大切な憲法、生活に根差して活かそう
2015年５月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 344号はこちら (ＰＤＦファイル)
【１面】
大切な憲法、生活に根差して活かそう
戦争は民主主義を装ってやってくる
安倍首相はアメリカ議会で「戦争立法」制定を約束しました。
おかしいですね、日本国民にも、国会にも承認なしで、現憲法で禁じている「日本が直接攻撃されていないのに海外で武力を行使する」ことをやろうというのですから。議会制民主主義を鼻から無視するやり方は、法治国家日本には合いませんね。
自民党も公明党もすでに合意、維新の党も積極的に支持する立場に立っていますから、平和を願う国民にとってはとても危険な状況にあります。
党派の考えを超えて、平和な国を目指して声を上げよう
「平和が何より」紛争が続く他国を見るにつけ、貴い命を無残に奪う暴力、テロ、武力攻撃。そのような状態へ日本を巻き込んでいいのでしょうか。
自衛隊員の命を危険にさらしていいのか、若者を戦闘地域へ派兵していいのか、国民一人一人に問われています。
憲法９条の精神を今こそ活かす取り組みをしていこうではありませんか。
どっち 大阪市を解体する住民投票
よそ事ではありません。川西は大阪府のとなり、都構想なり、道州制なりで引き込まれていきますから。大阪市へ仕事に出かけておられる住民もたくさんおられる川西ですから。
「わからん」という方が多数のようです。
私も細かいとこまではわかりません。
「二重行政だからけしからん」というのは矛盾しています。
松井大阪府知事が、大阪湾における沿岸管理を府と市が隣あって作業しているのは二重行政でむだだと発言していました。
本当にそうでしょうか。（裏に続く）
【２面】
市民の医療と健康を守る立場から大阪市医師会なども「廃止」に「反対」
沿岸の「同じところ」を「同じ業務」で「管理費」を出しておれば「二重行政の弊害」になりますが、別な場所を管理しているならば、大阪府知事と大阪市長が話し合って、業務の一元化をはかればいいだけのことです。同じ「維新の会」所属の長でありながらやっていません。弊害と言っている割には怠慢ではないでしょうか。これだけ見ても「二重行政」のまやかしをふりまいている府知事、市長と思えます。
住民投票は、「大阪市」を無くして５つの区にすることに、賛成か反対か問われています。
「都にするかどうか」は、別に法律を変え、国会での手続きを経たりしなければなりません。
そもそも、なぜ大阪市ではいけないのでしょうか。「都」でなければならないのでしょうか。十分な情報がありません。
これまでの経過から見れば、川西など兵庫県の一部の都市を含めて「大阪都」に編入し、やがては近畿一円を「道」にしていこうとの「道州制」を目指した構想から始まっています。
つまり究極は、「権限と財源」を集中させるのが狙いであり、住民へのサービスを向上させるとか、地域の環境を改善させるとか全く構想の中にありません。
大阪市を解体し、５つの区にさせることにより、府へ権限と財源を集中させることができ、二重行政の名のもとで病院とか文化施設、行政サービスを縮小し、「カジノ」建設へひた走ろうというのが当面の橋下徹大阪市長のもくろみです。
120年の歴史を持つ大阪市を解体し、「バクチ都市」として大阪を、この近畿を位置づけさせていいのかが、大阪市民はもとより、大阪市に関係するすべての住民に問いかけられています。
大型ごみの有料化 議会で決まってから住民には説明
おかしいぞ、川西市行政も
市民の協力で分別も減量化も進めてきました。実際燃えるごみの減量化は進んできているのです。
なぜいま「有料化」なのか、それで本当に「市民の利便性向上」につながるのか、理解と納得のもとでどうするか決定していくべきです。
４月30日、議員へ、大型ごみ収集の有料化について、市の方策が説明されました。
説明では、目的として、①他都市からの流入防止、②負担の公平感、③ごみの減量とのこと。
近隣市はほとんど有料化しており、「その都市からごみが搬入されている」と思われるが実態として記録しているわけではない。ごみ排出量に応じて負担するのが公平だということで、やがては一般ごみも有料化への布石にと勘繰れます。有料化したところでは「大型ごみ」の減量になっているが、それぞれの都市で「大型ごみ」のとらえ方が違い、ごみ全体でどうなっているかの資料は示されなかった。
それで有料に賛成せよといわれても納得できません。
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