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2008年３月議会　
国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に３億3000万円削減
他都市に類のない非情な仕打ちで保険税引き上げに
払いたくとも払えない高い保険税、市民のくらしが市長には見えないのか！

特別会計予算審査

　６つの特別会計、３つの企業会計に対する予算委員会が行われ、日本共産党からは土谷一郎議員、住田由之輔議員が参加しました。特に後期高齢者医療制度にかかる、国民健康事業および後期高齢者医療事業予算には反対しました。

国民健康保険事業特別会計

一般会計からの繰り入れを縮小し、弱者に冷たい制度へ移行する。介護納付金は３１％アップ

　前市長の時代から、国保加入者一人あたりに対する一般会計からの繰り入れを縮小してきました。それは総額抑制による緩やかな負担増でした。ところが今回、「法定外」という理由で、これまで支出してきた金額の９７％、３億３０００万円もばっさりと切り捨ててしまったのです。委員会でもこのことに、連合市民クラブ所属議員も「あまりにもひどい、お金がないのはわかるが一挙にやるのではなく激変緩和も考慮すべきではないか」との意見も出されました。ただ他の議員からは意見はありませんでした。
医療分においては、０７年度より１．６３％引き上げになりました。
　一方介護保険給付費分では３割を超える引き上げ、全体では３．７８％のアップで、若い子育て世帯には大きな負担になっています。
　最終日、引き上げ案に対して反対したのは日本共産党議員だけでした。

後期高齢者医療事業特別会計

　収入が少なくとも、均等割り、４３，９２４円がかかってくる
　４月から制度が開始し、低所得でも年金から容赦なく天引きする。滞納が続けば保険証を取り上げる。診察など４項目に限ってではあるが、診療に金額の上限を設けて抑制する。回復の見込みが薄いとして、終末期医療を抑制、病院からの追い出しを促進する。まさしく高齢者差別医療制度であり全国で怒りが沸騰している。川西の老人クラブからも廃止を求める請願が出されました。
　高齢者への差別医療制度を進める会計で反対しました。

　後期高齢者医療保険料＋介護保険料＝負担増大である。「命の尊厳」を否定する制度であり許せない
　予算案に反対したのは日本共産党４名の議員。保守系議員一人退席

病院事業特別会計
充実させよう！　地域住民の最後の命のとりで＝川西市民病院
診療報酬の引き下げに反対するなど、病院経営を困難にしている国へ　注文をつけよう！

　この十数年、国は診療報酬の引き下げ、医療制度の改悪で患者負担増、医療費の総額抑制、医師の総数抑制など医療を取り巻く環境を破壊してきました。
　そのことにより、受診の自己抑制が起こり重症になるまで病院へ行かないとか、医師不足による病院の縮小・廃止が全国で起きています。
　その中でも公的病院は、通常のときでも「不採算（儲からない）医療」を抱え経営的には困難を抱えています。そして近年の国の悪政がかぶさり、「赤字」が拡大しました。原因を作っている国の政策を変えることなくして「黒字経営」は非常に困難です。

小児科、産科診療復活を評価

　医師不足により、閉鎖も取りざたされた小児科、産科を何とか持ち直した関係者の努力に感謝します。しかし一時縮小を余儀なくさせられたとき大幅な赤字が出ています。
　病院経営については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と「公立病院改革ガイドライン」によって、国より、黒字経営をするべく計画書を提出せよの通達が出されました。

　「赤字は許さない」「一般会計からの繰り入れは制限しろ」「黒字経営の見通しが立たないならば民間移譲も含めて検討せよ」という血も涙もない通達です。

「国には従順に従う」これでよいのか！

　予算委員会で、医療現場の思いと市長部局の考えに差があることに危惧し、「地域医療を守る、とまでは言うけれど、公的医療機関として守るとは言わない。公立病院を守る立場ではっきり表明すべきだ」と質疑しても、国が示したガイドラインに沿って計画書を作るとの答弁がかえってきただけでした。
　病院事業予算は、無所属吉田議員が退席、その他議員は賛成。

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の１０会計予算中３会計予算に反対
　議案に対する態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)