黒田みち

中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願　黒田議員の賛成討論

2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？　多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から

「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」

　この４月から兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成がはじまりました。川西市では昨年９月定例議会での請願採択による無料化(所得制限は県基準並)がはじまり、歓迎され、喜ばれているところです。
　しかし、川西市の一人の女性が一生の内で産むこどもの数の平均は、１．１２と阪神間で最も低く、人口構成では、２５歳～３５歳という子育て年齢の方々が、少ないことも明らかになっています。若い方達の働き方や働かされ方は、不安定雇用が増え、収入そのものが減っている状況にあり、安心して結婚し、こどもを産み育てるための経済的支援が必要です。
　阪神間では、おおむね３歳頃までは入院・通院を無料にしている自治体がほとんどです。猪名川町では、所得制限を撤廃したり、宝塚市のように、償還払いをやめたり、伊丹市のように、６歳児まで入院・通院無料。小学校卒業まで入院を無料にしながら、対象を児童手当受給家庭に拡大し、９割以上のこども達を対象にするなどの取り組みがはじまっています。三田市では、この６月定例議会に中学校卒業まで、入院無料が議案提案されているところです。
　こどもの医療費を助成することは、経済的な面だけでなく、精神的な支援につながっています。また、こどもに格差はつけないことを原則に、全てのこども達が矛盾なく、安心して、必要な医療が受けられるようにすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

「どうしたら、できるか」の視点を

たんぽぽだより　57号

2007年6・7月　黒田みち

たんぽぽだより　57号はこちら(画像PDFファイル)

・６月議会　住民の声をまっすぐ届け討論、請願４件の採択主張
・通学の安全確保と保護者負担の軽減を
・とても低い川西市出生率　子育て支援の拡充を

・共産党、草の根の力と連携　政治動かす議席

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川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

自衛隊が市内縦断の徒歩訓練（６月１１日、月曜日）
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ

　６月１１日（月）７時～１６時、迷彩服及び背のう、武器携行の行進訓練です。陸上自衛隊伊丹駐屯地を出発し国道を北上、川西市民病院から虫生地域～多田神社～鼓が滝～池田市吉田～木部～美園町～加茂～自衛隊と川西市内を縦断するコースです。

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

川西市に対して
　川西議員団は市長に、市として自衛隊に抗議と中止を申し入れるよう申し入れをしました。
自衛隊に対して
　日本共産党兵庫国政委員長＝堀内照文、阪神北地区委員長、伊丹議員団長、川西議員団長の連名で自衛隊へ申し入れを行いました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第８号(2007.5.31.)

多重債務者支援の取り組みを

2007年３月議会　一般質問　黒田議員
多重債務者支援の取り組みを

　消費者金融利用者は全国で１４００万人に、５件以上利用する多重債務者が２３０万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが２４％、８千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。

◆資料
自殺者の２４％が経済的理由
自殺者数：３２,５５２人（０５年）
経済的理由が７,７５６人

消費者金融利用者数約１,４００万人
国民８．５人に１人
５件以上利用者数：２３０万人以上、

●支援体制の研究を進めていきたい

　現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)

保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を

2007年３月議会　一般質問　黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても１１４名もの待機児童です。就労希望者を入れると１９２人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。

(1)　栄保育所の廃園でなく存続を
　市立栄保育所の廃園反対署名３万筆をどのように受け止めているのか、築後３８年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ２倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。

●市は民営化ありきの答弁
　現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が１／４ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。

(2)　保育所のない地域に保育所建設を
　今年１月現在市内の待機児童は８１名、就労希望者を含めると１５８名にも、うち３歳未満児が１２１名に、入所困難な状況です。４月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)

平和の声を、手をつなぎましょう

たんぽぽだより　56号

2007年5・6月　黒田みち

たんぽぽだより　56号はこちら(画像PDFファイル)

・憲法施行60周年　「憲法守ろう」をひろげたい
・メーデー前夜祭に参加
・とても低い川西市出生率　子育て支援の拡充を

・世界で輝き増す　憲法９条

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2007年３月議会　明らかになった市長の政治姿勢

2007年３月議会　住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
　「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長＝「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長＝企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役＝財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

　財政を困難にさせた原因はＨ９年をピークにこの７年間で約５０億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

　下の表で示されるように、毎年１０億円の資金不足、２０１１年で５０億円に。それを補うために、新行政改革で３２億円、基金取崩１８億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

＜表　中期財政収支計画＞

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか？！

＜表　債務＝借金の推移＞

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)