「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 7月10日、日本共産党議員団は、市長に「『(仮称)川西市立総合医療センター基本構想』における北部医療の確保に関する申し入れ」を行いました。

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ(以下の掲載と同じ内容です)

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2020年7月10日

川西市長  越田謙治郎 様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が5月21日に解除されましたが、7月9日、東京都で確認された感染者が224人となり、1日あたりの感染確認者数としては過去最多となりました。 

 また、兵庫県下では5月17日以降33日間、新規感染者確認数ゼロが続いていましたが、9日現在、緊急事態宣言解除後に確認された感染者が23人(計722人)となっています。川西市では5月4日以降、陽性者ゼロが続いており、32人の感染が確認されています。

 これから私たちは、第2波・第3波への備え・取り組みとして、従来の生活様式を変化させていくこと、この間起きている未曾有の豪雨災害への対応と共に、自然災害と感染症との「複合災害」への対策・対応を抜本的に再構築していく必要があります。

 特に今、世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染爆発(パンデミック)、九州地方や岐阜・長野県での豪雨被害に見られるような激甚災害の発生。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に約8割の確率でやってくるとされている状況の下、改めて、住民の安全・安心の医療・医療環境の確保こそ最優先で取り組むべきだと考え、議員団として申し入れを行うものです。

 日本共産党川西議員団は当初から、市が進める医療構想に関して、①北部に二次救急の空白地をつくること、②市内にある急病ベッドを163床減らすこと、③新病院建設予定地が、浸水地・汚染土壌地であることなど問題点を明らかにしながら、計画の見直しを求めてきました。

 南北に細長い市の状況(直線距離で約15km)と共に、元々北部に医療環境が少ないこと、病院の統廃合により更に市北部の医療環境・救急対応が悪くなること、自然災害時・パンデミック時の対応、まちづくりという観点から市の計画を抜本的に考え直すべきであると伝え続けています。

 6月18日開催の市立病院整備調査特別委員会において、市の構想内容であった「北部診療所計画」を変更したい方向性の説明がありました。そのことに関して以下の通り申し入れを行います。 
十二分に熟議・対応して頂きますよう、議員団としてお願い申し上げます。

 猪名川町で今井病院・伊丹市で阪神リハビリテーション病院を持つ医療法人「晴風園」が、現市立川西病院の敷地内において新病院(160床~回復期120床・うち地域包括ケア病床20床、慢性期40床)建設を要請されている件については、入院機能とCT検査機能が確保できるという点でまた、医療法人協和会・医療法人晴風園・市医師会の3法人が、新たに「地域医療連携推進法人」を立ち上げ地域医療の構築に尽力いただくことについては、評価できるものです。

 ただし、今わかっている新計画の内容だけでは、現市立川西病院(13診療科)が、二次救急病院として外来診療科を併設、機能・役割を果たしていることから考えれば、医療環境の低下と言わざるを得ません。

 これから、市民に情報を伝え、市民の声を聴いて進めていくとされている越田謙治郎市長の考え方には賛同できるものです。ぜひ、市民の命とくらしを守る自治体としての責務を果たし、より良い医療とくらしを構築して頂けるよう期待しています。

1、市として、8億1000万円予算として進める予定だった公設民営の「診療所」計画。市の責任を明確にし、医療法人と連携しながら、①計画していた外来機能(内科・小児科・整形外科・外科など)の確保、②開業医の誘致(眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科など)、③24時間の急病対応を行なうこと。
※ 3法人の連携で医療確保が行えるように市の責任を堅持すること

2、市として進めようとしていた、①シャトルバス運行、②開業医誘致への支援、③検査機能確保のための支援策(財源確保も)を行い、より住民の安心・安全な医療確保に努めること。

3、総合医療センター開業と北部医療の確保に空白期間がない様にすること。

4、総合医療センターになっても緩和ケア病棟はなくなってしまうので、がん患者だけでなく、終末期医療・看護を確保できるよう、跡地活用を含め構築すること。

5、跡地活用については、タウンミーティングで要望があった、高齢者・障がい者(児)・若者・子育て施策を考慮した計画になるよう、更に市民意見を聴き進めること。

6、ベリタス病院が、来年3月で「小児科・産科」を閉めることから、現敷地内で確保できるよう努めること。

7、現病院跡地(区域)が、今まで以上に市北部の住民に喜ばれるものにすること。

8、市民への情報提供・説明責任を果たすこと。

9、市として国・県に対して、コロナ禍において医療機関の運営に支障が生じている中、「防災・減災の観点」で抜本的な医療制度の見直しや財源確保を行うよう意見し実行させること。

以上

議会報告2020年夏季号を発行しました

議会報告2020年夏季号を発行しました

 議会報告2020年夏季号1面

 議会報告2020年夏季号2面

議会報告2020年夏季号1面議会報告2020年夏季号2面

【1面】

世論の力で支援拡充
誰ひとり見捨てない政治へ

・保育所、学童保育 保護者負担の軽減
・市+市議会の協力で水道料金の減免 4ヵ月に拡充
・障がい者(児)子育て施設 マスクなどの配布
・災害時の感染予防対策を
・「ポストコロナ」の生活を考える
・国へ意見書 コロナ感染棒と対策の更なる充実・強化を

【2面】

みんなの声で動いてる!! 北部医療再考

・入院機能、CT検査可能に
・住民の声で方針転換 オンデマンドモビリティ
・温かくておいしいランチ提供
・国へ「選択的夫婦別姓」を求める意見書提出

新型コロナウィルス感染対策 Webアンケート

新型コロナウィルス感染対策アンケート

 新型コロナウイルス感染が全国に広がるなか、政府は緊急事態宣言を発令し5月6日までの1カ月間、感染防止のため仕事や外出、行事の自粛が求められています。
 共産党議員団は、この間2回(2月25日と4月3日)市と教育委員会に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を提出し、自粛と補償を一体で取り組むこと、保育・教育における対応と学力保障、感染予防と命を守る体制(発熱外来の設置、PCR検査の拡充、感染者の生活場所確保)などを要望しました。
 日本共産党は、「国民の苦難軽減」の立党の精神に立ち多くの市民の声・要望を聞き、国や県・市への申し入れ・提案を行います。
 ぜひ皆さんのお困りのことや悩み、思いを聞かせてください。

     



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     不安なこと、国や自治体への要望などお聞かせください。
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    ※複数回答可
     マスクや消毒液不足の解消身近な相談窓口・発熱外来の設置PCR検査の拡充正確な情報提供教育・子育てへの影響仕事・商売への影響景気・経済についてその他

    お困りごと、ご意見についてご自由に
     


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    ご協力ありがとうございました。

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

    2020年4月3日

    川西市長  越田謙治郎 様
    川西市教育長  石田剛 様

    日本共産党川西議員団
    黒田美智
    北野紀子
    吉岡健次

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

     兵庫県下、患者の発生が続いている状況(4月1日発表時点、検査数2694人、陽性者162人、入院中111人、死亡11人、退院40人)です。川西市としても、4人の方が罹患されたことなどの情報及び、感染予防等のあり方や注意喚起が、臨時の広報紙やホームページ上で行われているところです。

     市民の安心・安全を確保、不安払拭のために、「4月1日以降の市民利用の公共施設の対応について」「春季休業中の過ごし方について」などの情報提供、新学期をむかえるにあたって「市立学校における学校教育活動の再開等について」が伝えられています。

     兵庫県や伊丹健康福祉事務所等と連携しながら、保健所のない市として、市独自で工夫できること等に尽力されていることについては敬意を表しますが、罹患者が拡大している状況がある中で、感染防止のため、更に十分な対策をとる必要があると考えます。

     この間、日本共産党議員団としても様々な処で、生活実態からくる不安の声、要望などお聴きをしています。2月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行ったところですが、議員団として改めて対応が求められる事項について追加分を下記のようにまとめ緊急に申し入れを行うものです。

     新年度の慌ただしい中だとは思いますが、市民のために配慮していただきますようお願い申し上げます。

    記(追加)

    1、 生活、生業を維持するための手立てを行うことについて
    この間の「様々な行動自粛要請」によって、「急に仕事(アルバイト含)がなくなった」「仕事(アルバイト含)が少なくなって給料が激減する」という実態において、生活が困難になる(家賃・水光熱費が滞る・学業を続けることができない等)実態があります。

     社会福祉協議会の方で「緊急小口資金・新型コロナウイルス特例貸付」が行われているものの、あくまでも返済することが前提のため、返す見通しが持てない~と、生活困窮に陥るだけでなく、廃業を余儀なくされる、学業を断念せざるを得ない状況が出はじめています。

    ① 国に対して、「自粛と補償を一体にして急いで国民に現金給付すること」「所得補償(10割)をすること」を強く要求すること

    ② 国に対して、経済の低迷は消費税増税からはじまっていることが明らかなため、消費税10%を早急に5%に引き下げることを強く要望すること

    ③ 国・県に対して、無担保・無利子の融資枠の拡大、利用しやすくするための制度緩和・拡充を行うことを強く要望すること

    ④ 市として、生活困窮者自立支援法に則り、相談窓口を増やし総合的な相談体制を構築すること及び相談できる場所があることを周知徹底すること

    ⑤ 市として、様々な労働者やフリーランス、商売をされている方が相談できる窓口の情報を周知徹底すること

    ⑥ 市として、水道・下水道料金の支払いについては相談窓口が設置されていますが、新たに免除・減免制度の創設をすること及び「給水停止」を実施しないなどの緊急的対応を行うこと

    2、 こども、児童・生徒の体力及び学力保障ができる保育・教育活動を行うことについて

     国や県の休校要請をうけ、市内の小・中学校は、3月3日から休校。その後、感染者拡大を受け、数日の登校日が設置されたものの、そのまま春季休業に入りました。留守家庭児童育成クラブや臨時的に児童・生徒の受け入れやランチ提供など市としての独自支援についてはこどもや保護者・地域からも喜ばれています(情報共有のあり方や職員確保など課題は残っていますが、市と教育委員会の大きな努力の成果だと感じています)。

     4月からの授業再開については通常通りとのことですが、新学年をむかえてのスタートとなることから、様々な混乱が生じると考えられます。十二分に配慮されることと考えていますが、こども中心・職員中心でそれぞれの現場実態に応じて手立てしていただけるよう重ねてお願いします。

     休業中の学習内容や量については各学校・学年で差が生じています。昨今の実態を考えると、塾などに通う児童・生徒、様々な家庭背景などで、急な1ヶ月余りの休業により更に体力・学習に差がついていると考えられます。また、新学期、生活習慣の確立の面でも個々、配慮が必要だと考えられます。

     まだまだ、感染の拡大が心配される中での保育・教育現場となります。人的配置を含め、メンタルの対応など、こども・児童・生徒及び保護者、教職員の方々への十分な配慮ができるよう手立てをとってください。

    ① 国に対して、十分な職員配置、体制がとれるよう、財政的支援を強く要求すること

    ② 国に対して、マスクや消毒液の提供、非接触型の体温計など現場に必要な備品・消耗品を早急に配備するよう要望すると共に財政的支援を強く求めること

    ③ 児童・生徒の体力・学力保障への手立てを行うこと及び保護者への情報提供や発信を行うこと

    ④ 市として、県との連携を強め、教職員の配置を行うと共に過重労働にならないよう人的手立てを行うこと

    ⑤ 市として、通園・通学・通所のこども・児童・生徒に対して、感染予防の観点で環境整備や人的配置を行うこと及び必要な費用を確保すること(②の事項については市として民間園を含めて急ぐこと)

    ⑥ 既往歴がある、重症化しやすいなどの児童・生徒への登校への手立て、出席日数・授業日数への考え方など保護者の心配や不安に対応できる体制をつくること及び県や国に対しても実態から見えてくる手立てを行うよう要望すること

    ⑦ 保育・教育現場における様々な経済的負担(給食費、延長保育料等)を軽減、免除すること及び利用できる制度の周知徹底を行うこと

    3、 住民への支援を十分行うことについて

     「発熱しても病院で診てもらえない」「病院をたらい回しにされた」「検査を求めてもしてもらえない」このような声がまだまだ市民(他市町含)から聴こえてきます。感染が疑われる方がそのまま自宅待機になっている実態は、家族をはじめ濃厚感染のリスク拡大につながり、独り暮らしの方をはじめ、外出しなければ生活できないなど感染予防とは逆の行動になっています。

     感染予防のためにも、日常生活が安心して送れるよう、国に対して精神論ではなく、感染予防・感染拡大を防ぐための抜本的な手立てを急ぐよう、厳しく要求すると共に、市としての対策を講じることも求めます。

    ① 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げを行わないこと

    ② 市として、国民健康保険税、高齢者医療保険料等の免除・減免を拡充すること

    ③ 市として、発熱外来を設け、必要なPCR検査体制を早急につくること

    ④ 市立川西病院における感染予防体制の抜本的な強化、手立てを行うこと及び開業医、医師会との連携を密にして感染防止に努めること

    ⑤ 「陽性イコール入院」ではなく、重症化が予想される方や重症者への医療確保、感染予防のために、症状の軽い・ない陽性者の隔離ができる体制を早急に構築すること

    ⑥ 市内、医療・介護、障がい者・児施設の実態把握を行い、課題解決にむけて国や県に意見・要望を述べること及び感染予防への環境整備や人員配置を行うこと

    ⑦ 以上の事項が十二分にできるよう、国に対して強く要望し、財政的支援を求めること

    参考までに、2月25日付けで申し入れた内容について

    記 

    1、 国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

    2、 市としての相談窓口を設けること(多言語対応を含めて行うこと)

    3、 無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

    4、 市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

    5、 市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること(検査を含む)

    6、 隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

    7、 特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

    8、 り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

    9、 「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

    10、 市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

    11、 改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

    12、 保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

    以上

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

    2020年2月25日

    川西市長  越田謙治郎 様
    川西市教育長  石田剛 様

    日本共産党川西議員団
    黒田美智
    北野紀子
    吉岡健次

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

     中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が拡大、世界保健機関(WHO)は、1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

     我が国でも、新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、政府の専門家会議が2月24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめました。「これからの1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけています。見解は、新型コロナウイルスについて「感染の完全な防御が極めて難しいウイルス」と認めつつ、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能」とし、その上で「感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」が重要だとしています。

     そのためには、1人が多数の人に感染させる事態を防ぐことが大切だとして、手を伸ばしたら届く距離で一定時間以上、多くの人が会話するような環境が高いリスクを持つと注意を呼びかけると共に、高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高いことも改めて指摘しています。

     兵庫県下、まだ患者の発生がない状況です。川西市としても、ホームページ等で対応のあり方や注意喚起が行われているものの、市民の安心・安全を確保、市民の不安払拭のためにも、伊丹健康福祉事務所だけに頼るのではなく、保健所のない市として、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があると考えます。

     よって、日本共産党川西議員団は、下記のことを行うよう緊急に申し入れを行うものです。

    1. 国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

    2. 市としての相談窓口を設けること(多言語対応を含めて行うこと)

    3. 無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

    4. 市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

    5. 市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること(検査を含む)

    6. 隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

    7. 特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

    8. り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

    9. 「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

    10. 市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

    11. 改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

    12. 保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

    以上

    2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書(市回答含む)

    川西市
    市 長 越田謙治郎 様
    教育長 石田 剛 様

    日本共産党議員団
    黒田美智
    北野紀子
    吉岡健次

    2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書

     2020年2月 市側回答はこちら(PDF 2月4日掲載)

     

     要望の全項目はこちら 重点項目は下記に掲載 全文ダウンロードはこちら(PDF)↓

     今年も豪雨や台風19号、20号、21号などの自然災害が相次ぎ、全国で広範囲に多大な被害が発生しており、今なお全容が明らかになっていません。被災したすべての方々の救済とまちの復旧・復興に国や自治体が早急に取り組むことが必要不可欠です。川西市としても支援への協力と共に、市内の防災・減災の取り組みが喫緊の課題です。

     10月には消費税の10%増税が強行されましたが、8%に増税されてから実質賃金が減り続け、個人消費も著しく下がるなど景気が悪化している状況の上に、大災害が起き生活再建に苦しむ中での増税は許せません。この増税により暮らしも景気も壊され、格差と貧困が更に広がることになります。景気を回復させるために、今すぐ消費税を5%に引き下げるべきです。

     夏の参議院選挙では、安倍政権による改憲への性急な動きに対して、平和を願う市民と野党が共闘し、改憲勢力の2/3議席を割り改憲にストップをかけました。

     沖縄の米軍基地問題では、住民投票や選挙のたびに県民がノーの審判を下す中、その声を無視して建設強行が進められることに対して、「住民投票の尊重を求める意見書」が採択されるなど全国に連帯の輪が広がっています。空港問題を抱える川西市議会では、全国知事会も提案してきた「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で提出しました。原発問題では、関電と自治体、政府も絡んで原発マネーの還流が問題となり全容解明が求められます。福島原発の汚染土壌が災害時に流れ出す問題も起きており、「原発と人類は共存できない」と、原発再稼働の中止・原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める声は一層大きくなってきています。

     また、アメリカと中国の対立により日本経済へ大きな影響がある中、日米FTA交渉では全面的にアメリカ言いなりの農業破壊と自給率低下が懸念されます。軍事においてもF35B戦闘機やイージスアショアなど高額兵器の爆買いを押し付けられるなど、平和を求める世界の流れに逆行しています。

     ロシアとの北方領土の話し合いも不調で、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題はアメリカに任せきりです。隣国である韓国とは徴用工問題を経済問題にまで広げ、いまや両国の関係が著しく悪化しています。安倍首相は、これまで政府が認めていた戦争責任を放棄し、個人への賠償責任も否定しています。

     国際社会における日本は、核兵器廃絶や地球温暖化対策にもアメリカに追随して後ろ向きとなり、国内はもとより国際社会からも批判の的となっていることは大問題です。

     市議会では、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を提出しました。先日、市長は「非核の政府を求める兵庫の会」と懇談されました。今年「非核平和都市宣言」から30年の節目を迎えた川西市として、戦争の悲惨な経験を次世代に継承し、核兵器を廃絶し再び悲惨な戦争を起こさないよう、平和憲法を守り生かした政治を前に進めていくべきです。

     10月からスタートした「幼児教育の無償化」により、副食費など保護者や保育現場、自治体への負担が増すことと保育の質が懸念されます。また、0歳児から2歳児の無償化も強く求められます。「高等教育の無償化」は、対象となる学生が少ない上に従来の学費減免制度が廃止され負担増となる学生もおり、新年度までの制度整備が必須です。

     大学入試における英語の民間試験導入については、当事者である高校生の声と野党の共闘により延期に追い込みました。

     ジェンダー平等社会、誰もが輝く社会を実現するために、ハラスメント根絶と子育て環境の充実が不可欠となります。認可保育所の増設、中学校給食の実施、中学校卒業まで子どもの医療費無料化を一日も早く実現し、安心して子育てができる環境を川西市として整えることは急務の課題です。

     社会保障では、「年金が足りない」との金融審議会の報告に国民から驚きと怒りが沸き起こりました。毎年のように目減りする年金に対し、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その上、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険の要支援1,2に加えて要介護1,2まで適用から外そうとしており、医療と介護の度重なる制度改悪に市民の不安が増しています。

     過労死や長時間労働が大きな問題となる中、会計年度任用職員制度が導入され公務員にも不安定雇用が更に拡大するなど、公務労働の環境悪化が進み市民サービスへの影響も懸念されます。長時間労働を合法化する残業ゼロ法が「働き方改革」と称して昨年強行され、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと8時間働けば普通に暮らせる雇用ルールの確立が急務となります。川西市として、市民サービスが低下しないよう、職員が公務員としてやりがいをもって働く労働環境を再構築すべきです。

     政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもコンプライアンス違反が相次ぎ、法令を無視した身勝手な行為が看過できない事態になっており、国会には憲法遵守、企業には法令遵守の堅持を求める提言が必要です。川西市としても増え続ける民間委託、指定管理者制度導入において、市民目線を考慮した上で徹底したモニタリングを行い、情報開示と説明責任を果たすことを強く求めます。

     私たち日本共産党議員団は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本におき、市政を推進する立場で提言しております。
    川西市は、南北に長い土地で自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けること」をまちづくりの根幹に置くことが重要です。

     今年4月から市立川西病院の指定管理者制度による運営がスタートされ、医療の確保、体制維持に尽力していますが、市民への情報発信・説明責任が果たされておらず不安と不満が蓄積され、改めて公立病院として役割が問われています。特に、市北部の住環境を守るうえでも現「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は、一度立ち止まり市民との対話を重ね、近隣3町とも協力して北部の医療を協議し「参画と協働のまちづくり推進条例」に則った進め方を求めます。

     国の制度が悪くなる中、自治体には市民のくらしを守る防波堤の役割が強く求められます。住宅都市・川西市をより魅力あるまちへと発展させ、高齢化対策と世代交代を前に進めるためにも遅れている子育て施策の充実は急務の課題です。高齢者を支え、安心してくらせるサービスや社会保障の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

     私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた政策が実行されるよう、以下具体的に要求します。

     要望の全項目はこちら 全文ダウンロードはこちら(PDF)

    2020年度予算編成にむけた要望書 (重点項目)

    1、川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

     日本国憲法の理念通りの自治体運営を行うことを基本に、国・県に意見を述べることや組織運営を行うこと。住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること

    (1) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べること

     ① 憲法通り、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行うこと

     ② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止すること、また「憲法九条改憲」など実施しないこと

     ③ 消費税10%は中止、5%に引き下げること

     ④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うこと、消費税に頼らない財源確保を行うこと

     ⑤ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保進めること

     ⑥ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめること

     ⑦ 「TPP」「FTA」は、反対、実行しないこと、及び、食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと

     ⑧ 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大すること

     ⑨ 「マイナンバー」制度の中止、及び、拡大をしないこと

     ⑩ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権が堅持されること

    (2)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

     ① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること

     ② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策を行うこと

     ③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、参画と協働のまちづくりを進めること

     ④ 公務員としての職責を果たすために人員を確保すること

    2、市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりをおこなうこと

     南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、世代交代を進めること

    (1)市立川西病院を存続することについて

     ① 洪水浸水想定区域での医療構想計画は、再考すること

     ② 北部に2次救急の空白地をつくらないよう現病院を存続させること、及び、北部での建替えを考えること

     ③ 指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと

     ④ 猪名川町との連携(建替え計画・財政的支援)を進めること

     ⑤ 病院への交通網を確立すること

    (2)南部のまちづくり計画の早期実現をめざすこと、及び、騒音被害などを早急に解決させること

    3、子育て応援、世代交代できるまちづくりをおこなうことについて

     若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

     ① 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること

     ② 待機児童を年度途中もゼロにすること

     ③ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること

     ④ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を実施すること

     ⑤ 給食費の無償化(保育所等、学校)を実施すること

     ⑥ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること

     ⑦ 中学校給食実施は、「自校直営」を基本にすること、及び、1か所でのセンター方式を見直すこと

     ⑧ 給付型奨学金制度を復活すること

     ⑨ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること

    4、長寿を喜べるまちづくりをおこなうことについて

     高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

     ① 大型ごみの有料化をやめること

     ② 高齢者への交通費補助を復活すること

     ③ 補聴器への補助制度をつくること

     ④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること

     ⑤ 国民健康保険税、介護保険料を引き下げること

    5、市民中心の市政運営をおこなうことについて

     ① 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置にすること

     ② 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保を構築すること

     ③ 組織の民主的運営をはかること、及び、評価制度をやめること

     ④ 公務員としての責務を全うできる体制を作ること

     ⑤ 委託の見直しをおこない、市民サービス優先、安易な民営化をやめること

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