、自衛隊と市の間違いの理由、経過を文章で確認しておくこと③今後名簿提供を行わないこと、などを強く求めました。(今後、教育委員会との懇談も行います。)
「戦争に行くな!川西連絡会」は、「8・16強行採決忘れへん!レッドアクション」を呼びかけ、川西能勢口アステ2階広場で集会、その後パレードを行いました。
制服向上委員会の「大きな古時計の替え歌」のギターと歌でスタート。「ヒロシマの有る国で」「沖縄を返せ」など参加者が一緒に歌って盛り上がり、リレートークの後、それぞれがメッセージを掲げ、約120人が能勢口周辺をパレードしました。「いろいろな人が集まって良かった」「廃案まで絶対にがんばる」などの声。高校生や若者も参加、「これからも自分にできることをしていきたい」と力強く語ってくれました。
川西市内では、「市立川西病院」のすぐ近くの工場に、畳10畳ほどの「海外で戦争する国にさせない!」と大書した、九条の会かわにしの大きな看板が話題になるなど、「戦争法案は廃案」へのうねりが大きくなっています。声をあげ、行動するのは、今!共にがんばってまいりましょう!
私(黒田)は、8月7、8日の2日間、北陵集会所と北陵公民館で「市政報告&おしゃべり会」を行いました。(「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら)
北陵地域では、「丸山台3丁目の市有地(2.6ヘクタール)の売却」や「旧北部処理センターへの清掃業務全般の移転」など、住民の日常生活に影響が大きい施策が進められています。
また、二転三転する川西市の公共施設の再配置計画や道理のない大型ごみの有料化、秋から実施されるマイナンバー制度などの問題もあり、参加された方々からいろいろなお声を聴かせていただきました。
大型ごみの有料化などで「決まってから住民に知らせるやり方はおかしい」「私達は安心して住み続けたいって思っているだけ」「歩道もない急斜面の道にパッカー車など持ってくるなんて考えられない」など意見が出されました。「自治って何?!」と両日共、市役所の仕事のあり方に関する質問や要望がたくさん出されました。猪名川町からの参加もありました。
(このような報告・懇談会、どこでも開催させていただきますので、お気軽にお声をかけてください)
【黒豆の声】
「権力者」は無関心な国民が大好き
だって何をしても知らん顔
「権力者」は黙っている国民が大好き
だって何をしても何も言わない
だから「権九者」は真実を伝えない
国民が知らないように
だから「権力者」はごまかそうとす
る国民がわからないように
ありとあらゆる手段を使って
国民がばらばらになるよ
う国民が考えないように…と
でも国民は黙っちゃいな
い気づいたことを声にする
わかったことをエネルギーに
連帯が広がる
もう止まらない
だって私達国民が主人
公声をあげ行動を起こそう
私達の未来は私達がつくる!
【2面】
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2015年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

■たんぽぽだより 154号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
川西市が自衛隊に、2年間18歳男女の個人情報(氏名・住所・性別・生年月日)3122人分を提供していた~たんぽぽだより153号でこうお伝えしていましたが、その後の調査で昨年度は15歳男子879人分、21歳男女1334人分の名簿も提供していたことが明らかになりました。本人や保護者に無断で一覧名簿を提供することはやめるべきです。
間違ったままスルー
15歳の名簿提供に関連して、中学卒業生向けの陸上自衛隊高等工科学校は、2009(H21)年の自衛隊法の改定で、「自衛官」ではなく「生徒」扱いに変更されましたが、自衛隊が誤って名簿を依頼し、市はそのまま提供。後に自衛隊からの指摘で「破棄」したというとてもお粗末な間違いを起こしていたことが明らかになりました。
市は、名簿の提供を自衛隊員募集事務の受託を定めた自衛隊法97条や自衛隊施行令120条を根拠に、「川西市の個人情報保護条例」の例外規定として正当化しますが、提供するかどうかは、あくまで自治体の判断です。(三田市・猪名川町は提供していません)自治体が住民に全く知らせずに個人情報を提供する恐ろしさ、アメリカと同様、貧しさゆえに自衛隊に入るよう誘導する「経済的徴兵制」の検討(文部科学省)。伊丹・中部方面隊の米軍との演習にオスプレイの参加を検討し、現在審議中の安保法案が通れば、大阪国際空港が軍用にも使用できるなど「戦争する国つくり」が進められています。
衆議院では自民・公明両党が数の暴挙で強行可決しましたが、まだ決まった訳ではありません。いろいろな事実・情報を共有しながら、憲法違反で民主主義を破壊する「戦争法案」を廃案にするまでがんばりましよう。
「大型ごみの有料化」案は6月18日の厚生常任委員会で可決(反対2、賛成6)されました(前号で詳細)が、29日の最終本会議で
私(黒田)は議員団を代表して「道理のない大型ごみの有料化はやめるべき」と資料パネルを持ちながら、大きく5つの理由で反対討論しました。本会議でも有料化案は反対5、賛成20で可決され、残念ながら成立しました。(議会ホームページで映像配信中)
1.一般廃棄物処理基本計画の市民アンケートでは、ごみの有料化賛成は5%。反対が49.1%。条件付き賛成が27.9%。平成26年度市民実感調査では、ごみの収集・処分に関して87.8%の方が満足されています。ごみの収集・処理は自治体固有の基本業務であり、住民の声を反映し、丁寧に説明してから決めるべきです。
2.「大型ごみの有料化」案は7年前に全会一致の反対で「廃案」になりました。こうした経過を十分検討せず、議員協議会で1度話し合っただけ。住民への説明は「決まってから」の一点張り。「有料化はやめて」の請願署名が短期間に5442筆も集まり、こうした住民の声をしっかり受け止め検討するべきです。
3.有料化の理由にしている「ごみの減量化」は当然進めるべきです。川西市の減量化は、国や県レベルより進み、リサイクル率も向上しています。総ごみ量中の「大型ごみ」は、わずか7%(国崎クリンセンターの数字では5.2%)。大型ごみを減らしても効果は低く、大型ごみ自体も減る保証はありません。総ごみを減らすためには、一般ごみの減量化や他市町でやっている勢定枝のチップ化や廃油のせっけん化などを急ぐべきです。
4.川西市の「排出調査」によると、「大型ごみ」の約2割が「分別間違い」。「有料化」ありきで突き進むのではなく、まずは、分別のあり方などを徹底すべきです。市としてやるべきことをやった上での「有料化」ならわかりますが、まず市民に負担ありきでは道理が合いません。
5.今まで通りの「無料」収集が、一番合理的で公平です。有料化のために、3人の職員を雇用、コンビニなどの手数料等に毎年1200万円もの経費をかけます。集合住宅や狭隘な道路に隣接する住宅などは何も便利にはなりません。国崎クリンセンターに持ち込めば、10㎏当たり80円の負担で済みますが、南部の人ほど遠方で利用しにくく、「不公平感」が大きくなります。市民に格差を持ち込むべきではありません。
【黒豆の声】
【2面】
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2015年6・7月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

■たんぽぽだより 153号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
「18歳名簿」3122人
6月議会で私(黒田)は、①川西市の子ども・子育て計画の到達点、②生活困窮者自立支援法の実施状況、③市民の安心.安全を確保する取り組み、の3点で一般質問を行いました。今号では、③に関連して、自衛隊への名簿提供など、伊丹の自衛隊の動向を報告します。(質問は、議会ホームページで映像配信されますのでご覧ください)
市民の不安高まる
5月24日、R173号線を8mの自衛隊車34台が北上し、市民の方から不安の声が寄せられました。市に確認、調査したところ、市民の知らない間に「戦争するための準備」が着々と進められていることが明らかになりました。
2年間で3千人超
ひとつは、自衛隊への名簿提供。市内の18歳になる子どもの住所・氏名・性別・生年月日の4項目を提供するもので、個人を特定できる内容です。昨年度から実施され、昨年度は1510人(平成8年4月2日~同9年4月1日生まれ)、今年度は1612人(同9年4月2日~同10年4月1日生まれ)分を市が自衛隊に提供していました。本人や保護者の同意を得ないばかりか、提供していた事実も伝えていません。「なぜ、自衛隊から我が子にダイレクトメールが来たのか」と保護者が憤りの声を伝えてくれました。
恐ろしい国いいなり
市は、法定受託事務として「自衛隊員募集事務」を行っていますが、個人情報の勝手な利用は許されません。市には「個人情報保護条例」もあります。国の言うまま個人情報が流出する、こんな怖ろしいことはありません。日本共産党議員団は、判明後ただちに市に調査・抗議・申し入れを行いました。全国規模で実施されていると考えられ、近隣市町とも連携、日本共産党堀内照文衆議院議員とも連絡をとっています。
危険なオスプレイ
もう一つは、伊丹の自衛隊(中部方面隊)が、今年度の米海兵隊との合同軍事演習で「MV-22オスプレイの参加」を検討している問題です。同オスプレイは、この間報道されているように5月17日オアフ島で墜落死亡事故を起こすなど、各地で墜落や事故が発生、その検証も終わっていません。危険性の高いオスプレイを参加させるべきではありません。
伊丹の自衛隊基地は住宅密集地です。もしものことが絶対に起こらないよう、「市民の命や財産を守ることが自治体の責務、積極的に情報」を集め、市としての意見を述べるべき」と訴えました。しかし、市はそれらの情報を持っておらず、「意見を述べるものではない」という答弁でした。「自衛隊の訓練・演習」に関しては今後、危機管理室がまとめ、市民に情報提供すること、と答弁しました。
隊員不足、徴兵制?
今、自衛隊員が「いつでもどこでもどんな戦争にも行かされる」安全保障関連法案(戦争法案)が審議されています。「自衛隊員不足で徴兵制化」の声もあり、自衛隊員だけではなく広く市民が巻き込まれていきます。憲法違反の「戦争するための法律を作るな!」、と安倍・自民党・公明党政権の異常な暴走にストップをかける連帯をひろげていきましょう。
この間お伝えしている「大型ごみの有料化」問題。「有料化はやめて」の請願が短期間に5千筆超も集まり、18日の厚生常任委員会には50人超の傍聴者が詰めかける中、「値上げ議案」が審査されました。残念ながら、委員会では、反対2、賛成6で値上げ案が承認され、29日(月)最終本会議の全議員採決に付されます。(またお知らせします)
6議員が値上げ賛成
「市民への説明抜きの突然の値上げに納得できない」「ごみの減量になるのか疑問」「リサイクル率が減る」「手続きが面倒、高齢者に負担増」「狭あいな住宅地では車が通れない」「家計の負担」「一般ごみへの混在、ごみの質の低下」「3人の職員増など市の経費増、財政に寄与しない」など、様々な問題が山積しています。私は、市民の疑問や意見を吸収し総合的なごみ政策を立案、市民の協力を仰ぐべき、との立場で、討論し、提案に反対。宮坂議員も反対しましたが、他の委員(西山・平岡・江見・福西・米澤・坂口)は賛成しました。一度「有料化」を実行すれば、今後は「値上げ」もしくは「大型ごみの定義」を厳しくし、市民負担がより大きくなっていくのは目に見えています。ぜひ、あきらめず「おかしい」「やめて」の声を大きく広げていきましょう。
【黒豆の声】
【2面】
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2015年5・6月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
たんぽぽだより152号はこちら(画像PDFファイル)
(1面)
4月30日、川西市は、議員協議会で「大型ごみの有料化提案」を説明。6月定例会に議案として提出する予定です。
「有料化の必要性・目的」として、★近隣市町が有料化している、★処理費用の公平感の確保、★ごみの減量になる、としていますが、明確・明快な資料提出もないまま、6月議会にかけ、来年度から実施しようなどと「市民置き去り」の進め方は許せません。まして、「決まってから市民に十分説明をする」という市の姿勢も大問題です。
2007(H19)年度は廃案に!
国の方策として全国的に導入された「大型ごみの有料化」は、川西市としても2007年度末に提案されました。
しかし、当時提出させた資料では、「有料化によって1400万円の収入」としていましたが、有料化のための添付シール作成などの事務経費だけで700万円、「有料化のために不法投棄が増えるので取締りを強化、その試算はしていない」との説明。市民に負担増・手間暇をかけさせる上、市として赤字覚悟の有料化などすべきではないとH20年3月議会の委員会で「大型ごみの有料化」は修正案を提出。廃止させた経過があります。(議会ホームページ・議事録、黒田みちのたんぽぽだよりなど参照) 「住民福祉の増進」を責務とする自治体が、固有の業務である「ごみ収集・ごみ処理」を「有料化」ありきで進めるべきではありません。
今回の提案も前回同様?!
今回提案されている「有料化」も前回同様、家具や電化製品など40㎝~1m未満のものは300円、一辺の長さによって600円、900円とし、その金額のシールを購入、予約を入れ回収…としています。(10ヵ月で250件予定)
あまりにも非効率!!
わざわざ、税金を使って、シールを作成、コンビニやスーパーに「1割」の手数料を払って販売してもらい、1個の大型ごみでも「収集車」が戸別に回収。分庁舎に24時間受付センターを設置、専用電話3回線、受付職員3人…。
どう考えても、効率的、市民サービス向上とは言いがたいと思うのは私だけですか?!
ごみの戸別収集やサポート収集の拡大川西市がすべきことは、市民の声や願いを聴き、課題となっている、高齢化や働く人の増加で苦慮されているごみ当番・ごみステーションへの解決策としての戸別収集の具体化、当面、厳し過ぎる「サポート収集」の見直しなど「住みやすい町」の具現化ではないでしょうか。
大型ごみの有料化は、不法投棄の拡大だけではなく、40㎝以下にさえすれば「一般ごみ」に混ぜることができることから、「燃やせるごみ」
の質が悪くなる可能性があります。市民の協力を得ている分別・減量をもつと進めるための施策こそ充実させるべきです。
参画と協働のまちづくり
市民に知らされないまま、「決まりました」、後は市民に諦めてもらうだけ…ってことがないように、私達はしっかりと声を出し、「参画と協働のまちづくり」、推進させていきましょう。
(2面)
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2015年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより151号はこちら(画像PDFファイル)
(1面)
(1面)
消費税が5%から8%に値上げされて1年。8%への引き上げで8兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16%。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2%・1兆円削減)
川西市3月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)
国民皆保険制度守れ
2015年度は2年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年4万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19%、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約1億2654万円の負担増です。
国保税負担が収入の1割超え、収納率が6割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。
国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。
その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、1億8千万円減額した値上げ実施です。
国や自治体責任を明確に
平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が2%減額され、都道府県調整交付金が2%増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。
ペナルティは許せない
また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。
このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。
これら総額が1億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。
川西市第6期介護保険計画がスタート。3年に1度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が2千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで2億4447万円。
その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は2割負担。市内では約26%の方が対象になります。
介護制度の改悪も目白押し
特別養護老人ホーム入所は「要介護3以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。
要支援1・2は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口2割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。
県議選 お世話になりました
黒豆の声
(2面)
参院選、総選挙に続く重要な躍進 史上初 全都道府県に党議席
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