北野のり子だより

北野のり子だより No.45

６月議会報告その３
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年７月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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６月議会報告その３

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

　市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

　しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

　また、火葬炉の更新工事も完成し、１日最大７体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

　指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

　また、斎場の指定管理者導入は、２０１７年７月現在で全国２８７自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

　市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下１２自治体の内、非公募の尼崎市を除くと５市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

　斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。５年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

　さらに６月１８日に大阪北部を中止に震度６弱、川西市では震度５弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
　そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会　夏物語in川西

　７月１日（日）アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
　１０時～プレイベント、１１時～大演説会

　大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

　川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

くらしの“困った”　地域の“困った”は、お気軽に
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北野のり子だより No.44

議会報告
川西の中学校給食　ＰＦＩ事業を想定しセンター方式で検討

2018年７月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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ごあいさつ

　私は２期８年、毎回一般質問に立ち、みなさんの声を議会に届けてきました。また、地域でも自治会長やコミュニティの役員として積極的に活動に参加し、身近な問題解決や安心して住み続けることができるまちづくりに取り組んでいます。

　いま安倍政権のもと「戦争する国づくり」が進められています。軍事費が増額する一方、医療や福祉の予算が削られています。川西からも「憲法とくらしを守れ」の声をあげていくために、みなさんと力を合わせがんばる決意です。

　地域のみなさんのお力添えお願い申し上げます。

市議会議員　北野のり子

【１面】

議会報告

川西の中学校給食　ＰＦＩ事業を想定しセンター方式で検討

　中学校給食の早期実現についてＨ２７年３月、「川西市中学校給食検討会議」で議論を重ねた結果を川西中学校給食推進基本方針として策定され、「自校調理方式」を基本に実施することが決まりＨ３０年、明峰中学校をモデル校として目指していました。

　ところがセンター方式へ方向転換するということが突然出され、約５００万円を使った委託調査の結果が左記のとおり明らかになりました。市は、この結果を受け、旧中池での給食センターは、土地が狭く多額の財源が必要となり実現性は低いと判断。コスト抑制を目的に川西南中学校第２グラウンドを候補地としてＰＦＩ事業を想定し検討を進めようとしています。

　ＰＦＩ方式は、経済効率が良いと言われていますが総務省の調査ではコストを比較した結果、直営より良くないとＰＦＩを断念した自治体が４６．４％にのぼり、財政効率化の面からも疑問視されています。自校調理方式でもう一度再考するべきです。

「PFI」（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

○センター方式実現可能性調査結果（Ｈ29年11月～Ｈ30年3月）

　６月26日議員協議会資料より転載

（１）調査における諸条件設定
・調理能力：４５００食（生徒＋職員）
・敷地規模：４３６１㎡（旧中池＋久代出張所跡地）
・建設規模：緑化率は敷地の２０％、第１種住居地域（住居に隣接）
・その他：ドライシステムによる施設整備
　　　　　職員、来場者用駐車場スペースを敷地に確保
　　　　　各中学校に配膳室を１箇所設け、上層階配膳のためのエレベーター設置
　　　　　運営は、民間委託と仮定

（２）給食センターの施設規模等
・延べ床面積：３５９０㎡（１階：１５３０㎡ ２階：１３９０㎡ ３階：６７０㎡）
・１階＝調理作業エリア、調理従事者エリア、職員事務室
・２階＝調理作業エリア
・３階＝見学用通路、研修室、調理実習室
１・２階は作業用エレベーター４基設置

総額79.9億
・イニシャルコスト(導入にかかる費用)　37.5億円
・ランニングコスト(運営にかかる費用)　15年で42.4億円

配送計画
　調理後２時間以内の喫食が可能
　最も遅い学校でも、調理完了から67分後に配送トラックが到着
　　⇓
土地が狭い
・調理作業エリアが複層階に分離、運営上非効率
・コストが割高になる
○旧中池での給食センターの実現可能性は低いと判断
　⇓
川西南中学校第２グラウンドを候補地としＰＦＩ事業を想定して検討を進める

川西の中学校給食の早期実施を求める請願について（６月議会提出）

　賛成は、日本共産党議員団と自治市民クラブ、無所属議員のみ。残念ながら反対多数で否決となりました。

【２面】

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約　10億8864万円

　６月１４日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎（出在家町）の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

　旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を１０億８８６４万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

　昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約３３㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

　しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路（延長４４０．２ｍ）は、幅員６．７～１５．８ｍで狭く、歩道がなく、急斜面（最大値約１４％、最小８％）。大阪、京都ナンバーの車が多く走る１７３Ｒに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。１日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

　また、Ｈ３２年、４千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性（ｉｓ値０．７２）に問題がなく、まだまだ使える施設です。

　財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief　すぐ動く！最後までがんばる!!

　「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
８時間働けばまともに暮らせる社会へ

　８時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。８時間働いて、８時間寝て、８時間は自分のために使う…８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

●残業は月４５時間、年３６０時間に
●「サービス残業」は、残業代を２倍にします
●勤務から勤務の間に１１時間の休息時間を
●パワハラを防止します

 

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北野のり子だより No.43

６月議会報告その１
旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転

2018年６月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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６月議会報告その１

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約　10億8864万円

　６月１４日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎（出在家町）の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

　旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を１０億８８６４万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

　昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約３３㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

　しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路（延長４４０．２ｍ）は、幅員６．７～１５．８ｍで狭く、歩道がなく、急斜面（最大値約１４％、最小８％）。大阪、京都ナンバーの車が多く走る１７３Ｒに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。１日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

　また、Ｈ３２年、４千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性（ｉｓ値０．７２）に問題がなく、まだまだ使える施設です。

　財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief　すぐ動く！最後までがんばる!!

　「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
８時間働けばまともに暮らせる社会へ

　８時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。８時間働いて、８時間寝て、８時間は自分のために使う…８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

●残業は月４５時間、年３６０時間に
●「サービス残業」は、残業代を２倍にします
●勤務から勤務の間に１１時間の休息時間を
●パワハラを防止します

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北野のり子だより No.42

６月議会スタート!!　(６月４日～26日)

2018年６月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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６月議会スタート!!　(６月４日～26日)

　６月議会がスタートしました。

　今回の一般質問は、
１．子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
２．中学校給食の早期実現について
の２点を取り上げます。

　１点目の貧困問題では、昨年２月、ＮＨＫ総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

　２０１６年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

　市に於いても昨年７月、小学校５年生及び中学校２年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

　保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約６割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

　子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

　そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

　２点目の中学校給食の早期実現について

　２０１６年５月１日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で９０・２％です。遅れている兵庫県下でも６割を超え阪神間での未実施は、尼崎市（センター方式でＨ３４年実施予定）と川西市だけとなりました。　中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

　市では、２０１３年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し６回に渡り様々な視点から協議を重ね、２０１５年３月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし２０１６年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため２４０万円の基本設計予算も計上されました。

　予定通り進めていれば、今年２学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

　ところが基本設計費２４０万円は、減額補正され２０１７年度センター方式検討業務委託料５５０万円を計上し委託調査を実施しました。

　しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、２０１８年度にＰＦＩ方式可能性調査に５００万円を計上しました。

　保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、６４００筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

　市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

　そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

◆川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

◆（仮称）川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

◆「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

６月議会予定一覧

　　　　一般質問のみ9:30スタート。
　　　　他は10:00スタートです。

６月４日（月） 開 会
８日（金） 議会運営委員会
11日（月） 一般質問
12日（火） 一般質問
13日（水） 一般質問
14日（木） 総務生活常任委員会
　　　　　総務生活常任委員協議会
　　　　　　①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日（金） 厚生文教常任委員会
　　　　　厚生常任委員協議会
　　　　　　①データヘルス計画
18日（月） 建設公企常任委員会
　　　　　中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
　　　　　①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日（火） 最終本会議→議員協議会
　　　　 ①（仮）中学校給食実現に向けた検討状況について

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北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂　害虫の発生　火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5％)　市内8,250戸(11.3％)

2018年５月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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地域の声…「樹木の繁茂　害虫の発生　火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5％)　市内8,250戸(11.3％)

　空き家が増え、全国で８２０万戸に上っています。
（Ｈ２５年度、住宅・土地統計調査）

　川西市内は（川西市空家対策計画）全国平均より少ないとは言え、８，２５０戸（１１．３％）

　その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家（その他住宅）は、４，２５０戸、全住戸数の５．８％です。

　空き家はさらに増え、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年には５戸に１戸が空き家になると予測（野村総合研究所）特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

　中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

　地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

　周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

　Ｈ２７年５月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家（特定空き家）を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

　空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

　解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。（鼓が滝）

「働き方」残業上限月45時間　「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月４５、年３６０とし連 続１１時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は ２倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
（しんぶ赤旗より）

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北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題　子どものいる世帯への経済的支援を

2018年５月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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子どもの貧困問題　子どものいる世帯への経済的支援を

　昨年６月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率（２０１５年）は１３・９％、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は５０・８％と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の８２・７％が「生活が苦しい」、３７・６％「貯蓄がない」と回答しています。
　子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」（平成２９年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」）を行いました。

　川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒２，６９９名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒２０１名およびその保護者の計２，９００世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。（市ＨＰ参照）

　発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

　川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

＊子どもの医療費無料　＊中学校給食早期実施　＊給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

■川西市
　子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
　中学校給食実施 ×
　奨学金　「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

■伊丹市
　子どもの医療費無料化　中学卒業まで ×
　中学校給食実施 ○ センター
　奨学金　「貸与型」の奨学金（伊丹市奨学生）　高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校、大学、大学院

■宝塚市
　子どもの医療費無料化　中学卒業まで ○（所得制限あり）
　中学校給食実施 ○ 自校
　奨学金　「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

■三田市
　子どもの医療費無料化　中学卒業まで ○（７月～改定）
　中学校給食実施 ○ センター
　奨学金　「貸与型」の奨学金。高等学校など

■西宮市
　子どもの医療費無料化　中学卒業まで ○（所得制限あり）
　中学校給食実施 ○ 自校
　奨学金　「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校（１～３年）、中等教育学校（後期課
程）、朝鮮高級学校または特別支援学校（高等部）
　「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校（4・5 年）

■猪名川町
　子どもの医療費無料化　中学卒業まで ○
　中学校給食実施 ○（所得制限なし） センター
　奨学金　「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校（高等部）・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
　高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

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北野のり子だより No.39

４月国会　「働き方」法案　閣議決定　「残業代ゼロ」制度狙う
３月議案　市職員給料減額

2018年４月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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４月国会　「働き方」法案　閣議決定　「残業代ゼロ」制度狙う

　４月６日「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、２カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

①　法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

②　残業時間は、過労死ラインの「月１００時間未満」「２～６カ月平均で月８０時間」まで容認。中小企業について指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

③　正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

　国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。（しんぶん赤旗より）

３月議案　市職員給料減額

①　教育職給料表を廃止し、認定こども園の開設に合わせ、幼稚園教諭・保育士教諭を対象とする教育・保育職給料表を新たに導入。

　幼稚園教諭は、３年間の現給保障があるものの引き下げ。一方、保育士は、引き上げに。しかし、特殊勤務手当の見直しにより支給廃止になるまでは、専門職として特殊勤務手当として汚物処理業務に対し年間６万円、月額5,000 円が支給されていました。こうした過去の経過に照らして見れば、引き上げとは言えません。今回、幼稚園、保育所に勤務する非正規職員の給料見直し、処遇改善はなし。これでは、同一労働、同一賃金の原則に反することになり、一層の格差拡大につながります。

②　課長補佐級以上の給料を５年間減額。
③　行政職給料表・消防職給料表の見直しによる引き下げ。
④　主査職以下の現給保障を１年前倒しで廃止。
⑤　賃貸区分に係る住居手当の見直しにより、段階的に引き下げ等…

　川西市のラスパイレス指数１００．８という数字だけ見ると、公務員（正規職員）の処遇が、民間大企業のエリート層ほどでないにしても、中小零細企業の労働者と比べ、責任をもって公務を遂行するために法律上安定した処遇が与えられています。それを民間中小零細企業の劣悪な処遇に合わせていけば、今度はそれが民間の賃上げを抑制する根拠となり、際限のない負のスパイラスに陥ってしまします。職員の給料引き下げ等は、職員自身の生活、やる気に影響があるだけではなく、民間労働者の賃金引下げにも連動し、労働者世帯の消費を冷え込ませ、地域経済にもマイナス影響を及ぼす可能性があり懸念します。

輝け憲法　平和が一番　市民大集会
安倍９条改憲NO!　憲法を生かす政治へ

　４月７日（土）川西能勢口駅前のアステホールで作家の落合恵子さんを招いて市民大集会が開催されました。４００名を超える参加がありました。

　また毎月１９日午前１１時～１２時、アステデッキで「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでいます。

　３０００万人以上の署名を目標に集めきり、国へ提出します。ご協力お願いします。言葉は権力と戦う武器。声を上げ続けましょう。

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