政策分野

2020年４月３日

川西市長　　越田謙治郎　様
川西市教育長　　石田剛　様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ（追加）

　兵庫県下、患者の発生が続いている状況（４月１日発表時点、検査数2694人、陽性者162人、入院中111人、死亡11人、退院40人）です。川西市としても、４人の方が罹患されたことなどの情報及び、感染予防等のあり方や注意喚起が、臨時の広報紙やホームページ上で行われているところです。

　市民の安心・安全を確保、不安払拭のために、「４月１日以降の市民利用の公共施設の対応について」「春季休業中の過ごし方について」などの情報提供、新学期をむかえるにあたって「市立学校における学校教育活動の再開等について」が伝えられています。

　兵庫県や伊丹健康福祉事務所等と連携しながら、保健所のない市として、市独自で工夫できること等に尽力されていることについては敬意を表しますが、罹患者が拡大している状況がある中で、感染防止のため、更に十分な対策をとる必要があると考えます。

　この間、日本共産党議員団としても様々な処で、生活実態からくる不安の声、要望などお聴きをしています。２月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行ったところですが、議員団として改めて対応が求められる事項について追加分を下記のようにまとめ緊急に申し入れを行うものです。

　新年度の慌ただしい中だとは思いますが、市民のために配慮していただきますようお願い申し上げます。

記（追加）

１、　生活、生業を維持するための手立てを行うことについて
この間の「様々な行動自粛要請」によって、「急に仕事（アルバイト含）がなくなった」「仕事（アルバイト含）が少なくなって給料が激減する」という実態において、生活が困難になる（家賃・水光熱費が滞る・学業を続けることができない等）実態があります。

　社会福祉協議会の方で「緊急小口資金・新型コロナウイルス特例貸付」が行われているものの、あくまでも返済することが前提のため、返す見通しが持てない～と、生活困窮に陥るだけでなく、廃業を余儀なくされる、学業を断念せざるを得ない状況が出はじめています。

①　国に対して、「自粛と補償を一体にして急いで国民に現金給付すること」「所得補償（10割）をすること」を強く要求すること

②　国に対して、経済の低迷は消費税増税からはじまっていることが明らかなため、消費税10％を早急に５％に引き下げることを強く要望すること

③　国・県に対して、無担保・無利子の融資枠の拡大、利用しやすくするための制度緩和・拡充を行うことを強く要望すること

④　市として、生活困窮者自立支援法に則り、相談窓口を増やし総合的な相談体制を構築すること及び相談できる場所があることを周知徹底すること

⑤　市として、様々な労働者やフリーランス、商売をされている方が相談できる窓口の情報を周知徹底すること

⑥　市として、水道・下水道料金の支払いについては相談窓口が設置されていますが、新たに免除・減免制度の創設をすること及び「給水停止」を実施しないなどの緊急的対応を行うこと

２、　こども、児童・生徒の体力及び学力保障ができる保育・教育活動を行うことについて

　国や県の休校要請をうけ、市内の小・中学校は、３月３日から休校。その後、感染者拡大を受け、数日の登校日が設置されたものの、そのまま春季休業に入りました。留守家庭児童育成クラブや臨時的に児童・生徒の受け入れやランチ提供など市としての独自支援についてはこどもや保護者・地域からも喜ばれています（情報共有のあり方や職員確保など課題は残っていますが、市と教育委員会の大きな努力の成果だと感じています）。

　４月からの授業再開については通常通りとのことですが、新学年をむかえてのスタートとなることから、様々な混乱が生じると考えられます。十二分に配慮されることと考えていますが、こども中心・職員中心でそれぞれの現場実態に応じて手立てしていただけるよう重ねてお願いします。

　休業中の学習内容や量については各学校・学年で差が生じています。昨今の実態を考えると、塾などに通う児童・生徒、様々な家庭背景などで、急な１ヶ月余りの休業により更に体力・学習に差がついていると考えられます。また、新学期、生活習慣の確立の面でも個々、配慮が必要だと考えられます。

　まだまだ、感染の拡大が心配される中での保育・教育現場となります。人的配置を含め、メンタルの対応など、こども・児童・生徒及び保護者、教職員の方々への十分な配慮ができるよう手立てをとってください。

①　国に対して、十分な職員配置、体制がとれるよう、財政的支援を強く要求すること

②　国に対して、マスクや消毒液の提供、非接触型の体温計など現場に必要な備品・消耗品を早急に配備するよう要望すると共に財政的支援を強く求めること

③　児童・生徒の体力・学力保障への手立てを行うこと及び保護者への情報提供や発信を行うこと

④　市として、県との連携を強め、教職員の配置を行うと共に過重労働にならないよう人的手立てを行うこと

⑤　市として、通園・通学・通所のこども・児童・生徒に対して、感染予防の観点で環境整備や人的配置を行うこと及び必要な費用を確保すること（②の事項については市として民間園を含めて急ぐこと）

⑥　既往歴がある、重症化しやすいなどの児童・生徒への登校への手立て、出席日数・授業日数への考え方など保護者の心配や不安に対応できる体制をつくること及び県や国に対しても実態から見えてくる手立てを行うよう要望すること

⑦　保育・教育現場における様々な経済的負担（給食費、延長保育料等）を軽減、免除すること及び利用できる制度の周知徹底を行うこと

３、　住民への支援を十分行うことについて

　「発熱しても病院で診てもらえない」「病院をたらい回しにされた」「検査を求めてもしてもらえない」このような声がまだまだ市民（他市町含）から聴こえてきます。感染が疑われる方がそのまま自宅待機になっている実態は、家族をはじめ濃厚感染のリスク拡大につながり、独り暮らしの方をはじめ、外出しなければ生活できないなど感染予防とは逆の行動になっています。

　感染予防のためにも、日常生活が安心して送れるよう、国に対して精神論ではなく、感染予防・感染拡大を防ぐための抜本的な手立てを急ぐよう、厳しく要求すると共に、市としての対策を講じることも求めます。

①　国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げを行わないこと

②　市として、国民健康保険税、高齢者医療保険料等の免除・減免を拡充すること

③　市として、発熱外来を設け、必要なＰＣＲ検査体制を早急につくること

④　市立川西病院における感染予防体制の抜本的な強化、手立てを行うこと及び開業医、医師会との連携を密にして感染防止に努めること

⑤　「陽性イコール入院」ではなく、重症化が予想される方や重症者への医療確保、感染予防のために、症状の軽い・ない陽性者の隔離ができる体制を早急に構築すること

⑥　市内、医療・介護、障がい者・児施設の実態把握を行い、課題解決にむけて国や県に意見・要望を述べること及び感染予防への環境整備や人員配置を行うこと

⑦　以上の事項が十二分にできるよう、国に対して強く要望し、財政的支援を求めること

参考までに、２月25日付けで申し入れた内容について

記　

１、　国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

２、　市としての相談窓口を設けること（多言語対応を含めて行うこと）

３、　無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

４、　市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

５、　市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること（検査を含む）

６、　隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

７、　特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

８、　り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

９、　「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

１０、　市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

１１、　改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

１２、　保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

以上

2020年2月25日

川西市長　　越田謙治郎　様
川西市教育長　　石田剛　様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

　中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が拡大、世界保健機関（ＷＨＯ）は、1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

　我が国でも、新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、政府の専門家会議が2月24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめました。「これからの1～2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけています。見解は、新型コロナウイルスについて「感染の完全な防御が極めて難しいウイルス」と認めつつ、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能」とし、その上で「感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」が重要だとしています。

　そのためには、1人が多数の人に感染させる事態を防ぐことが大切だとして、手を伸ばしたら届く距離で一定時間以上、多くの人が会話するような環境が高いリスクを持つと注意を呼びかけると共に、高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高いことも改めて指摘しています。

　兵庫県下、まだ患者の発生がない状況です。川西市としても、ホームページ等で対応のあり方や注意喚起が行われているものの、市民の安心・安全を確保、市民の不安払拭のためにも、伊丹健康福祉事務所だけに頼るのではなく、保健所のない市として、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があると考えます。

　よって、日本共産党川西議員団は、下記のことを行うよう緊急に申し入れを行うものです。

記

１．　国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

２．　市としての相談窓口を設けること（多言語対応を含めて行うこと）

３．　無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

４．　市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

５．　市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること（検査を含む）

６．　隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

７．　特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

８．　り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

９．　「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

10．　市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

11．　改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

12．　保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

以上