高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ

2008年6月議会 一般質問 黒田議員
高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ

 制度の廃止を求める声が大きくなっている中で、後期高齢者医療制度が4月からスタート。年金天引きがはじまり、所得の少ない方からの「普通徴収」も7月からはじめられようとしています。
 生活できることよりも「徴収」することが優先させられる保険料の減免制度や必要な医療が受け続けられるよう市民の実態に応じた対応を自治体としてすべきとせまりました。

 また、高齢者の施策は「介護」「障がい者」「医療」と切り離され、縮減されている実態から困難な状況が起こっています。
総合的な支援を含めて川西市としての相談窓口を問いました。
後期高齢者医療についても「市民の相談には応じること」、「保険年金」「いきいき長寿室」「包括支援センター」で総合的な相談に応じ、自治体としての使命を果たすことを確認しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

必要な教育予算の確保をすべき 黒田議員

2008年6月議会 一般質問 黒田議員
必要な教育予算の確保をすべき

 川西市の近隣の町と「決算カード」の目的別歳出の状況を調査、比較してみると、川西市の「教育費」割合が低いことが明らかです。(別表)と、いって「子育て施策や福祉」などの民生費の割合が特別高い訳でもありません。
 伊丹市が、小学校区にひとつ保育所があったり、宝塚市では、開発地で4クラス124人でも中学校を開校したり、猪名川町では、学校の耐震診断が終わっていたり、そ
れぞれの町で、「乳幼児医療費の無料化」の独自施策がうんと進んでいたりします。
 財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。その中で、どこを優先的に税金を使うか・・・が問われます。自治体の手腕が試されるのです。
 小・中学校での「消耗品費」や「光熱水費」のひとり当り費用の学校間格差は約2.5倍です。
こども達が健やかに学び過ごせるように、必要な予算を十分配分すべきだと訴えました。
美山・丸山台の中学校建設や市内、電車やバスで通学・通園するこども達への交通費補助の問題。舎羅林山開発(一の鳥居駅)は、小・中学校共に建設しないことを明らかにしています。非常災害時の避難場所の確保を含め、川西市全体の町作りが問われます。
 一般会計約430億円の川西市、1%で約4億3000万円。教育費など、予算配分を変えれば、「子育て」を応援することができます。
 合計特殊出生率が1.12、人口構成比率、25~39歳が他市に比べて低い川西市として、真剣に予算配分を変えていくべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

中央北地区開発 財政破綻招く無謀な計画は凍結を

たんぽぽだより 70号

2008年7・8月 黒田みち

たんぽぽだより 70号はこちら(画像PDFファイル)

・中央北地区開発 財政破綻招く無謀な計画は凍結を
立ち止まって 金のかからない利用計画を
・1票差、惜しくも不採択に 「後期医療」廃止の請願

・化石燃料や森林破壊で 地球温暖化問題

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中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入

中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入
異例の補償89億円で皮革汚水排出企業はなくなりました
失政・大盤振る舞いで45億円の損失

(1)見通しなく1700戸のマンション計画が破綻、委託料7億4400万円のムダ使い。(2)皮革工場の移転・廃業補償を国・県基準では54億円を市独自基準作り89億円に35億円上積みの異例の補償。(3)理由ない「県の指示」とたつの市へ9千万円支出、なぜか県の補助金も同額、川西市経由で。(4)皮革企業との取引会社に皮革組合への貢献度に応じて公金で補償1億8300万円。


(4)皮革関連業種補償事業:17社への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は:皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ     182,914千円
○転業所得補償      97,801千円
○廃業設備の支援     39,051千円
○離職者支援(17人)   46,062千円
・薬品納入業者  10社
・染革業者     1社
・鉄工所      2社
・木工所      1社

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

え~生ごみの回収が午後からに?

たんぽぽだより 69号

2008年6・7月 黒田みち

たんぽぽだより 69号はこちら(画像PDFファイル)

・え~生ごみの回収が午後からに?
 この間の協議はどこに生かされているのか…?
・後期高齢者医療制度廃止請願 委員会で不採択に
・子どもの医療費無料化請願は継続に

・20年目の消費税 本当に福祉のため?

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2009年6月議会 大金持ち優遇税制に住田議員が反対討論 議案態度

2009年6月議会はじまる

 2008年6月市議会が6月2日招集されました。6月20日まで開催されます。提出議案は、専決された報告5件、功労者表彰などの認定案件5件、工事請負契約・条例改正・補正予算など4件の14件が提出されました。

大金持ち優遇税制に住田議員が反対討論

 「証券税制」が改定され、譲渡益・配当益への軽減税制、優遇税制を廃止するといいながら2年間の激変緩和措置をとり相変わらず優遇する措置です。庶民には定率減税をあっさり廃止、3兆4000億円の負担増にしながらです。
個人住民税天引きもまた改定の中には、2009年10月から個人住民税を公的年金から一方的に引き落とす制度が導入されます。「徴収の効率化を図る」と実施するもの、月額15000円以上の年金収入ある65歳以上が対象です。許せません。

議案態度

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
(専決報告)税条例一部改正条例(大金持ち優遇税政、年金天引き)反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
(専決報告)老人保健会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
(認定)川西市功労者表彰(退職部長など5名)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記表以外の報告3件は報告のみで採決はありません(予算の繰り越しです)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第27号(2008.6.3.)

2008年3月議会 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

2008年3月議会

後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願  黒田議員が賛成討論

 「後期高齢者医療制度」のひどい中身が伝えられ、口コミでひろがり、その制度の中身に対する不安や怒りの声は燎原の火のように広がり続け、現在530を超える自治体(全国の約3分の1)から「中止・撤回を求める」意見書が上がり、430万筆を超える署名が国に届けられています。
 川西市内の老人クラブでも、「本当にひどい内容だ。こんな内容なら協力する」と10のクラブから450筆の署名が寄せられ、この「中止・撤回を求める請願」が提出されるにいたりました。
 この請願は川西市内の老人クラブより提出をされている請願です

◎厚生経済常任委員会での発言(08年3月10日(月)
委員長:北上議員

黒田議員:採択すべきと討論。「医療費抑制」のために、「高齢者の特性に応じた医療提供」をするという言葉を使って、差別医療制度を導入しようとしていることは明らかです
○宮路・中礼議員:もう国の方で動いているので、これは不採択です。
○安田忠司議員:4月から、目前ということで、中止・撤回は難しいと思っている。スタートしなければいけないんで不採択とさせて頂きます。
○大矢根議員:今、中止・撤回は混乱を招く、この制度が進む中で改善の声届けていく、高齢社会の中で、若い世代へ負担を丸ごと掛けていくような制度では維持しきれない。社会保障制度自体が崩れてしまう。不採択。
○西山議員:いろんな問題あるかもわからないが、この制度は今後改正していったらよいと思う。不採択。
○津田議員:制度について反対の思いをもっているが、4月からということで、混乱になるんではないかと判断した。不採択でいきたい。

請願に対する各会派の態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)