多重債務者支援の取り組みを

2007年3月議会 一般質問 黒田議員
多重債務者支援の取り組みを

 消費者金融利用者は全国で1400万人に、5件以上利用する多重債務者が230万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが24%、8千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。

◆資料
自殺者の24%が経済的理由
自殺者数:32,552人(05年)
経済的理由が7,756人

消費者金融利用者数約1,400万人
国民8.5人に1人
5件以上利用者数:230万人以上、

●支援体制の研究を進めていきたい

 現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

◎0歳児の通院時及び0~12歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設H20年開設。
◎高齢者交通費助成(以前の半額であるが住民の運動で一定の前進)
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず 「行革」推進で市民負担増大

 開発優先で今年度の借金返済額も51億円市税収入の26%に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し(引上げ・有料化)、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
 中央北地区開発では土壌汚染対策で3億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ3年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 05年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で3年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この5年で短期証発行が6倍以上、資格書発行が17倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で1027件、死亡が25人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

 命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均25%もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと2年間に分けて値上げを実施、今年2年目です。

定率減税廃止・消費税(市負担・公共料金分)市民負担12億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

2006年12月議会 議案態度

2006年12月議会 議案態度

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市副市長定数条例の制定について賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長・特別職給与5%~10%削減の条例(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度下水道特別会計補正予算(第2回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市一般会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書賛成継続継続継続賛成継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記議案以外に6議案は全議員が賛成、議案総数15議案。助役選任同意案2件、請願1、意見書1、でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)