北野のり子

－介護保険法等改正と第５期介護保険計画策定について－

2011年12月　北野のり子議員

　昨年６月１５日、衆議院・参議院合わせて１８時間というわずかな審議時間で「介護保険法等改正法」が可決・成立しました。私たちに内容のほとんどが知らされないまま４月の実施に向け検討。今回の「改正」の最大の特徴は、「地域ケアシステムの実現」を前面に掲げ、その第一歩として足を踏み出した点にあり、介護・医療制度改革全体の流れに深く関わる内容を含んでいます。この見直しが老後も安心して暮らし続けられる介護や生活支援を国民に保障するものなのか危惧しているところです。これを受け市でも平成２４年度～２６年度の３カ年に渡る「第５期介護保険事業計画」の策定作業が進められています。
　そこで北野議員は、一般質問で取り上げ、市の考え方を問いました。

【質問】「介護予防・日常生活支援総合事業」について。
総合事業が導入されると要支援者の受給権侵害、法令上の基準がないことから安上がりで不十分なサービス内容になる可能性がある。導入は避けるべきではないか。

（答弁）本市としては、介護保険事業特別会計への影響、本事業で提示する見守り事業等の範囲、利用者にとっても長所、短所を引き
続き検討する必要があり、もうしばらく導入については検討・研究を進めていきたいと考えている。

【質問】「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について。
２４時間、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支える介護になり得るのか疑問が残り問題も多いと考えるが、見解を伺う。

（答弁）認知症高齢者への対応や定期巡回の適切な回数等、導入にあたっては、多くの課題がある他、本市の人口規模において利用対象者が尐ないと見込まれることから広域的な対応を今後の検討課題と考えている。

【質問】介護職員等による「たん吸引等の解禁・拡大について。
介護職員による医療行為が合法化されたことについて。
事故の責任と安全性の確保について。

（答弁）市としては、事故の責任と安全性を確保するために当該事業所を把握し、県と合同で実施している指導監査及び指導において適正に運営されているか点検・指導を行う。医療の実施に対しては、医師や看護職員等の連携体制の確保、密接な役割分担に課題があると考えている。

【質問】「第５期介護保険事業計画」に高齢者の実態、住民要求を反映させることについてどうするのか。

（答弁）昨年８月、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者並びに要支援、要介護１・２の認定を受けている方それぞれ千人を抽出、日常生活圏域ごとの高齢者の生活実態や介護ニーズを把握した。さらに６月、二次予防事業者の対象者を把握するための悉皆調査を実施しておりその結果も計画策定に反映させていきたいと考えている。介護保険運営協議会には、公募による市民の参加、今後の計画案をパブリックコメントに付する予定である。

【質問】介護保険料について。
財政安定化基金、介護保険準備基金を取り崩し、保険料引き下げに充てるべきではないか。

（答弁）国では、第５期介護保険料の設定にあたり全国で月額、五千円を超える市町村が多く出ることが予想されている点に鑑み財政安定化基金の取り崩しの方向性が示されているものの現時点で詳細が提示されていない。市としては、所得段階での細分化、介護保険給付費、準備基金の取り崩し、活用による保険料の抑制について検討している段階であり本日、具体的な保険料見直しを、お知らせすることはできない状況である。

【質問】緊急通報装置の貸与について。対象者を拡大すべきではないか。

（答弁）対象者の拡大について、第５期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画策定中であり、計画中に対象者について言及する予定。高齢化に伴い緊急通報装置を必要とする一人暮らし高齢者は増加することが予想されることから日中一人暮らしの高齢者への対応も含め検討していきたいと考えている。

【質問】「救急医療情報キット」が配布されているが、より安心を得るため今後、緊急通報装置とセットで配布を検討することを考えるべきではないか。
（答弁）救急医療情報キットについては、民生委員の協力を得、６５歳以上の一人暮らし高齢者の自宅を訪問し無償で配布する予定。
　一方、緊急通報システムの貸与については現在、利用者負担があり救急医療情報キットとのセットでの配布は出来ないが、両方の事業を利用することで緊急時に対応できる手段が増加するとともに高齢者の安心感を得ることから利用者の希望に応じ対応したいと考えている。

　介護保険がスタートして１１年、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減等が、繰り返されてきました。高すぎる介護保険料、利用料負担が重くのしかかり、必要なサービスを受けることができない事態が深刻化しています。こうした中、さらに「税と社会保障の一体改革」の名の下、介護保険では、給付費削減（要支援の利用料１割から２割負担、ケアプラン有料化、一定所得以上の利用料１割から２割負担。施設２～４人部屋の室料負担増。施設低所得者向け負担軽減を制限、施設入所者の要介護１．２の利用料負担増を通常国会への法案提出に向け検討するとしています。
　安心できる介護制度にするためにもこのような大改悪に反対し、保険料・利用料の減免、基盤整備の推進、国庫負担増の改革をめざし、声をあげていきたいと思います。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2012.1.)