北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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北野のり子だより No.34

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

2017年8月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.34 2017年8月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

6月議会

問題ありの指定管理者制度 川西市民病院に導入するための条例
北部地域で公立病院として存続を!!

*問題ありの指定管理者制度

 市は、(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)を指定管理者制度導入で進めるため、6月議会に川西市病院事業に指定管理者制度を導入するための条例改正及び(仮称)川西市立総合医療センター構想等策定・指定管理者選定支援業務の委託料3千万円の補正予算(H29年度1千200万円・H30年度1千800万円)を提出しました。

 これらの議案に対し反対したのは、5人のみ(日本共産党議員団:住田・黒田・北野・自治市民クラブ:北上議員・無所属:吉富議員)結果、賛成多数で可決。今年10月、指定管理者を募集開始、来年1月決定、平成31年度から市立川西病院で運営開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行う予定。

 私は、指定管理者制度により、病院の管理・運営業務を民間に委ねるため、自治体の責任が縮小され病院の公的な役割低下や住民参加、議会のチェック、自治体として福祉、医療一体のまちづくりなどが困難になる恐れがあると懸念しています。

 また、指定管理者に移行すればそこで働く職員は、いったん退職、分限解雇になります。市は、病院職員の理解を得るため個別に丁寧に説明、意向を確認すると述べています。しかし、全国事例によると医療従事者の退職が止まらず、病棟の縮小・医療機能の低下につながり、指定期間の途中で撤退が生じています。
 経営状況優先の指定管理者制度は、自治体病院には馴染まず地域医療を崩壊させる事態になりかねません。

*北部地域で公立病院として存続 予定通り経営健全化計画をすすめるべき

 市は、これまで市立川西病院は、公立病院として北部での整備を基本に検討すると説明してきました。ところが職員や議会、市民に知らせるより先に構想が新聞報道されその後、説明という市の進め方は、問題があり納得できません。

 今回の計画では、北部地域の二次救急がなくなると同時に急性期病床が大幅に減ります。そのうえ、新病院整備費総額176億円は、(利子を含めると227億円)100%借金。何かあれば市の責任です。結果、市民の税金が使われることになり、市全体にしわ寄せがくることにもなりかねません。今計画は白紙撤回し、元の計画に戻して自治体病院として、安全・安心の医療、住民の命と健康を守る役割を果たせるよう、市民の意見をしっかり聞くべきせはないでしょうか。

お知らせ

 議会では、市立病院整備調査特別委員会が設置され、8月3日、「市立川西病院の改革について」議論が行われました。そこで市民説明会の日程が明らかになりました。

 市民説明会は、以下の通り開催する予定です(9月号の広報誌に掲載)

9月23日(土・祝)
* 9:30~11:30 みつなかホール文化サロン
*15:00~17:00 東谷小学校体育館

緑保育所、松風幼稚園 廃園へ

 市立牧の台幼稚園と市立緑保育所を統合し、新たに市立牧の台みどりこども園を設置するための条例及び平成30年度をもって、市立松風幼稚園を廃止するための条例が賛成多数で可決しました。反対の立場をとったのは、残念ながら日本共産党議員団(住田・黒田・北野)のみ。

緑保育所、松風幼稚園を残してほしい 保護者の思いは聞き入れず

 市は、財政が厳しいと言いながら、耐震性がある牧の台幼稚園を解体し、6億7500万円で「川西市立牧の台みどりこども園」を建設し、畦野駅直ぐ近くにある緑保育所を、立地の良さもあり、今年度も定員いっぱいにもかかわらず廃園することを決めています。

 松風幼稚園についても「地域から公立幼稚園をなくさないでほしい。」と存続を求める署名が(8885筆)提出されていましたが、31年度、廃止することに。

 厚生労働省が4月、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の方針を川西市に対しても求めています。

 市の待機児童は7月現在で78人と保育所定員が足りません。松風幼稚園廃園を中止し、保護者や地域住民の声をしっかり聞き、空き教室を活かす等、まちづくりの観点での施策を考えるべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう権者得ツアー報告 その②

 月19日、ヘアニング市にあるウアンホイ小学校を訪ねました。全校生徒101人。ゼロ学年から6年生の子どもたち、先生8人と用務員。一クラス15人の小規模校。グループになって先生と子どもたちが一緒に課題に向き合い考える教育に力を入れています。因みにスカイプ電話を開発したのもデンマーク人だそうです。

 教科書にはお金を使わない、使い終われば返すのでペーパレスにも貢献。学校は無償で自己負担はありません。18歳以上の学生には、国から生活費が支給され、手厚い支援が保証されています。

 失敗しても何度もやり直しができるのも日本と大きな違いの一つです。

 この学校では、不登校もなく、子どもたちがイキイキと学校生活を楽しむ様子がうかがえました。

 日本は、教育費にお金を出さない国です。学生の多くが卒業後、借りた奨学金返済に苦しんでいます。来年からスタートする給付奨学金の対象者はわずか2万人・2%。せめて学生の半分(70万人分)まで増やし、お金の心配なく進学ができ、将来に夢や希望が持てる社会にするべきだと改めて実感しました。      次号につづく

キセラ川西せせらぎ公園視察

 6月22日、まちづくり調査特別委員会が行われました。

 キセラ川西整備事業の進捗状況について議論が交わされ、その後「キセラ川西せせらぎ公園」を視察しました。

 委員会で公園やせせらぎ遊歩道の植栽等維持管理費用について増額することが明らかになりました。

 総額5010万円(維持管理期間6年)が4485万円増額し、9495万円になります。

 植栽数増加(3.3倍)、人力除草の追加、清掃及び散水作業量の増加が主な要因です。

 これらの事業は、PFI事業で行われており12月議会に金額増に伴う契約変更議案として提出さます。

福祉医療費助成制度 7月1日~拡充しています

 県下の福祉医療費助成制度、川西市も含め7市町が拡充しました。

 入院・通院とも中学校まで無料は、41市町のうち35市町(85%)まで拡がっています。

 さらに高校生まで助成する自治体が6市町。(小野市、赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市香美町) 残念ながら川西市は昨年度、請願が通るものの、乳幼児医療助成は、未就学児までの所得制限撤廃となりましたが、こどもの医療費助成については、小4~中3までの通院費自己負担割合が2割から1割に引き下げに留まっています。

 今年度から老人医療費助成制度が廃止され、川西市も7月1日から廃止しました。

 宝塚市、西宮市、高砂市、加藤市、相生市、新温泉町が独自制度を設けています。

 医療費助成制度一つとっても住んでいるところにより違いがあります。

 子どもから高齢者まで安心して暮らせるよう、引き続き取り組みを進めます。

9月議会日程

○8月28日(月) 開会
○9月 4日(月)~6(水)一般質問
※一般質問は、9:30スタート
○ 7日(木) 総務生活常任委員会
○ 8日(金) 厚生常任委員会
○ 11日(月) 建設文教公企常任委員会
○ 12日(火) 公営企業会計決算審査
○ 13日(水) 議会運営委員会
○ 15日(金) 継続日
○ 25日(月) 最終日

○10月2日(月)~4日(水)一般会計決算審査
○ 5日(木)~6日(金)特別会計決算審査
○ 19日(木) 議会運営委員会
○ 26日(木) 臨時会 開会
○ 27日(金) 最終日

※一般質問以外は、10:00よりスタートです。

 

北野のり子だより No.33

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

2017年6月
日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.33 2017年6月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

5月1日議員協議会

(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)に怒り!!
中央部に病院集中?! 北部に病院必要。残すべき!!

突然の指定管理者導入 公設民営化へ

 5月1日の議員協議会で(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)について説明、質疑が行われました。

 議会や職員に正式に報告される前に既に新聞等で報じられ、明らかになった今回の構想(案)に怒り心頭です。

 市が示した構想(案)によると、キセラ川西内医療ゾーン(火打1)にキセラ川西センター(26診療科、8専門センター・400床)、山下駅前の民間所有地に24時間の北部急病センター(内科・整形外科・小児科・床0)を開設するというものです。

 運営については、指定管理者制度を導入。今年10月に指定管理者の募集開始、来年1月に決定し、平成31年度から市立川西病院で開始。平成33年度から20年間、新設する総合医療センターの指定管理を行うと説明。

医療法人・協和会に売却 29年度予算に計上

 平成27年10月にキセラ川西医療ゾーンは、協和会に約17億円で売却、29年度中にお金が入ると予算にも計上していました。なぜ?こうした案が出できたのか理解できません。

 市は、昨年12月に協和会より「市内に二カ所の急性期病院の建設はありえない。市が公立病院を建設するなら辞退する」と申し出がり、今年1月より、協和会と意見交換し議論を進めてきた。3月27日~29日、市長と集中的に協議を行い、4月中旬に決定をしたと述べました。

北部地域で公立病院として存続をの声、反映されず

 市立川西病院事業新経営改革プラン(案)に既に186人、362件のパブコメが寄せられ、中でも病院の立地は、北部に希望が92件、経営形態の見直しついても公立病院としての役割が47件、猪名川町、能勢町、豊能町との協力26件。「北部地域で公立病院として残して欲しい」が、最も多いみなさんの意見ですがパブコメに応える内容になっていません。

 副市長は、協議会の席で、「現段階では、構想(案)通り進めて行く。否定的な意見は受け入れにくい」と発言。北部地域から2次救急がなくなることをどう考えているのでしょうか。

指定管理者制度で自治体病院が守れますか??

 指定管理者を公募するといいますが、もう決まっているのでは…? 病院の場合、幅広い候補者が存在しません。市内でも150床以上の法人は、3法人のみ。22年間と長期に亘る指定期間、病院事業の安定性、自治体病院に求められる医療機能を公的に確保できるのか疑問です。指定管理者制度は、どうしても経営状況が優先され、一定の収益が確保できなければ指定管理料の値上げや最悪の場合、途中で撤退されないよう市が財政負担する可能性も。実際に指定期間の途中で「経営的に赤字が解消されない」、「医師確保ができない」ことを理由に指定管理を返上する事例が報告されています。

 指定管理者導入が、地域医療の公的責任を果たせず運営が不安定、医療スタッフも集まらない。直営よりも経費がかさむことになり、自治体財政を圧迫するリスクが常にあることもしっかり考えるべきです。

指定管理者制度にすれば自治体職員でなくなる

 指定管理者制度移行後は、医療法人の就業規則になるため、そこで働く職員の処遇は自治体職員でなくなります。希望すれば優先的に採用すると言いますが、280人の職員全員が一旦退職(分限免職)することになります。将来にも影響がある問題なのに職員への説明は後回しです。

事業総額176億円、100%地方債 機械で議論無しで進める

 総額176億円は、全て地方債。議会で議論なく突き進むやり方は、議会軽視、市民無視と言わざるを得ません。

176億円 新病院整備財源

地方債100%
○地方交付税(国)→40%
○市       →10%
○指定管理者   →50%
病院運営費用

収益→医業収益・指定管理料 医業外収益
費用→医業費用・指定管理者負担金(30年間分割償還)
   医業外費用

 構想(案)により、阪神北圏域(市内病院)の病床数が減ることになり、北部地域だけでなく川西全体にも大きな影響が生じることになります。市民の声をしっかり聞き再考すべきです。

【2面】

視察報告 デンマーク・風のがっこう研修ツァー 報告その1

 4月17日から25日、「デンマーク・風のがっこう研修ツアー」に参加しました。

 世界で最も幸せの国と呼ばれるデンマークは、九州と山口県と合わせた面積に兵庫県と同じぐらいの人口規模の小さな国。

 到着した日は、雪もチラつきまるで真冬のようでした。

 18日、コペンハーゲンの目抜き通り、ストロイエの起点に建つコペンハーゲンの市庁舎市や国会議事堂へ。また、プレイパーク(125箇所ある)にも行きました。タイミングよく先生に連れられ子どもたちがやってきました(先生7人・子ども28人)。デンマークでは、子どもの能力を育てるために10歳まではしっかり遊ばせることを徹底しています。怪我をしたって子どもの責任です。日本との違いを感じさせられました。(つづく)

健康づくりの拠点・地域包括ケアシステム

 厚生常任委員会視察で岐阜市長良川防災・健康ステーションを視察しました。

 ここのステーションは、健康づくりに関する様々なサービスを提供することで、健康に関心のない市民の健康意識の向上、健康増進を図ること、健康づくりを継続できるよう支援することが目的としています。ガラス越しに長良川を見ながらトレーニングができ、1日平均110人(7割が女性)が来館。60代以上が7割を占めています。

 視察2日目、武蔵野市へ。

 「地域包括ケアシステム推進への取り組みについて」説明していただきました。

 武蔵野市は高齢者福祉に大変力を入れています。

 その一つがテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施… 。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモテンミリオンハウス。介護予防・健康づくり体操、空き家や市有施設を活用し、NPOや住民団体が市から補助を受け、手芸、書道、体操、喫茶、世代間交流、緊急ショートステイ、イベント実施…。現在市内8カ所(市3・民5)で行われています。

 また、平成11年度からスタートしたレモンキャップは、外出が困難な方のための移送サービス。こちらも商店主を中心とした地域の有償ボランティアが運転手を務め、共助による支え合いのサービスを提供しています。現在、移動車が9台あり、市が購入。予約がとれないこと、タクシー業界から目の敵にされていると等、課題もあるとのことです。

 また、平成7年より全国初のコミュニティバス「ムーバス」開始。バス停の間隔を200mに設定し、高齢者でもバス停まで休まず歩けるよう配慮されています。現在、7路線9ルート、乗車運賃は100円で赤字路線には運行補助金を出しているそうです。

市民要望あれこれ

「溝に柵を設置して欲しい」と要望があり、実現しました。(鼓が滝)
どんなことでもお気軽に、ご連絡ください。

憲法が輝く兵庫県政をつくる川西・猪名川の会

 4月28日、川西・猪名川の会は、川西能勢口駅前アステ通路で、憲法県政の会代表幹事の津川ともひささんを迎え、宣伝を行いました。

 23人が参加し、シンボルカラーのオレンジ色のノボリやタペストリーを掲げ、「生活をささえる・平和にこだわる・原発ゼロをめざす兵庫県に」と訴えました。通りすがりの人から「応援しています。井戸県政の悪政をもっと発信して」という要望の声、若者と対話がはずむ等、津川さんへの期待が高まっています。

6月議会日程

○6月 5日 開会

○ 12日~14日 一般質問

※一般質問は、9:30スタート

○ 15日 総務生活常任委員会  終了後「川西都市開発(株)の経営について」

○ 16日 厚生常任委員会  終了後「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」

○ 19日 建設文教公企常任委員会  終了後「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」

○ 22日「キセラ川西整備事業の進捗状況について」

○ 28日 最終本会議

北野のり子だより No.31

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??

2017年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.31 2017年2月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

中学校給食 センター方式で検討ってどういうこと??
基本設計240万円、現額補正に

 2月1日、「中学校給食早期実現のための検討状況について」を議題に議員協議会が行われました。

 27年3月に提出された「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度当初予算に240万円の基本設計予算が計上。平成30年2学期から明峰中学校をモデル校とし、先行実施する予定でしたが、他の方式も検討すると保留になっていました。

 市は、①「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とする ②全中学校同時実施 ③早期実現④合理的で、経済的な運営計画の4点を重視し検討した結果、センター方式を検討することを明らかにしました。

 なんのための基本方針?誰のための給食なのかと驚きと憤りを感じます。

自公調理方式を基本に検討するべき

 これまでセンター方式については、工業地域、準工業地域という限られた認可条件になるため市内では、困難だと説明し、選択肢から外れていました。

 ところが平成27年12月に国土交通省より、都道府県担当部局宛に住居系用途地域への学校給食共同調理場を建築することについて、柔軟に対応する旨の通知があったからと南消防署久代出張所の用地等と舎羅林山の2ヶ所を候補地として検討するとしています。

センター方式業務委託料 550万円新年度予算計上

 平成29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円を予算計上し、平成33年度稼働を目指すと説明。
 保護者や児童・生徒のアンケートでは、自校調理方式を望む声が最も高くまた、6千筆を超える署名も寄せられています。住民の声を無視するやり方は、到底理解、納得できません。

 市の分析結果を見るとイニシャルコスト、ランニングコストを合わせると自校調理方式が25億2千万円、センター方式が24億3千万円、センター方式も多額の費用がかかります。

 食育の観点、災害時の避難場所の役割、食中毒が発生した時の被害の大きさ等からも基本方針を基本に当初の計画通り、自校調理方式で速やかに行うべきだと考えます。

公共施設再配置計画

Ver.1(H25年~)

・複合施設の整備、アステ市民プラザの整備
・シルバー人材センター
・放置自転車保管棟の整備
・南消防署・久代出張所の移転

Ver.2(H27年~)

・北部処理センターの活用
・加茂幼稚園・加茂保育所の一体化
・牧の台幼稚園・緑保育所の一体化

Ver.3(H28年~)

(仮称)出在家町健幸公園の整備・H30年春頃
  旧松山浄水場跡地に防災倉庫、(仮称)出在家町健幸公園の整備:整備費合計3億8700万円
消防本部・南消防署の整備H31年冬頃
  キセラ川西大規模集客施設予定地西側に整備
  整備費合計32億円
川西幼稚園・川西保育所の一体化・H32年4月~
  川西小学校地内に幼保連携型認定こども園
  整備費合計5億5600万円
川西北幼稚園・川西北保育所の一体化・H33年4月~
  川西北幼稚園を解体し幼保連携型認定こども園
  整備費合計8億3300万円
(平成28年11月24日:議員協議会資料より)

【2面】

視察 さいたま市 世田谷区
市街地再開発ビルの整備&プレーパーク事業

 1月23日~24日、まちづくり調査特別委員会の行政視察で埼玉市、世田谷区へ。

 1日目は、さいたま市岩槻駅前市街地再開発ビルの再整備等についてお話を伺い、現地を視察しました。

 平成8年オープンの岩槻駅前の再開発ビル、マイカルが破綻したことにより岩槻都市振興経営が悪化。平成22年には、サティ岩槻店が撤退等々の経過を経て平成24年に岩槻区役所が再開発ビルに移転することに。

 空洞化防止対策として公共施設が入居することで床を埋め、3階、4階で区役所業務が行われています。

 住民のみなさんからなぜ、区役所が移転しなければならないのか。他のテナント誘致はできないのか、移転に伴う経費負担等々の声も。

 現在、区役所移転後の敷地について、「人形のまちとして魅力ある文化を発信し、城下町に、にぎわいや交流を生むまちづくり拠点」をコンセプトに検討されています。

 2日目は、世田谷区の羽根木プレーパークへ。

 世田谷区は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに掲げ、可能な限り禁止事項を無くして子どもたちの好奇心を最大限尊重することを目的とした遊び場「プレーパーク」を地域住との協働により4カ所展開しています。

 その内の一つ、羽根木プレーパーク(区立羽根木公園内)を視察しました。

 残念ながら、定休日だったこともあり子どもたちの遊んでいる姿を見ることはできませんでしたが、担当職員の方の熱心な説明で子どもたちのイキイキした姿が目に浮かぶようでした。

 キセラ川西せせらぎ公園 夏頃オープン(芝生エリア除く)現在、市民参加・主体で公園開園に向け企画をづくり等の活動が進められています。遊びチームのみなさんが、プレーパーク遊具づくりを検討しています。

住民訴訟 緑台中学校区 幼保連携型認定こども園 危険な場所に整備、問題あり

 川西市公有財産賃貸差止等請求事件

 川西市向陽台3の市有地に今年4月、幼保一体化の認定こども園が開園される予定です。

 しかし、この場所は、交通事故が起こりやすく、地元のみなさんもその点を大変危惧されています。

 周辺住民24名が認定こども園を巡り市を相手取り、土地の賃借の差し止めなどを求める住民訴訟を神戸地裁に起こました。

 1月31日、神戸地裁へ。原告お二人が陳述に立ちました。

要望の声届け実現!! グレーチング(溝蓋)付け替え

 1月早々、住民の方より、「グレーチング(溝蓋)を踏むとボコボコし安定性が悪く危険なので改善して欲しい」と声が寄せられました。担当課に連絡、現場確認してもらい新しいモノに取り替え対応していただきました。

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北野のり子だより No.30

明けましておめでとうございます

2017年1月

日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だよりNo.30 2017年1月号はこちら(PDFファイル)

【1面】

明けましておめでとうございます

 議員活動も早6年3カ月、みなさまには日頃より何かとお世話になり心より感謝申し上げます。

 28年度も引き続き、地元では自治会長、コミュニティ副会長を務め、みなさまからも様々な要望の声をお寄せいただきました。

 身近なごみステーションの問題では、当該住民の方々を中心に、ご一緒に取り組むことで解決の方向を見出すことができました。また、樹木の落ち葉問題では、所有者に粘り強く対処を求め改善することができ喜びの声も頂きました。引き続き、要望実現に向け全力でがんばります。

 さて、川西市政におきましては、住民の理解を得られないまま幼稚園、保育所を廃園し幼保連携型認定こども園へ。また対象者の8割が利用し波及効果の高い高齢者おでかけ促進事業(交通費補助)は、来年度廃止を決める等、みなさまの願いと逆行する方向へと突き進んでいます。こうした状況だからこそ住民が主人公の市政実現へとみなさんと力をつくす決意をしているところです。

 本年もご支援、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

川西市議会議員 北野のり子

保護者の思い届かず請願否決

 12月議会に保護者有志のみなさんより「中学校給食の早期実現を求める請願書」が出されました。

 請願者の願意は、基本方針に則って早期に実現して欲しいというごく当たり前の思いで、私たち日本共産党議員団はもちろん賛成の立場です。

 12月22日の最終本会議で賛成3人、反対3人計6人の議員が討論に立ちました。

 賛成は、自治市民クラブ3人、維新の会1人、公明党5人、日本共産党議員団3人の計12人。反対は、川西まほろば会4人、明日のかわにし4人、連合市民クラブ3人、維新の会1人、無所属1人の計13人、残念ながら1人差で否決という結果になりました。主な反対理由は、早急実施への思いは同じランニングコストを含む財政面で持続可能なのか。全校一斉にすることができない、設備面で不可能な学校がある、だが、自校調理となれば、コストを含む財政面で持続可能なのか。全校一斉にすることができない、設備面で不可能な学校がある、子どもの意見をもっと取り入れるべき等‥でした。

 市の小学校給食をどの議員も高く評価しています。中学校でも同じような給食を実施して欲しいと願うのは、当然のことです。いろいろ課題はあるもののできないわけではありません。よりよい給食実施に向けて、基本推進方針に則って速やかに実施するべきだと考えます。

 障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書
 全会一致で国に提出

 福祉4団体より、家族介護はもう限界です!障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願書が提出され、障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を全会一致で国にあげることになり、みなし採択となりました。

【2面】

(一般質問)12月議会の一般質問は、「労働環境の改善について」を取り上げましたのでその一部を紹介します。

長時間労働の是正 若者の就労支援の拡充を

 2016年6月安倍政権は、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。

 そこには、日本経済にさらなる好循環を形成するため、旧三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、そのことが経済を強くするという新たな経済社会システム作りに挑戦することや女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる。いわば全員参加型の一億総活躍社会を実現するとしています。

 プランでは、働き方改革の方向として、①同一労働同一賃金の実現、②最低賃金の引き上げ、③長時間労働の是正、④高齢者の就労支援が掲げられています。また、プランには、「女性や若者などの多様で柔軟な働き方を拡げるためには、わが国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」としており、速やかな規制が必要で実行するべきだと考えます。

(Q) 長時間労働是正の実効的な法制度を構築する必要性について

(A) 長時間労働は心身ともに悪影響を与え、貴重な生命ですら奪ってしまう場合もあることからも、対策を講じる必要性があると認識している。本市においても産業医の面接指導を月1回定期的に実施している。国においては、働き方改革実現会議が設置され、長時間労働の是正に向けた取り組みが検討され、その動向を注視する。

(Q) 市職員の時間外労働の実態について

(A) 年間の超過勤務時間が670時間を超える職員がおり、部署によりでバラつきがある。経年的な比較や調査を行い事業の見直し、事務の効率化を図る等の業務改善を進めると共に所属長が把握し縮減に努める。

(Q) 若者の就労実態と支援策について

(A) 市では、本年度から若年者就労体験事業を開始している。この事業は、就労体験を通じて就職に結び付けその後もフォローアップを通じて早期離職を防止し、就労者数の増加を図ることも目的としている。(実績・体験終了13人の内10人が就職決定、3人が正社員として雇用される)

日本共産党の提案…働き方

8時間働けばふつうに暮らせる社会に

 人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開きます
●「残業代ゼロ法 案」撤回。「サービ ス残業」根絶。「ブラック企業」規制
●派遣法の抜本改正、派遣は一時的・臨時的なものに。
「均等待遇」「同一労働同一賃金」を
【労働者の平均賃金】・・・・・・・・・・・・・
   432.6万円(1997年) → 377万円(2015年) -55.6万円

2017年度予算要望書を提出

 日本共産党議員団は、昨年12月27日、市長・教育長に2017年度の予算編成に向け要望書を提出しました。

○重点項目 4項目25点
○国、県、市、能勢電鉄、阪急バス等…
多岐に亘り要望しています。
※詳細については、ブログ、HPでご覧ください。

要望の声を届け実現! 歩道橋の滑り止め、展示ブロックの取替

 住民の方より、「平野駅前歩道橋の階段滑り止めが劣化し外れている。点字ブロックもガタガタしている。危険なのでなんとかして欲しい」と連絡がありました。
早速、市に対応をお願いしたところ、ここの歩道橋は県が維持管理してるが、点字ブロックの修理は、県からお金をもらい市が新しいものに取り替え、滑り止めは県が取り替えを行い対応していただきました。

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