たんぽぽだより 72号
2008年9・10月 黒田みち
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・中央北地区汚染土壌対策費 全員で否決 建設常任委員会
ごみの戸別収集を
乳幼児医療費の無料化の拡大・入院時の食費補助を
・自民総裁選 政権投げだし無責任
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黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年9・10月 黒田みち
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・中央北地区汚染土壌対策費 全員で否決 建設常任委員会
ごみの戸別収集を
乳幼児医療費の無料化の拡大・入院時の食費補助を
・自民総裁選 政権投げだし無責任
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2008年8・9月 黒田みち
たんぽぽだより 71号はこちら(画像PDFファイル)
・中央北地区だけ特別あつかい
2億2000万円の「汚染土壌費」、議会無視して7800万円上乗せ!
・ごみ戸別収集の強化を 「生ゴミの午後回収」なんてとんでもない!
・終戦63年 平和の流れ 変わる世界
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2008年6月市議会
「後期高齢者医療制度廃止求める請願」への態度に変化
市民の声が議員を動かす 4対25(12・3月議会)が14対15に(6月議会)
自民党・公明党が反対討論 民主党・共産党(黒田議員)が賛成討論
「高齢者を邪魔者扱いする」と批判が強くなっている「後期高齢者医療制度の廃止を求める~」請願2本は、12月・3月議会では、日本共産党のみ賛成でしたが、国民運動のうねりによって、今回は、共産党4人、連合市民クラブ5人、自治市民クラブ3人、清和緑風会2人の14人が賛成しました。しかし、残念ながら不採択になりました。
安田末(自民)、平岡(公明)両議員が、請願の反対討論を、小山(民主)議員、黒田(共産)が賛成討論を行いました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年6月市議会
「就学前の子どもの医療費無料化を求める」請願は継続審議に
川西市は近隣他市と比較し遅れています。
三田市は通院は小3まで、入院は中学卒業まで無料。猪名川町では通院・入院共に小3まで無料です。
共産党は賛成し意見書提出を求めましたが、他会派の全員が「継続審議」としました
| 自治体名 | 通院無料 | その他 |
|---|---|---|
| 川西市 | 0歳児 | 小6まで入院無料(小4~6は償還払い) |
| 伊丹市 | 6歳児まで | 小6まで入院無料・児童手当受給者対象 |
| 宝塚市 | 2歳児まで | 小3まで入院無料・所得制限緩和・償還払いなし |
| 尼崎市 | 3歳未満児 | 入院共 |
| 西宮市 | 3歳誕生月まで | 入院共 |
| 芦屋市 | 2歳児まで | 入院共 |
| 三田市 | 小3まで | 中3まで入院無料 |
| 篠山市 | 3歳未満児 | 小3まで入院無料 |
| 猪名川町 | 小3まで | 入院共・所得制限なし |
| 兵庫県 | 通院1日700円2回まで | 入院1割負担月2800円まで、 所得制限なしは0歳児のみ |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年6月議会 請願への各会派の態度
◆「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願(日本共産党)賛成
◆後期高齢者医療制度廃止に関する請願(日本共産党)賛成
◆自主共済制度の保険業適用見直しを求める請願(日本共産党)賛成
◆就学前の子どもの医療費無料化を求める請願(日本共産党)採択を主張 継続審査
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願 | 賛成、即決 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 |
| 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 反対 |
| 「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 |
| 後期高齢者医療制度廃止に関する請願書 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
6月12日、川西市は中央北地区土地利用基本構想、5つのゾーニングを発表しました。
◎産業ゾーン 地区内に継続して営業する企業など
◎住宅ゾーン 住宅建設を行う
◎環境ゾーン せせらぎ道と連動させ公園を
◎公益ゾーン 既存公共施設の集積
◎商業ゾーン 大型店導入で活性化を行う

能勢口再開発においてもC地区(アステ・阪急)以外は住宅・事務所・店舗が売却出来ずに莫大な市財政が投入され、現在第3セクターにて管理運営されています。能勢口中央商店街は再開発ビルに入らず、川西市が買い上げないと事業が終わりませんでした。現在、駅再開発ビルの商業床は空き床が増えている状況です。
★中央北地区開発も前回破綻しました。
★今までの総括もせず、財政計画も、事業の見通しもなく進められるのでしょうか
この10年間に市内の商店数は78%に、売り上げは81.8%に下がっています。空き店舗もあります。
阪神間で半径1㎞程度で、2つの商業核が共存している例はありません。
◎尼崎市
・JR尼崎開発・コストコ・カルフール
・つかしん・塚口さんさんタウン
◎伊丹市
・ダイヤモンド・つかしん
◎宝塚市
・宝塚南口・逆瀬川・宝塚、3つの駅前再開発の競合
●いずれも共存出来ず、大型店の撤退、破綻、空き床増で地元商店は深刻です。
川西市はこの5年間、毎年10億円の財政不足になる、「行財政改革」で支出を減らして困難を切り抜けると発表し、職員定数減・給与削減、公共料金引き上げ、福祉切り捨てを進めています。3月発表の「中期財政計画」にも財源の裏付けはありません。身の丈以上の開発は財政破綻に導きます。くらし第1の市政が大切です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年6月議会 一般質問 黒田議員
多重債務相談窓口設置と市民へのPRの徹底を
サラリーマン金融、クレジット・カードなど消費者金融といわれる高金利の貸し付けを利用している人は、全国で1400万人。その内200万人が多重債務者。年間20万人が自己破産、3万人を超える自殺者の内、約8000人が、経済的理由であり、大きな社会問題となっています。
川西市でも、「多重債務問題」の相談、専門家につなぐなどの取組み、広報活動をしています。より、市民にわかりやすく、相談しやすい窓口として、「多重債務相談窓口」を独立して設置、PRを徹底すること、市民のいのちを守り、自立した生活になるよう支援するべきだと追及しました。
庁舎内、市内(弁護士・司法書士会、警察等)、県との連携の到達点や教育現場での取り組みなどの具体を聞くと共に、成果や課題を明確にし、
さらなる強化することの必要性を訴えました。
「多重債務問題」は、必ず解決できることや1人にならないよう、さらなるPRの強化や「消費者教育」の充実に取り組むとの答弁でした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)