労働・産業・経済 – ページ 5 – 日本共産党川西市会議員団

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第５号(2015.6.)を発行しました

６月議会　スタート　大型ごみの収集「有料化」が上程！

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■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第５号はこちら(ＰＤＦファイル)

６月議会　スタート
大型ごみの収集「有料化」が上程！

18日(木)厚生常任委員会に付託！

請願

（１）安倍内閣の「安全保障関連法案」に抗議し、撤回を国に求める請願書

（２）戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の今国会での成立に反対する意見書を国に提出することを国に求める請願

　※請願（１）（２）について、６月１２日（金）本会議休憩後、総務生活常任委員会付託。（１６日（火）一般質問終了後に採決）

（３）川西市の大型ごみ収集を有料化しないことを求める請願書

　※請願（３）について、６月１８日厚生常任委員会に付託

（４）『小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める請願書　　　※請願（４）全会派一致で意見書提出

意見書（案）

（１）難病対策の充実等を求める意見書（案）
　　　※意見書（案）（１）全会派一致で意見書提出

一般質問　６月12日(金)　15日(月)　16日(火)

質問順位　２　北野のり子議員
質問順位　10　住田由之輔議員
質問順位　16　黒田みち議員

北野のり子議員【一問一答制】

１．ごみ減量・資源化へさらなる取り組みについて

(1) 発生抑制、再使用に重点を置いた施策について

２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組みを強化し、燃やすごみを減らすことについて

(2) 川西市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び課題や今後の取り組みについて

生ごみの減量促進について・生ごみ処理機等の普及促進について
容器包装ごみの削減について
リターナブルビンの利用等の促進について
リサイクル情報誌「り・ぼ・ん」の利用促進について
事業系ごみの減量、再資源化について
スリム・リサイクル宣言店など市内事業者との連携強化について

(3) グリーン・コンシューマーの活動を推進することについて

(4) 拡大生産者責任について法制化を国に働きかけることについて

(5) サポート収集について

現状、課題、今後の取り組みについて
ＰＲの強化について
対象者の拡大について
安否確認について

住田由之輔　議員【一門一答制】

１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

(1) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて

(2) キセラ川西でホタルの育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて

(3) 減少が心配な加茂のヒメボタル保全に力を入れることについて

２．キセラ川西整備状況について

(1) 移転補償解決へ向けての進捗状況について

(2) 区画整理事業の進捗状況について

(3) 地下埋設物、土壌改良の課題等について

(4) 固定資産税収の変化と見通しについて

３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

(1) 栄根地域の下水道対策について

(2) 小花地域の浸水対策について

４．民間委託している「企画・計画づくり」について

(1) 職員の能力開発における市の姿勢について

(2) 技術の継承と企画・計画書づくりについて

(3) 職場全体で作る機運について

黒田みち議員【一問一答制】

１．「川西市子ども・子育て計画」の到達について

(1)　「子ども・子育て計画(案)」は、住民の声や願い、「子ども・子育て会議」を受けて、どう具体的な形で「計画」に反映されたかについて

(2) 「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って、「子ども.子育て計画」策定の総括と今後の計画の進め方について

２．「生活困窮者自立支援法」の実施状況について

(1) 市としての取り組み状況の具体について

(2) 今後の課題・取り組みについて

３．市民の安心・安全を確保する取り組みについて

(1)　自衛隊の訓練の情報について

(2)　大阪国際空港航空機事故・火災への対策について

(3)　市民の命と安全・安心を守ることが責務の「川西市」として、(1)(2)とも積極的に情報を集め、関わっていく決意について

全国一律最低賃金1000円以上に引き上げを

若者が安心して暮らせる社会へ

全国一律最低賃金1000円以上に引き上げを

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2013.10)

　現在、年収200万円以下の「ワーキングプア」と言われる労働者が1000万人を超えています。少なくとも職に就けば「最低普通といわれる生活」ができ、社会保障を支える状況がどんな国でも最低限必要です。しかし、日本企業は、国内生産をストップし、より需要の多い国へ生産拠点・工場を移す傾向により、結果求人が減少しています。購買力を高める一つの手段として全国平均749円の「最低賃金」を1000円以上に引き上げることと同時に体力が弱い中小企業を国が支援すべきです。

　日本は、最低賃金制度を維持していくため中小企業支援に年間40億円の支出。アメリカは、年間1760億円。フランスは、年間7600億円、なんと日本の190倍です。同じ資本主義の先進諸国でもこれだけの差があり、日本政府の不十分な対応を改善させるべきではないでしょうか。

　若いみなさんが、しっかり税金を払うことができる所得にすることは、日本の社会保障を支える基盤を強固にするということでもあり、また今回の請願は私たちの生活を安定させるという意味からも必要なことです。

最低賃金制度改正についての意見書提出を求める請願書(否決)

賛成した議員
住田・北野・黒田・北上・宮坂

反対した議員
森本・秋田・松田・岡・津田・福西・土田・吉富・吉田・大﨑鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

※（議長・江見）　　　敬称略

アステビル地下一階商業施設撤去の教訓について

2012年６月議会　住田由之輔議員　一般質問

オーバーストアーの現状認識
高齢化社会でも住みやすい街へ
市に根付いた商店と大型スーパーとのあり方

住田議員は社会状況、特に商業について数字を示して認識を問いました。
その一つは川西市の商業統計から、オーバーストアーになっている現実があること。アステ地下から撤退したスーパーを検証すればオーバーストアーの弊害も一因ではないか。何よりも社会状況が「消費を疲弊させて」いる状況であり、このような認識を持っているのか。

○答弁　店舗の大型化、商品販売額の減少は認識するが、それをもってオーバーストアーとの判断にはならない。

　長引く不況で一人当たりの消費が低下していることは認識している。

○質問　ＪＲ伊丹駅前のイオンモールが営業前と後の調査をしている。営業後、地域商店でマイナス影響が５５％でたという調査を知っているか。

○答弁　承知していない。

○質問　市外業者よりも市内業者が地域経済に貢献する度合いが２０倍もあることを知っているか。

○答弁　承知していない。大型店が大事か、小売店が大事かということではなく、共存してもらえればと思う。

○質問　中央北地区に９０億円かけて区画整理事業をする。そこへ大型小売店、スーパーを誘致する計画。現状を見れば、あちこちにスーパーが開設され周辺はオーバーストアーになっている。にもかかわらずスーパーを設置するのか。

○答弁　地域住民・北部住民の活用が期待できる。また集客施設を誘致しようということであり、流失している買い物客を呼び戻す効果も期待できる。大型店を含めて自由競争社会である。

アステ川西に対して市長の考えは

○質問　市長としては現実をしっかり認識しておく必要がある。アステビルへの５億円貸し付け、貸しているわけだから返してもらわねばなりませんが、縷々説明してきたようにオーバーストアーの状況の下で、中央北地区へ大型小売店舗を持ってくれば、アステ管理会社は、営業がより困難になり、新たな公費支援が出てくるのではないか。このような懸念を持っているならば考えを改めるべきではないか。

○市長答弁　アステと中央北地区と絡めてオーバーストアーについて質問されました。業者が出店する意向を持つのは採算性があるからだと思っている。それは前向きなことだと感じている。

　小売店と大型店との関係ではおっしゃっている意味は、私も小売店を営んでおりましたから認識できます。商業される皆さんにお願いしたいのは、売り上げだけの商売ではなく、地域の活動も視野に入れ、協力いただきたい。地元商店はそれをされている。オーバーストアーは気にはなるところだ。しかし何もしないという手はない。懸念はあるが地元で活動していただけるような指導をしていきたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第20号(2012.07)

住宅リフォーム助成制度の創設を

2012年６月議会　北野のり子議員

　長引く不況とデフレの中で、地域工務店や中小零細業者は、「仕事が減り、なんとかして欲しい」と切実な声を上げています。不況から抜け出すためには、国が内需拡大の経済政策を充実させることはもちろんですが、地方自治体における地域の仕事おこしも必要だと考えます。

　いま、全国的にも住宅リフォーム助成制度の経済波及効果が注目されています。昨年３月、実施自治体は１８０。うち兵庫県内では、３自治体でした。現在では、４９４自治体、県内では、１３自治体と実施する自治体が急増しています。このように住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、中小零細企業の仕事おこしに力を発揮し、経済波及に効果があることが明らかになっています。また、住まいを保障することは、生存権の欠くことのできない構成部分です。住みよい住宅の保障は、「住民の福祉の増進を図る」という自治体行政の目的にも合致しますので、市でも、住宅リフォーム助成制度を創設するべきです。

一時的な効果、経済対策として導入することは考えていない(市答弁)

【回答】住宅リフォームの経済波及効果について、１０倍、２０倍の経済波及効果があることは、承知している。しかしながらこの経済波及効果は、補助期間だけの一時的な効果であり、抜本的な解決には至らないと考えている。また、予算が限られている中で全ての希望者が補助を受けることができないことや、限られた業種への支援であることなど公平性の観点から創設には、慎重な対応が必要だと考える。

♪住宅リフォームは、お祝い事としての波及効果もあり、飲食店まで仕事が回るなど関連業種は３００に及ぶと言われています。また、中小建設業者にとっては、下請けではなく直接仕事を受ける元請けになれるという利点もあります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)

「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対

2012.6.25.　黒田みち

　意見書案第３号「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　高度経済成長期に建設された道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。

　私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めている所です。

　しかし、意見書に記載されている「公共投資を短期間で集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、１０年間で１００兆円の計画的投資と考えられます。
　その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、建設国債（６０年）、ニューディール債（２５年）、地方債、ＰＦＩの活用など結局、借金に頼る中身と民間活用の内容に対して懸念するところです。

　年間４０兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に１年間１０兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で賛成するわけにはいきません。

　雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の３党で問題点を残したままの改定内容となっています。

　私達日本共産党は、請願第２号の「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論で述べたように、財源確保といえば、弱者いじめの消費税の増税しか考えられないあり方、国債などの借金に依存し過ぎる体質などを改めることを求め、応能負担による抜本的な税制改定を行い財源確保すること、国民の所得を増やし、税収そのものを増やすこと。大企業が社会的責任を果たすこと、労働者の７割が働く中小零細企業が元気になるよう、住民重視で、地域密着型、生活密着型の投資を行うことを強く求めています。

　憲法順守による、「命を守り、くらしを支え切る」政治の中身による、真の復興と防災・減災施策の取り組みになっていくことを強く求め、反対討論とします。

2012年度予算要求前文＆重点項目

2011年12月12日

川西市
市長大塩民生様
教育長益満良一様

日本共産党議員団
住田由之輔　黒田美智
北野紀子　　森本猛史

(この内容のＰＤＦ版はこちら)

2012年度予算編成に当たって

　東日本大震災から８か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
　福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文＆重点項目” の続きを読む

川西市2012年度予算についての個別要求

2011年12月
日本共産党川西市会議員団

　(この内容のＰＤＦ版はこちら)

≪総合政策部・総務部≫

1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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