10月28日、川西臨時市議会が開催され、決算審査・表決が行われました。
日本共産党議員団は、認定第７号 「平成27年度川西市一般会計決算認定にいて」不認定の立場をとり、討論を住田が行いました。以下その討論文章です。
2016年10月28日
日本共産党議員団 住田由之輔
平成27年11月作成の「中期財政運営プラン」では、3つの目標が掲げられ、その中で継続して掲げられているのが、「平成30年度での収支均衡」です。
平成27年度決算では、歳入では、借換債を除いて、562億1442万円、前年度より11億4500万円増額しているわけですが、特徴として、消費税を5％から8％へ引き上げたことにより、地方消費税交付金が前年度より10億4200万円増加しています。また地方交付税が3億４０００万円増、国庫支出金が12億9700万円増。借換債を除いた市債発行が32億1200万円増加しています。
一度に多額の市債を発行するということは、一度に返済額も高くになるということでもあります。返済金の平準化という言葉を使われるわけですが実態としてはそうなっていない決算でした。
逆に臨時財政対策債が3億3200万円減額になっています。
決算審査の中でも財政に関することを議論したわけですが、市税収入が減る中、財政運営を確実なものとするとの理由で、「旧松山浄水場」の土地を「川西市用地先行取得特別会計」から「川西市一般会計」が買い戻すとして、19億円の市債を発行、返済を「平準化」し、基金への積み立てをしたのが27年度でした。財政経営の破たん寸前までいっていたことを示す事象でもあります。財政は思惑通りになっていますが、土地所有の移転、「簿価」での取引で借金を積み増ししたことになります。
また財政にまつわることでは、キセラ川西推進事業費の中で、数年で都市整備公社所有地がゼロになるという報告がある一方、都市整備公社の抱える借金は125億円も残るとのことでした。10年以上もかかって借金返済をしてきているのに、所有地がゼロになるだけでなく、元金分はそのまま残り、やっと利子分90億円の支払いができたということでもあります。川西市の財政に大きな負担としてのしかかっているのです。
しかし過去を振り返れば、中央北地区22ｈａの土地の中で、１．９ｈａの都市整備公社がらみの土地、土地開発公社が取得していた２．５ｈａの土地、土地は買わず移転補償などしてきた５．５ｈａの保障費など、複雑に所有権の移転を行うことで、実態が不鮮明になり、責任の所在もあいまいになってきました。特定して語ることが困難な状況になりました。
確実なことはすべて「税金で賄われた」ことと、金銭的には「簿価による取引等」が発生し、市債発行ではより多額の税金の支払いがおこなわれたということです。また一般的な土地の売買となると、土地取得した当初と比較すると３０％から５０％も地価が引き下がった中で行われていますから、実質的に大きな損失が出ているということです。これは市民にとっての損失でありますから、行政として実態に即した総括が求められます。またこのことを今後もしっかりと検証できる組織であるべきと思いますが、そうなっているかは決算審査の中で汲み取ることはできませんでした。
平成２７年は憲法が施行されて７０年目の記念すべき年でした。今、「積極的平和主義」という言葉のもとで「武器を行使することで国益を守る」論調が安倍政権で盛んに使われ、「安保関連法」が成立、１１月下旬南スーダンへ派兵される自衛隊から実施すると計画されています。日本の平和にとって大変危惧する状況が出現してきます。
そんな中で川西市として、「積極的に平和への活動」を行う姿を市民と共有することが大切です。しかし残念ながら２７年度決算を見ても、これまでの年度と同じ状況でもあり、平和への取り組みが弱いと感じました。
随所で安倍政治の施策先取りが見られます。
私が認識している安倍政治とは「企業が儲かればやがては市民も豊かになる」という、大企業の儲け優先政治。公的施策の事業の民営化という、本来憲法で保障している、住民のために公的機関が、積極的に施策の展開を実施しなければなりません。ところが「民間がやればサービスが向上する」という、不確かな情報をふりまくことで強行するやり方。今の川西市を見れば「財政の健全化」を旗印にして、安倍政治が見えてきています。
平成２７年９月４日に、総合政策部長名で、「平成２８年度予算編成方針について」が出されています。その中に、27年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に対して高い評価をされています。国のこの方針が自分たちの方針だとも言われています。これを平たく言えば「国が進めるトップランナー方式を川西市はやっていく、予算に反映させる」との職員に対する檄文でもあります。それが平成27年度も基本であることがうかがえます。
その一つが「子ども子育て」施策ではないでしょうか。小学校の児童数が２５０名という規模は、中山間地にとってはとても大きな学校です。それを廃止しようという発想に私はとてもついて行けません。ここでも「子どもに十全の教育を」などの大切な言葉が使われていますが、５０人、１００人の学校でも立派に「教育している」ところから見れば統合するという発想は異常に見えてしまいます。それをやろうというところに先ほどの「安倍政治」が見えてくるのです。
幼保一体化問題でもそのことが言えます。地域分権という掛け声を掛けながら、地域から市立幼稚園、市立保育所という子育て拠点を奪うのです。地域を衰退させていく方向に具体的施策をやるのですから、川西の将来がとても心配です。じゃ移転後の施設はどうするのかと問えば、地域と相談しながら「教育関係・子育てに使用していきたい」と答弁するのに、これまでほったらかし。言っていることとやっていることが大きく違うのも特徴です。計画性がないということです。なぜ答弁通りできないのでしょうか。
計画性がないといえば、すでに耐震化工事を実施しているであろう幼稚園が先延ばしされていることも、子どもの安全を守る立場から対応のまずさが目立ちます。子どもは宝です、私たちの未来です。
２７年度決算で大型事業がすすめられ、事業化が決定されています。そのなかで「ＰＦＩ事業」という、川西市にとっての新しい事業スタイルが本格化した年度でもあります。進める理由として、民間の高い技術力、豊富な経験を取り入れることができる。財政支出の平準化ができる。何より事業費が安くつくといったものでした。
やっぱり疑問が残ります。財政の平準化に対しては少ない基金を有効に活用することでやっていくことができるのではないか。地域分散の一括事業など、維持管理のところで長期の契約をするなどすれば事業費を数パーセント縮減できると考えられます。入札差金も発生するでしょうから、これまでの事業手法と事業実施金額では大幅な違いというものは発生しないのではないのか。ＰＦＩ事業取り入れに「安倍政治の承継」が見て取れるのです。
例えば一括発注ではない従来のやり方で、学校の耐震化事業など「２年程度使用の仮設校舎の再利用」なども考えられたのではないか、そこに多額の建設費を投入しているだけに、「やり方の工夫」で事業費の縮減がやれたのではないか、発想をさらに豊かにしていくことで、一括した巨額事業費投入というＰＦＩ事業に頼らなくても効果のある方策があったのではないかと考えます。
いずれにしても「税金」で事業をするものです。同じ製品であるならば「安い」にこしたことはありません。でも、心配なのは問題点を改善せず、ここにきて一挙に事業化」を進めることによって、「一挙に返済する」時期が重なってくることです。これまでの財政運営を困難にさせた「箱モノ行政」が今起きているのではないか、危惧するところです。
「中期財政運営プラン」を見ても、この間の経緯から、公債費が大幅に減る予定であったものが減らない。臨時対策債を除いた普通会計の債務を見ても、逆に増える傾向へ転じてしまっている。これもまた大きな問題でもあります。公債費が減少する傾向にある時期に思い切って、借金ができない福祉政策、社会保障の充実をしていくべき時であります。それが十分とは思えない決算です。そして平成３０年度に収支均衡ができるのか、それをやるために仕方ないとして「市民サービス」が削減されたり、福祉政策に手が届かなかったり、必要な施設が廃止されたりするのではと危惧します。
中央北地区に絡んだ公共施設の再配置では、結果的には消防本部施設を持ってくるとした「旧松山浄水場」の買戻しと、跡地を認定こども園建設するとした「美化環境部」の移転が実施されたことになります。
消防施設の再配置、幼保一体化施設建設はいったん白紙になりました。「認定こども園」の前に「緊急車両出動の施設」を持ってくるという発想に批判が集中したわけですが、ここに「現場」を見ずに「机上」で物事を動かす、今の行政の姿が色濃く出ているのではないでしょうか。子育てを大切にするといいながらそれに逆行しますし、住民の命を守るための緊急車両のスムースな緊急出動にも目が向かないというのも困ったものです。美化環境部職員を本庁から遠く離すというあり方は改めるべきです。全職員が一体で市民サービスを執行させるためにも、本庁の交流がスムースにできる職場こそ作っていくべきです。
私たち議員団が反対の立場をとった「大型ごみ有料化」や「お出かけ促進事業の減額・廃止」へ導く議論が行われた年度です。
大型ごみ収集では、通常の１．８倍の量があったとされ、一時的保管場所の確保、そのことによるにおいの発生、見た目の不快感、広域ごみ処理施設での仮置きなど、想定されたであろう処置方法に問題が残った事案でもあります。
数少ない高齢者に対して社会参加を促すお出かけ促進事業を29年度には廃止するとされています。その減額されたお金を使うとされたのが「健幸マイレージ推進事業」であり、両方とも推進すればいいのにと思いながら、対象者が違い、対象人数も比較できないほど差のある事柄をわざわざ対比させ、サービスを低下させる手法も「安倍政治」をほうふつさせます。
国民のプライバシーが守れない、国民監視制度の一環でもあるマイナンバー制度実施へ取り組みが進められた年度です。
これらは、住民への負担増、サービスの削減、住民監視強化といった、市民が行政に期待する反対のことが行われました。
気になったのがパブリックコメントに対する行政の考え方です。制度をつくって実施まではされているが、主旨にのっとって制度を生かすということはされていないと感じています。それを民主主義にのっとってやっているとの発言は「民主主義」の名に値しません。
市民の健康向上に力を尽くされるのは評価しますが、職員の健康にも気遣い、一人に仕事が偏ったりしないように、責任は組織全体でとる体制をつくることなどで、加療が必要な職員を生み出さないでほしい。それがために退職への道を選択しなければならぬ職員をつくらないでほしい。職員は市民にとって大切な財産なのですから。
ですから人事評価制度に対して疑問を持つのです。
行政サービス成果表にも記載されていますが、目指す職員像へ近づくために、５つの視点が大切とされています。その中には「市民に接する態度」という視点がありません。私たちが一番大切にするのは、市を構成する市民に対して、すべての面で支援する立場を貫くことです。そのことが評価されない職員像・人事評価とはなんだろうと首をかしげてしまいます。またそれよりも何よりも「人事評価そのものが、組織の特定する人物の意図することに寄り添わさせてしまいかねない、本来の「公務を執行する職員の在り方」と相いれない基準が蔓延してしまう恐れがあります。「公務を執行するとは何ぞや」という基本を常に研修することこそ大切と考えます。
市立川西病院会計への貸し出しも決算審査の項目にあります。23億2907万円。補助金及び貸付金です。この金額をもって「市立川西病院」を「重荷とする論調」は正しくありません。市民の命を守る砦として、北部地域でしっかり働き、財政面でも改善の基調があるのです。医療スタッフ、医師と看護師確保にも奔走いただき、かっての水準へ戻ってきているのです。当然さらなる改善へご努力いただきたいわけですが、川西北部における住民の命を守る医療機関の要は守っていかねばなりません。それを市全体の財政で賄っていくことも当然です。もちろん国が進める医療制度の改悪にはしっかりと反対していく姿勢をとることが必要で、大切です。それがあればこそ市民も安心して暮らしていけるのではないでしょうか。市民の命を守ること、安心感を保つためにも市立川西病院を支援しようではありませんか。
当然27年度決算において評価する事業は沢山ありました。それは決算審査の過程や、審査意見として発言しておりますことがらはその通りの評価である事を表明し、討論とします。
