黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2012年度予算要求前文＆重点項目
2011年12月12日
川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様
日本共産党議員団
住田由之輔 黒田美智
北野紀子 森本猛史
東日本大震災から８か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文＆重点項目” の続きを読む
川西市2012年度予算についての個別要求
2011年12月
日本共産党川西市会議員団
≪総合政策部・総務部≫
1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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2011年９月定例議会 黒田 みち議員
中学校給食は全国的に広がり、大塩市長も当初「中学校の完全給食実施」を公約に掲げていましたが、進んでいません。
私は、家庭での食文化の継承の難しさや経済格差がどんどん広がっている状況、「食は人間形成の要」であり、安心・安全な食材で栄養バランスがとれ、豊かな献立の学校給食をどの子にも保障していく必要性、中学校給食実施が急務であることを強く訴えました。 その上で、
①川西市の第５期総合計画（Ｈ２５～）策定と合わせ、中学校給食を実施するための児童、生徒、保護者へのアンケートの実施、
②それを受けて様々な課題の整理と実施方法（自校方式、ランチ形式、給食の選択制、地産地消など）を検討する「学校給食検討委員会」の設置を提案。
（回答）
学校施設の耐震化が最優先課題。Ｈ２７年度終了後に中学校給食や冷房設置等々の課題を検討する。
2011年９月定例議会 黒田 みち議員
住宅開発が進み、こどもの数・クラス数が増えている北陵小学校地域。秋以降にはない状況が何年も続いていること。兵庫県で実施されている３５人以下学級を無理なく選択・実施できるためにも、こども達の豊かな成長のための図書室設置をするためにも増築もしくはプレハブ校舎の建設を行うべき、と強く求めました。
学校間格差が広がったまま放置されていることは問題です。こどもの成長・発達はまったなし。早急にできることから解決させていくべきだと求め続けています。
2011年９月 住田由之輔
「由さん」のくらしの便り 277号はこちら(画像PDFファイル)
県・市教育委員会へ改善要求をし、懇談しました
公立高校通学区域拡大問題
16学区を５学区へ、2014年からスタートさせていいのか、反対意見が多数
住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第８号２面はこちら（ＰＤＦファイル）
６月30日、県教育委員会の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会が、高校の通学区の拡大に関する「素案」を発表しました。
主な内容は、
①「全県16学区を５学区に」
②「自由学区を選択肢確保の観点から見直す」
③「学区内の高校数が増え、学びたい学校が志願できるという複数志願選抜の趣旨をより生かすことができる」
④「関心・意欲の高い生徒が集まり、教育活動が活性化できる」
とし２０１４年度から実施をめざしています。
私たち川西市会議員団は、10月答申の予定だが、市民から反対や不安の声が続出しているので、拙速に答申を出すことがないよう強く申し入れをおこないました。
日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。
１.くらしを守る施策を
国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。
○川西市 企画財政部
国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む