議会報告(2011年秋冬季号)を発行しました。
議会報告(2011年秋冬季号)１面(画像ＰＤＦファイル)
議会報告(2011年秋冬季号)２面(画像ＰＤＦファイル)
ＴＰＰってなあに？？ どうなるの？
●食の安全よりアメリカ優先
●ＢＳＥ感染につながる月齢の高い牛の輸入規制緩和へ
●大腸菌まみれのポテト輸入押し付け
●食品添加物、農薬使用 規制緩和へ
◆百害あって一利なし
国民の８～９割が世論調査で、「政府はＴＰＰに対して説明が十分でない」と訴えているのに、野田首相は、米国ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席、ＴＰＰ交渉に参加するための協議に入ると表明しました。
被災地の復興の最大の妨げになり、食料の安定供給を土台から崩すこと、この国の食や医療の安心・安全、内需や雇用など経済そのものが破壊されてしまう大問題を明らかにして国民的立場で「ＴＰＰ参加反対」の声をあげましょう。
◆金の切れ目が命の切れ目
保険証１枚あれば、いつでもどこでも平等に医療が受けられる我が国の皆保険制度。アメリカには公的医療が存在せず、医療も保険も全てビジネス・金儲けの対象です。「保険の効かない医療・混合診療」を拡大、共済制度の解体など「命の重さ」と逆行するＴＰＰには断固反対です。
◆残業代なし いつでも首切りＯＫなんて信じられない！
農林水産省は、ＴＰＰ参加で、国内総生産(ＧＤＰ)が８兆4000億円減り、350万人の雇用が減ると試算しています。国や自治体の公共事業が国際入札になったり、労働法制の規制緩和が「気で進められる可能性があります。「大企業さえ儲かれば」に終止符を打ちましょう。
◆こどもの米飯給食どうなるの？
ＴＰＰ参加は、関税撤廃が原則・条件。農水省は、コメの自給は1割以下、食料自給率は39％から13％まで落ち込むと試算しています。こどもの健やかな成長を願って、安心・安全の地産地消など言ってられません。自給率を高め、豊かな食育を進めましょう。
川西市議会「ＴＰＰには参加しないように対して国に意見書提出を求める」請願否決
日本共産党議員団、自治市民クラブのみ賛成
全国で「参加反対」「慎重対応」の声続出
1167万筆(ＪＡ全中)と共に
44道府県1425市町村議会から意見書
▽賛成した議員
住田・黒田・北野・森本・宮坂・北上
▼反対した議員
秋田・松田・岡・津田・福西・土田・吉富・吉田・大崎・鈴木
平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末・多久和・安田忠
(敬称略)
さよなら原発 自然エネルギーでいこう
全国に広がる「反原発」の願い
原発事故への不安はひとごとではないと、「反原発」を求める運動が広がっています。９月16日に東京・明治公園で開催された集会には、６万人もの参加者が集まり、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止を求めました。
今こそ自然エネルギーへの転換を
太陽光・水力・地熱・風力などの自然工ネルギ「を活用すれば、現在の電力供給量の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍もの電力を生み出すことが可能です。エネルギ「政策の転換に向けて、国民的な運動を続けることが必要です。
川西市からも復興支援
日本共産党議員団は、震災発生直後から募金活動に取り組み、「脱原発」を求める署名活動も継続的に実施しています。また、被災地へ赴き、仮設住宅を訪れ、被災者の要求を聞くなど、復旧・復興支援を行っています。
■市民の声を議会に届け、全力投球 ９月議会
●税金の集め方は能力に応じて
またもや上場株式軽減税率(20％→10％)が延長され、株式譲渡で1,570万円、配当割で4735万円、市に入るべき税金が入りませんでした。
日本共産党議員団は、「税金は応能負担の原則」「真面目にがんばる人が報われる」税金の集め方になるよう国に対して意見を言うよう訴えています。
●一般会計から繰り入れ、いのちと暮らしを守る国保に
市では、４人に１人が国保に加入しそのうち８割が低所得者。「高すぎて払いたくても払えない」というたくさんの声声声。
日本共産党議員団は、「般質問でも取り上げ、一般会計から繰り入れ保険税を軽減するよう粘り強く求めています。
市は、差し押さえなど無理な収納を強化すのではなく、市民の生活実態に合わせ、いのち、暮らしを守る立場で対応するべきです。
●公立高校の学区拡大は(16学区⇒５学区)慎重審議を！
県・市教育委員会に申し入れ・懇談
兵庫県高等学校通学区域検討委員会は、高等学校通学区の変更(素案)を発表。説明会では、「遠距離、長時間通学が心配」「もっと時間をかけて検討を」と不安と批判の声が上がっています。日本共産党議員団は、拙速に通学区域の見直しの結論を出すことがないよう県・市教員委員会に申し入れを行い懇談しました。すべての生徒に行き届いた教育を保証するよう訴えています。
副議長を務めた住田由之輔議員