黒田みちのたんぽぽだより(No.187 病院特集第12弾)

3月議会の決定で強く思う
救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

たんぽぽだより No.187 2018年4・5月

日本共産党川西市会議員 黒田みち


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【1面】

3月議会の決定で強く思う

救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

 「市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院)に指定管理者として委託する議案※1」が3月26日の市議会最終本会議で、賛成18・反対7で可決されました。日本共産党議員団は、「命を守る拠点病院として守るべき」などと住田議員が代表して反対討論しました。

(議員の賛否は下表)

 関連議案では、協和会が協立病院の建替え用地として購入予定だったキセラ医療ゾーンを川西市が用地先行取得特別会計で購入する議案※2、2019(H31)年度からの指定管理委託の移行にむけて協和会職員が引継ぎのために現病院に入ることを含めた、2018(H30)年度予算※3がそれぞれ賛成多数で可決されました。

 請願・要請15本

 多くの住民から白紙撤回や、「急いで決めないで」の請願、要望・陳情が15本提出され、要望署名も市長と議長に1万5058人分届けられました。
問題指摘しない賛成
 賛成3人と反対3人が討論し、反対議員は計画の問題点を指摘しました。 賛成討論は「厳しい財政状況の中で、毎年10億円の補助は大変。2014(H26)年度決算で、赤字、経営健全化計画も順調にいっていない。指定管理者制度導入で国の交付金措置を受けられる、この方法しかない…」など、おおむね市の説明と同様の内容で、問題点の掘り下げや、地域住民が一番危惧している「市北部に救急車で運ばれ、手術・入院ができる二次救急病院がなくなる」ことへの言及はありませんでした。

命に関わる救急の遅れ

 構想通り、2021(H33)年度に病院が閉鎖されれば、市北部に二次救急・総合病院がなくなり、診療所(一次救急=MRIなどの検査や手術、入院はできない)だけになってしまいます。

 「もしも」の時の救急搬送で、病院到着時間が10分以上長くなり、命を軽んじることになります(市北部から近い二次救急・総合病院はベリタス病院)。

 救急対応が不可欠な保育所・幼稚園や小・中・高校、高齢者施設のある地域から病院をなくすことは絶対に許せません。
現病院で指定管理

 議会終了後の新聞報道をみた住民の方から「何が決まったのか」「もう駄目なのか」と問い合わせが続いています。

 この3月議会で決まったのは、①東畦野にある現市立川西病院の管理・運営を2019(H31)年4月から協和会が行う「2021(H33)年7月頃まで=新病院開設予定まで※4)」という内容だけです。

来年3月全員解雇

 市と協和会は今後、2019年3月までに公務員である医師・看護士・医療技術者など職員を全員解雇し協和会職員へ移行させ、4月1日から協和会が病院の管理・運営をすべて行うとしています。

今夏「計画」に意見を

 一方、市はキセラ地区に新病院の建物を2021(H33)年建設し運営を協和会に委託。同時に現川西病院を閉鎖する予定としていますが、今夏にそれらの基本構想・基本計画をつくり市民の意見を聴くパブリックコメントを実施するとしています。

 主権者である市民として、問題点や課題を明らかにし、北部のまちづくりや病院の在り方、北部で存続発展を~などの声や願いをしっかりと伝え、実現させましょう。

※4 キセラ医療ゾーンに新しく建設予定の病院や北部医療の在り方、内容については、何も決まっておらず、指定管理者募集要項の特約条項に3項目(①今後市が策定する基本構想・基本計画で示されたもの。土地は市が確保②移転建替え計画があるので新病院の設計・建設に全面的に協力すること③新病院は引き続き20年間、指定管理者として管理運営すること~)となっています。また「※3項目については、川西市議会における関係議案の議決を経て確定します。」と記されています。

 中学校もないし、これで病院までなくなったら、この地域の価値が落ちる。清掃車両基地が丸山台3丁目に来る問題もあるし…

 高齢者も増えているけれど、子どももたくさん居る地域。
 二次救急・総合病院は残すべき。自治体の役割って住民の命を守ることでしょ!

3月議会・「市立川西病院」関連議案への各議員の態度

議案
2019(H31)年度から、現市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院〉に指定管理者委託すること※1

賛成した議員
鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口 18

反対した議員
住田北野黒田・宮坂・北上・福西・吉富 7

議案
キセラ医療ゾーンの土地(約10534㎡)を16億9590万円で購入すること(㎡単価16万1000円)※2

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口・宮坂.福西 20

反対した議員
 住田北野黒田・北上・吉富

議案
平成30年度病院事業会計予算について
(協和会(協立病院)への指定管理委託・移行にむけて協和会職員5名を現病院へ配置)※3

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤.久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田上田・坂口・宮坂・福西・北上・

反対した議員
 住田北野黒田・吉富 4

*議長・西山(敬称略)

【2面】

指定管理者に協和会(協立病院)が決まったけれど…問題だらけの経過と今後

 昨年5月1日付の発表からわずか11カ月。住民の拙速を危ぶむ声を振り切って、川西市は、なぜ急ぐのでしょうか。

 北部で建替えの計画

 たんぽぽだより前号でお知らせしたとおり、川西病院の問題は2009(H21)年度から検討されています。

 2009年に「市立川西病院改革プラン」を策定した後、様々な実態調査やアンケートを実施。指定管理者制度については「安定的な医療提供が行われる保障がないことを懸念」し、「猪名川・豊能・能勢3町の負担を求める方向」で、「市北部での建替えスケジュール」まで策定していました。

寝耳に水の発表

 それが突然2016(H28)年12月13日付で、協和会から「これからの地域医療における連携・協力体制構築のお願い」文書が届き、2017(H17)年5月1日の新聞発表となりました。市民、議会、病院職員にも全く知らせず、新聞報道先行の異常さでした。

 発表直前の2011(H29)年3月の新年度予算委員会では、全く話題にならず、従来通りの新年度予算を可決しています。
おざなりの説明会

 発表後、市の構想(案)の市民説明会は9月23日午前、午後の各1回だけ。北部医療の説明会は2月3日1回だけ。こんな酷い、住民無視の進め方は全国的にもありません。

公文書の公開を請求

 計画変更・指定管理者制度導入に至る意思形成過程について「公文書公開請求」を行いましたが、提出されたのは「経営会議(第2回)会議録」「協和会からの文書」のみ会議録には「平成29年4月14日(金)11:00~12:00副市長応接室 市立川西病院の改革について」「結論資料のとおり議員協議会にあげていく。」「意見・市北部地域の対応について丁寧に説明すること。・診療科目についてわかりやすく説明すること。・新病院の課題である現職員の処遇について、それぞれの職員の生活が懸かっている非常に重大な問題であることから、選択肢を提示し、丁寧な説明を重ねていくこと。(全文)」と記載されているだけです。

「否定の意見は聞かない」

 重大案件の内容がこれだけしか明らかにされず、私(黒田)が一般質問で「他の法人(病院)から同趣旨の文書をもらったら同様の対応をするのか」に対し、「答弁しない」と松木部長。

 昨年5月1日開催の議員協議会では「構想案を否定するご意見は受け入れがたいと」と本荘副市長(解任)が答弁するなど、当初から市民や議会をないがしろにしていました。

近隣比、補助金最小

 市財政が厳しく、病院への補助金負担ができない~と説明しますが、近隣自治体と比べ川西市の一般会計規模は中位、病院への補助金は最小です。市財政ひっ迫の原因は病院経営にあるわけではなく、別にあるのです。(下の表)

タコの足食う異常

 市は財源確保策の柱に、異常というべき市民の財産である公共施設や未利用地の売却をあげています。

 現在、一般会計569億円のうち約93億円(16%)が委託料、そのうちの約30億円が、設計・建設・管理・運営を一括して任せる四手法(契約20年、ローン30年)に基づくもの。

 そのうえ、今回の200億円超の100%借金(30年ローン)による新病院建設と指定管理者制度の導入は、余りにも無謀ではないでしょうか。
川西病院は街の要

 川西病院がなくなれば、街の魅力を失います。若者の流入が減り、流出が増えれば、人口減少と世代継承が鈍化し、税収減に。

 新名神高速道路・川西インターの開通で北の玄関口ができました。大阪だけでなく、新たに神戸・京都のベッドタウンとして、子育て施策を充実させ、若者を呼び込むチャンスです。そんなまちづくりを考え、北部で川西病院を存続させましょう。

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黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

たんぽぽだより No.186 2018年3月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)はこちら(PDF)

【1面】

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

課題は山積

 現市立川西病院の指定管埋者を「協和会(協立病院)」とする議案と協和会が協立病院の建替用地として購入予定だった17億円の土地を市が買い上げる予算の議案が3月議会で審議されました。多くの市民が反対署名や慎重審議の請願・要望を提出しましたが残念ながら、建設公企常任委員会において賛成多数で可決されました。3月26日開催の最終本会議でも、賛成多数になるでしょうが、今後の課題は山積。私たちはあくまで「北部に市立病院を残すべき」の立場で推移をチェック、皆さんにお伝えしていきます。

2年間は現病院で

 現川西病院は、1$診療科・3専門センターを備え、手術と入院の2次救急に対応した総合病院です。

 市の計画によると、2019(H31)年度から2年間は現病院のまま管理・運営を協和会(協立病院)に委託。2022(H33)年度に、市がキセラで新病院を建設、北部には診療所を開設するのに合わせて現病院を解体します。指定管理期間は新病院開院後20年間。

収入・儲けは協和会

 今回の指定管理者制度は、市が100%借金で、建物・設備一式、医師・看護師を含む280名を協和会に提供し、指定管理料を払って管理・運営をすべて任せるもの。病院の売り上げ、儲けはすべて協和会のもので、実質民間病院として運営されます。(現職員は全員解雇、新たに協和会職員となる予定ですが、全員移籍する保障はありません)

「ともかく協和会」?!

 市が、それまでの「北部建替え計画」を180度転換させる「医療構想(案)」を発表したのは昨年5月。以後、住民への情報提供や説明責任をほとんど果たさず、目玉とされた「山下駅前24時間急病センター」案も「診療所」に格下げ。他の「構想案」も変更を余儀なくされていますが、ともかく「協和会に決めてしまえ」と強引に突き進んでいます。

要望、陳情が10件

 市民から、「急いで決めないで」の請願3件と10件の要望・陳情書が市長と市議会に提出されました。

 3月5日の建設公企常任委員会では、住田(日本共産党議員団)、北上(自治市民クラブ)両議員が、今まで明らかにしてきた疑問や問題点を追及。参画と協働のまちづくり推進条例に照らしても「市民の声をしっかりくみ取る。拙速に決めるべきではないJとがんばりましたが、賛成多数(久保・坂口・安田.米澤・大崎・江見各議員、秋田委員長)で可決。3月26日の本会議で可否が決まります、(また報告します)

市民の運動、調査・研究続く

 指定管理者は決定したものの市民の間で「住民無視で突き進むな」「北部に2次救急医療の空白地をつくるな」「指定管理者制度導入の危険性」「市財政の問題点」などの声や調査・研究が続いており、「白紙撤回」署名も1524人分を追加提出、合計14424人分が市長・議長宛てに届けられています。

安心の子育て支援を

待機児童増加

 「保育所落ちたの私だ!」で、顕在化した保育所・待機児童の多さ。減少させる施策が必要だが、市の待機児童は3月1日時点で231人。昨年同時期の1.7倍にもなった。

保護者にとったら死活問題
もったいない解体

 この春開所する幼保一体型牧の台認定こども園(建設費6億7000万円)。幼稚園70人、保育所60人が通う。畦野駅前・とっても便利な緑保育所は廃園.解体・売却だとか…。もったいない。

 市民の大切な財産は耐震補強工事をして使うべきではないか。

耐震計画は反故に

 市は、2012(H24)年、耐震補強工事が必要な幼稚園と保育所の耐震化方針(5か所分)を発表。2016(H28)年度までに完了予定だった。必要な工事費はその当時行つた工事費の約2倍見積もっても1億5000万円程度(緑保育所なら1655万円)。

 ところが、耐震補強工事は中止され、廃園・統廃合・解体へ。私(黒田)が納得できず追及しているのは、牧の台幼稚園のように、「耐震補強の必要ない施設※」から、粛々と廃園・解体を進めていること。公立幼稚園は定員割れをしている。空き教室の利用で保護者の願いである3歳児保育、預かり保育をすぐに実施できる。小学校の敷地にある園ならすぐに給食実施も可能だ。地域に根差した子育て施設を大切に丁寧に使用し、工夫することが厳しい財政の本市には必要だ。

※ 耐震補強工事が必要な指標・Is値、一般施設はIs値0.6以上、教育施設は同0.7以上(牧の台幼0.79.ふたば幼0.90、川西北幼0.73)

3月予算参考書を見て驚いた
 「財政が厳しい」とは思えないムダがある。

 川西保育所と川西幼稚園の一体化は理解できる。しかし、川西保育所(60人)仮移転のための仮園舎が1億3000万円(限度額)。最近建設された民間園(117人)建設費は2億5000万円。
地域間格差も考えて

 また、現在川西中学校区には、4つの公立保育所と民間保育園が4か所ある。川西北小学校北側に民間保育園(120人)があるのに、北小南側に市の認定こども園(180人)を建設する市の計画。その上、90人定員の施設誘致を行うという。市内には、保育所のない小学校区、民間園しかない中学校区がある。時代のニーズに応じた世代交代するための子育て施設は、地域間格差を拡大するのではなく是正すべきです。

 待機児童ゼロ、真剣に子育て施策の拡充を人口減少・高齢化への歯止めは、若い人に住んでもらうこと。安心の子育てを応援すること。市の責任で待機児童ゼロを実現せよ!と訴え続けている。

 既存の施設を有効活用し、公立保育所の定員を増やすべき、公立幼稚園の活用はもっと大胆にできるはず。文部科学省も空き教室を使った柔軟な対応をするようにと言っている。

 新年度、留守家庭児童育成クラブ(学童)の待機児童は99人(予定)。新1年生の待機児童も。真剣に子育て施策を前進させましょう。
市民の実態に目をむけて、市民の声や願いを聴いて、安心して住める街にしましょう。

4月25日(水)10時~12時 東谷公民館・講座室

川西病院 3月市議会で何が決まったか
これからの北部の地域医療どう守る

 指定管理移行期間スタート 懇談と意見交換を…(黒田みちも報告します)
主催・川西の医療と介護をよくする会

【2面】

「指定管理者は不適」の答申はどこに消えた?
市立川西病院をめぐる経過と施策の在り方の不思議

 川西病院の経過をまとめてみると、市政のあり方がよくわかります。
★2009(H21)年度
 初の市立川西病院改革プラン策定
★2011(H23)年度
 同上 改定

あり方委「指定管理者制度」は不安定★2012(H24)年度
 あり方検討委員会が2年かけて検討
  H25年・市広報6月号で病院特集記事
 2014(H26)年3月に報告 ※1

<報告から※>

* 指定管理者制度では、安定的な医療提供が行われるという保障がなく指定管理者の変更などの課題が全国の例でも散見されるので慎重に検討すべき
「3町に負担求める」

* 3町(猪名川、豊能、能勢)の住民が病院利用をしているので、一部事務組合や、3町に相応の負担を求めてはどうかという意見で一致
現地建替えの日程も

<報告から※>

※1 北部で新築と現地建替え
     2つのスケジュール
・2015(H27)年度=基本計画策定
・2016=基本設計、実施設計
・2017=新築移転の場合
~建築工事~2019(H31)開院
・2017=現在地で建替えの場合
   ~解体・建築~2020(H32)開院

北部建替えなど4点確認

★2015(H27)年5月 市の考え方を示す
以下4点*

*①市北部での整備を基本に ②建替を基本に ③一般急性期病院を基軸に ④現在の許可病床数(250床)を維持

4億円拒否で転落

★2015(H27)年10月3日付 神戸新聞記事

「略…市立川西病院は、健全化団体への転落を避けるため、市に4億円の長期借り入れを打診したが実施されず…資金不足比率が16%から25.8%に拡大した。」
 H26年度決算で経営健全化団体へ転落
(市が4億円貸せば転落しなかった)

急きょ汚染対策12億円

★2015(H27)年9月議会 中央北地区(キセラ)土地区画整理事業特別会計補正予算

「当初4億円の汚染土壌対策が12億7000万円必要になり、5億1140万円の補正」
残額は新年度予算に組み込む(この補正は、議案内容、議案提出の在り方も前代未聞の異常さで進められました)

キセラ・返済額 21億5820万円(H30年度)
住宅街区整備事業返済額8億8800万円
区画整理事業返済額 12億7020万円
(共に30年ローン、単年度返済額がこれら)

協和会がキセラ土地購入

2015(H27)年10月 キセラ医療ゾーンを「協和会」が17億円で購入決定、自前で新病院建設表明

病院はだめ、キセラは0K!

2015(H27)年の怪

 市立川西病院への4億円の貸し付けはできないけれど、キセラになら突然の5.1億円の補正予算、合計12.7億円出すことができる市財政。

続々と計画変更、むだな投資

 公共施設の再配置で、消防署の向いに認定こども園を建設するという杜撰な計画を提出し、何度も変更。幼稚園、保育所の耐震補強工事計画を反故にし、補強工事不要な幼稚園を壊す一方で、無理やり幼稚園・保育所の統廃合計画に沿ってこども園新設へ突き進む。(別項参照)

ムダ、中学給食でも…

 2016(H28)年3月、「中学校給食検討会議」で「小学校と同じ自校方式を基本に実施」と決め、2017(H29)年度に明峰中学校をモデル校に選び、240万円の調査委託料を予算化。

 2018(H30)年度2学期に給食スタートの予定でした。

 ところが市は急きょ、市の一番南部・久代のため池を埋め立てた場所で4500食の大規摸給食センターを計画。 委託料550万円で調査したもののうまくいかず、現在、建設・管理・運営を民間に委ねるPFI事業の検討(調査委託料500万円)に入っています。

使える施設、もったいない

 使える施設を壊して大型施設をつくり企業集団に丸投げ。市民の願いの施策は計画しても変更ばかり。その結果、一般会計569億円のうち委託料は93億円(うちPFI事業だけで30億円))にも。借金は増え(市民一人当たり47万円)、基金は減少(同12600円)しています。

 今回の川西病院の閉鎖、新病院の建設と指定管理制度でも250億円~300億円近い借金を抱え込みます。

うまくいく保証なし

 川西病院の指定管理者制度でうまくいく保証は全くなく、課題は山積。医師・看護師確保や診療科・病棟維持が困難な先行事例が横行しています。「ありかた検討委員会」が指摘した「安定的な医療提供の保証はない」どころか、指定管理者の経営を支えるための財政支援を増やしている自治体もあるのです。

病院残し「生き生き街づくり」を

 北部の二次救急病院がなくなれば、若い世代が増えず、世代継承ができず、税収も激減します。

 そうではなく、住民の声や願いを真摯に受け止め、老いも若きも生き生き、財政的にも潤う街へ。新名神・川西インター開通で新たに京都・神戸も視野に入れたまちづくりを発展させましょう。「北部に病院残せ!」しっかりと声をあげ是正させていきましょう。

「住民が理解できるように説明してほしい」
兵庫県庁・医務課と懇談

 3月20日、市立川西病院のこれからについて、心配されている市民の方々(9人)が、「川西市が、市民に情報を提供し、説明責任を果たしてくれるよう、市民を後回しにしたまま、拙速に決めないでほしい」と、地域医療構想を策定している兵庫県に懇談に行きました。(日本共産党県議団3人、川西市議団3人同席)

 県医務課担当の味木・山本両氏が、対応してくれました。

 出席者から、「総務省・新ガイドラインにも住民の理解を得るように、と記載があること」「市の進め方が早すぎて不安」「高齢者はもちろん、出産できる病院が北部には絶対必要」「市内ベッドが減ることで医療難民がでる」「280人の職員解雇は酷い」など、この間の市の在り方・課題・問題点が伝えられ、県からぜひ、指導してほしいと訴えられました。

 味木・山本両氏の発言でわかったことは、①5月1日の後、新聞報道された記事と同じ資料で報告があった。その時に「急病センター」の名前はふさわしくないと伝えた ②医療構想は圏域毎に自治体間で調整会議をもって決めている ③県に指導する権限はない ④市民が懇談に来たことは伝える…という内容でした。

 県議団から、「市民の意見を聴くように」「市民が考える期間をおくように検討してほしい」「今日わざわざ県に来られたのは、やむにやまれずという思いだと伝えてほしい」と後押しがありました。

 限られた時間でしたが、担当として丁寧に対応して頂き、交付金や病院建設については担当外であることを教えてもらい、次につなげて行くきっかけになりました。

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黒田みちのたんぽぽだより(No.185 病院特集第10弾)

川西病院「構想」ずたずた
このまま3月議会で決めるべきではない!

たんぽぽだより No.185 2018年3月

日本共産党川西市会議員 黒田みち


 黒田みちのたんぽぽだより(No.185 病院特集第10弾)はこちら(PDF)

【1面】

川西病院「構想」ずたずた
このまま3月議会で決めるべきではない!

請願・要請あいつぐ

 昨年5月1日の発表から10カ月。市の構想案は、あちらこちらで矛盾が露呈。市民から「今3月議会で決めず、慎重に審議を」の趣旨の請願、要請が相次いでいます。正当な要請であり、将来に禍根を残さないためにも、拙速に判断・結論を出すべきではありません。

早くも「補助なし」破たん

 今回の構想の最大のうたい文句は、「市立川西病院の経営を支えるために毎年10億円もの補助金を入れるのは市本体がもたない」でした。10億円のうち国からの交付金2.5億円を除く7.5億円を市が支援してきましたが、指定管理者制度にすれば、国からの交付金を指定管理料として渡すだけで、「市の独自支援はゼロになる」というものでした。

 新病院は400ベッドなので交付金は3億円と推計しています。(現病院は250べッド)

3.8億円あらたに出費

しかし…
 市の中期財政計画(11月24日発表)によると、「病院改革」によって7.5億円浮くはずなのに効果額見込みは3.7億円だけ。残る3.8億円は、病院の指定管理者導入にかかわる費用(病院職員の人件費削減の補てんなど)に使う予定が組み込まれているのです。

 「新病院への市負担は、国の交付金3億円だけ」の説明はごまかしでした。
整備費大幅に増額?!

 新病院の建設費などの整備費は、当初176億円+金利51億円、全額市の借金で賄うというものでした。これだけでも市のリスクは大きいのに、今後大幅な増額が見込まれます。

増額には無頓着?!

 2月3日に北部医療の変更案が急きょ市民に説明されました(別項に詳細)。救急体制の後退など市民の医療の願いと程遠いものですが、コスト計算もないままいろんな施策が盛り込まれています。協和会に決めるためならいくらでも出す、と言わんばかりの施策です。

本院建設費は?

 176億円の計画の内、キセラ本院は総156.4億円の予定ですが、汚染土壌対策・浸水対策費でどこまで増額されるか? また、建築費80億円は「過少見積もり。修正が必要」と市は認めています。(国の交付金単価36万円/㎡で計算すると120億円に)建設予定地は、現病院敷地の3分の2の広さしかなく、駐車場確保などを考慮すると、当初の金利含む227億円の整備費は、300億円近く・青天井に膨らみかねない危険性があります。

借金は全て市民負担

 借金の返済はすべて市の財政から、つまり市民の負担です。(現在、中央北地区関連で138億円の借金があり、返済(利子68億円含)は毎年約9億円にのぼっています)

指定管理料増額?!

 協和会(協立病院)が提出した指定管理後の収支・資料によると、市からの指定管理料が2.5億円のはずなのに3億円に。市と協和会の契約は履行されるのか。市の負担は減らず、北部から病院がなくなり、職員解雇という最悪の結果だけ残ることにならないでしょうか。

協和会(協立病院)は儲かる?!

 新病院は2年目から黒字化、4年目以降2.7億円前後の安定利益を出す計画。人件費削減という経営努力、市が病院を厚遇、患者負担増という結果にならないことを切に願います。

個人データ保護は?流出の危険は?

 また、現病院の13診療科3専門センターの継続が保障されるのか。
 1983(S58)年以来の膨大な受診データなど個人情報が流出しないか。懸念は尽きません。

 議会や市民への情報提供と説明責任を果たしているとは言えない状況で、「指定管理者だけ決めてしまえ」と言った、突進ぶりに異常さ、怖さを感じるのは私だけでしょうか。

 病院職員を全員解雇、病院を壊してしまったら取り返しがつきません。しっかり議論できる場を持って、住民の理解.合意を目指すべきではないでしょうか。

黒豆の声・・・

議員が厚生年金に加入できるように
自民党・公明党が法案を出すとか
確かに「国民年金」支給なら最高でも
月6万5千円程度(40年掛けても)

でも、政治家がやらなければならないことは
生活できない「国民年金」の支給額を
引き上げることが先決でしょ!
憲法に保障されている基本的人権を
保障するための最低保障年金制度創設!

自民党・公明党が法案を出すとか
「国民年金」だけだと
議員の成り手がない・・・とか
生活ができない・・・とか
厚生年金の掛け金は半分企業負担
国民の税金で負担するってこと

自民党・公明党は生活保護費を削減
年金・医療・介護の国民負担を増やします
いやいや…今やるべきことは
360億円もの国民の税金を山分けする
「政党助成金」制度を廃止すること
政治家に甘い政策優先ではなく
国民に優しい政治こそ先でしょう

私だって将来不安がいっぱい・・・でも
国民の生活実態から学んだ政策こそ必要!
憲法通りの政治を行うことこそ急務の課題

【2面】

住民無視のとっても悲しい説明会(2/3)
暖房もなく空虚に響く「北部の医療ニーズに対応する」

 突然、2月3日東谷小学校体育館で開催された「北部医療対策について」の住民説明会。極寒の中、ホカホカカイロが配布されたものの何の暖房設備もなく、参加者はぶるぶる。マイクが悪く、何度も「聞こえない」の声。

 長い市側の答弁。手がたくさん上がっているのに、2時間きっちりで打ち切られ、「開いた」というアリバイ作りの説明会でした。

市民に知らせたくない?!

 説明会の案内もおざなり。市ホームページには1月23日から、市広報誌には2月号に掲載しただけ。住民のことは眼中にないのでしょうか。

直後に「土地購入」議案

 アリバイ説明会を終えた直後の2月9日の議会運営委員会で①協和会(協立病院)に指定管理者決定を行う②協和会(同建替えのため)が購入予定だった土地(17億円)を市が購入する.・・議案説明が行われました

 議案は、建設公企常任委員会(3月5日)で審議され、3月26日の最終本会議で採決されます。

 これほど住民を後回しにしてでも、協和会に決めたい川西市。当初計画はどんどん変更され、計画の具体化が全く見えないのになぜ急ぐのでしょうか。

 「市北部に2次救急の空白地をつくっていいのか」「巨額の借金を抱えていいか」「本当に効果的な施策なのか」など問題・課題は山積。

 3月議会で無理やり決めずに、情報提供・説明責任を果たし、真剣に検討、住民合意を目指すべきです。

「3月議会見送りを」請願

 市民の方々から、「構想(案)白紙撤回を求める要望書」のほか、「3月議会で急いで決めないで」という請願や要請書が議会に提出されています。

《24時間対応後退》北部の体制の変更

 「北部医療の在り方について」の内容は、「たんぽぽだより・緊急号外」でお知らせしましたが、①山下駅前・24時間北部急病センターは、現川西病院・正面駐車場で診療所に変更、医師3人・24時間対応から24時間対応は内科1室のみに(医師配置のべ1日72時間分が39時間分に激減)②診療所にMRI・CTなどの高額画像診断機器は整備せず、キセラ川西センターまでシャトルバス(1時間1本)運行(市単独予算)、市内総合病院に高額画像診断機器設置助成金の創設(同)③建設後35年目を迎える病院は解体、「医療・福祉ゾーン」とし民間法人公募(土地代無償に)…
など、市は突き進むためなら税金投入を惜しみません。

市の救急ベッド203床減少

 それどころか、北部住民が一番不安に思っている救急車で搬送、手術・入院できる病院がなくなることへの手立ては全くありません。その上、市民には、この計画によって市内の急性期ベッドが現在より203床も減ることや兵庫県の「地域医療構想」と共に具体化される「保健医療計画」がまだ出来上がっていないことも伝えてはくれません。

 今回の説明会でも賛成の意見はなし。市民に対する市の姿勢が明らかに。あまりの悲しさと寒さに頭が痛くなりました。

指定管理後10年目の見直し
山梨県上野原市立痛院 視察
今も産科なし、入院稼働率55.3%(2011年度)

 市立病院整備調査特別委員会は2月5日、山梨県上野原市立病院の指定管理者制度についての行政視察を行い、私(黒田)も勉強させていただきました。

 全国を襲った国の診療報酬改定や医師研修医制度導入による医師不足で、上野原市立病院は、医師が2名(委員長含む)まで激減。厳しい事態に陥りました。そこで、2005(H17)年5月から市民のより良い医療環境の創造を図る観点から「同病院建設検討審議会」を7回開催。答申を受けて、病院対策課を設置し、対策本部会議を7回、議会特別委員会を5回開催。市民アンケートを実施し、市民が参加する委員会で建設場所・病院規模・診療内容、指定管理者制度のあるべき姿などの意見を聴収。

 2007(H19)年11月、社団法人地域医療振興協会※を指定管理者に全会一致で決定しました。(※自治医科大学卒業医師が母体となって設立した公益法人。当時直営医療施設6か所。管理受託27か所)

 2008(H20)年10月から指定管理を開始し、2010(H22)年度に新病院(135床)が稼働しました。

 2016(H28)年度決算では、入院稼働率が55.3%で、当期未処分損益は3億2582万円のマイナスと厳しく、医療機器購入費用の2分の1負担は、市に2年間支払えず(H26年度4110万円)。産科開設ができていません。 指定管理料は1億5000万円/年。指定管理10年日をむかえ、継続の方向で検討中とのことでした。

 公立病院を取り巻く厳しい状況のもと、指定管理者制度導入をはじめられた上野原市。市職員の解雇を含め10年目をむかえても厳しい状況が続いています。いったん公営をやめてしまうと、元に戻すことはとても難しくなります。

 新年度からの更なる国の診療報酬改定や医師研修医制度の専門・細分化など病院経営は予断を許しません。社会保障制度としての医療制度の確立、受診抑制にならないよう医療保険料・税の引き下げなど抜本的な国民のための改革が急務です。

 市民の命やくらしを守ることが責務の市役所において、市民目線で県や国に対して意見を述べ、市民の声や願いが叶うように取り組んでいくことが大切だと痛感して帰ってきました。

◆説明会(2月3日)で出された主な意見◆

☆北部の医療ニーズに応えてと言うが2次救急を残せという声はなかったのか!

☆この案に納得できない。川西病院を残してほしいという12900の署名の重さをどう考えているのか!☆救急体制がなくなることが心配。救急搬送のシミュレーションなどやっているのか!

☆納得できない。周産期や小児科がこの地域からなくなるのは困る!

☆北部医療ニーズを守るというけれど、川西病院は市民の財産。市民が納得できるものにするべき!

☆公立やから残してほしい。北部に残してほしい!

☆川西病院と民間病院の違いは何か?市長に答えてもらいたい!(聴きたいことへの答弁はなし…)

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(2018年1月号外)のダウンロードはこちら(PDF)

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黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)はこちら(PDF)

【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾 その2)

市の構想見直し、「英知」集めよう

「どうなる、どうする!川西病院みんなで考えよう住民の集い」が11月26日、川西市商工会館で開かれ、1市3町から住民や議員約100名超が参加しました。

 たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾 その2)はこちら(PDF)

 川西市の公共施設等あり方検討委員会・審議会委員だった森裕之立命館大学教授が「住民自治と公共施設のありかた」について基調講演。市の「総合医療センター構想案」が、全体のベッド数の削減を意図した病院の「再編・ネットワーク化」や指定管理者制度の導入・民営化という国の政策の流れそのままであること。国は一方で地方自治体への予算を減らし、他方で民営化促進の交付金の補助率をアップする飴とムチ政策。診療報酬削減や医師確保をより困難にさせる医療制度改革などが強行されている中での川西市の計画であるという説明がありました。

 その上で、改めて「公立病院」の役割を住民と共に考え、「病院の質と量」を確保させる取り組みが、自治体に求められていると強調。住民の実態を把握、分析し、自治体の政策に生かす重要性を、さいたま市の住民参加型ワークショップや飯田市民病院の自治体間協力体制などの先進事例を交え報告されました。

 集いでは、住民のリレートークやフロア発言が活発に行われ、最後に市長の構想案を見直し、川西病院の経営健全化や充実改善について、住民や議会、様々な専門家の英知を結集、時間をかけて民主的に考えることを1市3町のすべての人に呼びかける「集会アピール」を大きな拍手で採択。市に提出することになりました。

仮称「川西市総合医療センター構想」案の白紙撤回求める要望書

川西市長大塩民生様.

2017年12月14日

川西市北部に総合病院の存続を求める会

 川西市は、市立川西病院(東畦野5丁目)を閉鎖し、公設民営の「川西市総合医療センター」を整備する構想案を明らかにしました。構想案では川西能勢口駅近くのキセラ川西地内に本院、北部に急患・救急患者を診る分院を整備するとしています。

 市立川西病院は250床の2次救急を担う総合病院です。構想案にある外来だけの分院では、川西病院が現在果たしている医療機能を代替することはできません。川西市北部と周辺地域の医療を大きく後退させ、医療資源が潤沢にある市中央部に本院を移転することに反対します。市立川西病院の利用者や医療スタッフ、住民の理解と合意のないままに、移転民営化することは許されません。

 よって、賛同署名12,900筆を添えて、下記要望いたします。

仮称「川西市立総合医療センター構想」案を白紙撤回してください。

以上

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来年度、東谷中学校区に「保育所等」建設予定だったのに、突然川西中学校区に建設だって!キセラのためなら何でもあり?!

病院駐車場の売上もごみ焼却場の売電収入もどんどん企業へのインセンティブであげちゃう川西市って財政厳しい???

中学校給食は、自校方式よりもお金がかかるセンター方式に変更?!

建設予定地は南部・久代に1か所だけだって?!

高齢者の交通費補助までなくしてキセラ開発だけ特別!

東谷中学校区には、市内人口の20%が住んでいます…医療の空白地なんて作っちゃダメでしょ!

市は巨額の市債(借金)を抱えるが心配ないのか?

★市の説明

*市は整備費全額を市債で賄うというが・・・市の負担は10%(17.6億円)?

総額176億円
 整備費総額176億円
   市の負担10%,
   国の交付金40
   指定管理者負担50%

★実際は① 176億円が膨らむ
 総額227億円+?億円
  +建設費の増額ほか?億円
  +土壌汚染対策費?億円
  +浸水対策費?億円
  +職員・人件費?億円
  +利息51億円、
   合計227億円+??億円??

川西市の一般会計規模が545億円

 

★② 市が全額30年ローン

 30年にわたり銀行に返済し続ける(5年据え置き)

 →例えば総額250億円と仮定しても
 市の負担10%、25億円
   ・これでとどまるの?
   *227億円でも、当初、年13~14億円を銀行に返済予定

 国の交付金40%、100億円
  ・交付金は毎年変わる可能性30年間も保障される?
  ・市への各種交付金の総額は100億円増えるの?
   (増えないのでは・・。)

 指定管理者50%、125億円
  ・30年間払い続けられるの?
  ・指定管理契約期間は20年。

 その後は?

  ・指定管理者が倒産や、経営が悪化しても返してもらえるの?
  ・最後、誰が責任をとるの?

たんぽぽだより(No.183 病院特集第8弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を
「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

2017年12月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」183号はこちら(画像PDFファイル 印刷用に白い用紙の画面にしています)
【1面】

川西病院閉鎖・構想の白紙撤回を

「住民の重い思い」手渡す
署名12900筆 市と議会に提出

引き続き署名行います☆

「住民の重い思い」手渡す

 川西市北部に総合病院の存続を求める会(高須賀俊之共同代表)は12月4目、仮称「川西市立総合医療センター構想」案の白紙撤回を求める要望署名12900筆を市長に提出。市議会議長にも要望書を提出しました。北上哲仁議員と私(黒田)が同席しました。
市民の願い受け止めて

 高須賀共同代表は、「市の構想案※1」では、市北部の医療が大きく後退することや市民、病院スタッフ、議会に知らせる前に突然5月1日付新聞で発表。その後も十分な情報提供や説明責任を果たさないまま指定管理者決定を急ぐやり方を批判。拙速に走らず、計画の白紙撤回を求め「市民の宝・川西病院への住民の重い思いをしっかりと受け止めてほしい」と積み上げた署名を井内有吾市長代理・秘書室長に手渡しました。

 要望書は市の幹部や市議会議員全員に配布されます。また、来年3月議会には、「指定管理者の指定」議案が提出、審議される予定です。

 今後、署名に託された市民の患いが、どう生かされるのか、注視しましょう、

 なお、署名は3月まで継続されます。12月11日現在12900筆の内訳は、市北部60.7%、猪名川・豊能・能勢3町16.7%など。

 私(黒田)も広範な皆さんと共に住民が後回しにされるあり方に反対し、署名集めに全力で取り組みます。

■市の構想案※1

▶ 現市立川西病院(二次救急医療・250ベッド)は2021(H33)年度で廃院予定

▶ 山下駅前に北部急病センター(一次医療・内/整形/小児科24時間診療)建設
 キセラ川西センター(二次救急医療・400ベッド)建設

*ただし、市内急病ベッド総数は現協立病院が閉鎖され150ベッド減少する予定

 ▶ 市が土地、建物、医療機器、OA機器類ほかを176億円(全額市債)で整え、管理・運営を民間病院に委託(民営化・病院収入は全て委託先のもの)

*2019 (H31)年度から民営化、「指定管理料」約3億円を「民間法人」に毎年支払う予定

「なくなったら困る」グリーンハイツで集い

「市立川西病院の存続を求める住民の集い」が12月2目、多田グリーンハイツ・緑台公民館で開催され、70名を超える方が参加されました。主催は「集い実行委員会」と「川西の医療と介護をよくする会※」。

 医療と介護の会※の今西清さんから、市立川西病院の現状と役割について、2015年度から今年3月議会までは、病院経営の健全化に努力しつつ北部での建替えを基本にしていたこと。猪名川・豊能・能勢3町との共同も視野に入れていたこと。5月1日の突然の新聞報道の背景に、昨年12月の協和会(協立病院)からの「協力依頼」の申し入れがあり、これを期に「市の構想(案)」となったこと、9月23日のたった1日・2回の市主催の説明会を開いただけで、指定管理先の公募・決定がなされようとしている市の強行姿勢などが報告されました。

 また、キセラ川西医療ゾーンの土地は2年前に協立病院が17億円で購入し建替え予定だったこと。それを財政が厳しいという川西市が、100%借金でその土地を17億円で購入し、総額176億円で病院建設を行うことなど財政計画のずさんさ、280名の医師・看護師・医療スタッフは全員解雇されることなどが報告されました。

予定時間超え意見続出

「新名神開通、必要性高まるj

 会場には、はじめて市の構想案を聴く方も多く、たくさんの質問や意見がだされ予定していた2時間半を大きく超過しました。

 「はじめて聴かせてもらってよかった」「知らないことばかりで驚いた」「なぜ協立病院にしがらむのかJ「病院が地域からなくなったら大変」「市会議員はどう考えているのか」など、質問、意見が続出。会場を出る時にも口々に伝えて行かれました。

 主催者から、「市会議員にも参加してもらいたいなどの要望に応えた再度の集会を開きたい」との意向が述べられました。

集いで出された意見(一部)

★病院のあちらこちらに、この計画は決まったかのようにポスターが貼ってある。説明もしないで進めるやり方に憤りを感じる。

★北部から病院がなくなるのは困る。交通費の負 担だって大きい。

★赤字をなくす工夫を。3町との連携もしっかり考えてほしい。

★協立病院に入院していたが、患者さんが協立病院から川西病院に移転していった人を知っている。公立病院の役割があるのではないか。

★命の砦である病院が地域からなくなるのは、命が大切にされないってことだ。

★新名神も開通、大きな災害もやってくる。ここ(北部)に病院が必要。

★自分の意見を言わないと。アクションを起こさないとアカン。

★妊娠7ヶ月の私が里帰りをした時、突然の異常にB病院もK病院も診てくれなかったが、唯一川西病院が、受け入れ処置をしてくれた。公設公営の病院を絶対になくさないでほしい。

★歳をとると、足腰も弱くなる。病院までのバスなど走らせてほしい。

★北部で建て替えると言っていたのに、なぜ急に変えるのか。なぜ市も議員もちゃんと説明をしないのか。

 他にも、自分たちは、税金を納め、真面目に日常を送っているのに、この病院の移転、学校や保育所の統廃合など、市民が後回しにされていることが腹立たしい。能勢口(キセラ)にばかり税金を使っていることが納得できない…などなど。

【2面】

「あんばいええまち」壊す市立川西病院の閉鎖

病院は街の要

 自治体は、住民の命とくらしを守り、住んでよかったと実感できるまちづくりを計画的におこなうごとが役割です。その際、「病院」「買い物ができる場所」「公共交通」「子育て・教育・保育環境」の4つが欠かせないでしょう。

 今回の仮称「川西市立総合医療センター構想」案は、川西のまちづくりの視点から見ても大きな問題があります。
北部の“まち”が壊れる

 川西市のまちづくりの課題は、若い世代を呼び込み、近隣よりも低い合計特殊出生率をあげ、“次の世代”に継承、発展させる魅力をつくりだすこと。南北直線l5kmの細長い川西市では、地形に応じたまちづくりが求められています。

 ところが、市の3分の1を占める北部から2次救急の総合病院をなくす今回の構想案。街の機能を欠き、住みよいまちづくりに逆行します。

 あらたに2次救急の空白地をつくってまで、病院の集中する場所に新病院をつくるなど、自治体のやることではありません。

防災・減災の視点欠く

 「防災・減災」の視点を欠いている点も問題です。

 川西市は阪神・淡路大震災を経験しましたが、その後、東日本大震災や全国各地の豪雨災害など多発しています。
南海トラフ巨大地震が30年以内に7割の確立で発生すると予想され、これらを想定したまちづくりが必要です。

 阪神・淡路大震災の川西市の被害は、死者4人、負傷者55l人、全壊建物554苑棟、半壊2728棟、一部破損6040棟(H9年川西市の記録)。地域的には、市内中央部、南部、多田部に集中しました。

南海トラフ震度6

 南海トラフ巨大地震では、川西市は震度6弱~6強の揺れが予想され、兵庫県南部では、津波被害の予想も出されています。(内閣府ホームページより)

病院の分散配置必要

 病院を同じ区域に集中させる危険は大きく、感染病予防対策上などからもなるべく分散させるほうがいいでしょう。南部、中部、多田、北部に2次救急病院がある現在の病院配置は優れており、崩す必要はありません。

浸水被害の予想地

 加えてキセラ医療ゾーン地域は、市の防災マップの浸水被害予想地域。わざわざ新病院を建てるなど、考えてはいけないことです。

六価クロム汚染も

 また、この地域は皮革工場跡地のため六価クロムなどの汚染、地中構造物への対策が必要な地域でもあります。

 南北にバランスの良い現在の病院の配置を崩し、わざわざ、浸水被害予想地域であり、六価クロム土壌汚染地域でもあるキセラ川西に市が全額借金で病院を建設するなど、してはいけないのではないでしょうか。

1分1秒を争う救急

 命に関わる救急医療は1分1秒を争います。近くに病院があることは、きわめて重要で、救急搬送先が遠くなることは、命の危険や障がいが残るか重度化するリスクを高めます。

搬送格差広げる

 資料①(下表)のように、今で救急車を呼んでから黒川までの「救急車現場到着平均時間」は16.l分。山下までなら4分と市内で4倍もの差があります。その上、川西病院(東畦野)の閉鎖で搬送先の病院が遠くなれば、地域間格差がさらに拡大します。住民福祉の増進を責務とする自治体は、医療・福祉の後退を絶対にしてはなりません。

資料①(H28年度)
救急車現場到着平均所要時間(住民救急車を呼んで現場到着までの時間)

住所別 平均所要時間(分)
黒川 16.1
笹部 7.3
東畦野 5.4
一庫 62
見野 4.3
山下 4
丸山台 8.1
美山台 7.8
大和西 6
大和束 6.8
西畦野 5.6
向陽台 5.1
水明台 5.5
緑台 4.9
清流台 6.4
長尾町 6
山原 7
若宮 14.8
清和台西 8.5
けやき坂 8.6
市の平均 5.8

整備費=借金膨らむ

 今回の構想案で、市は「整備費176億円だが、市の負担は1割」と、市の負担が17.6億円で済むかのような説明をしてきましたが、それでは収まりません。

 「整備費176億円」には、浸水対策や土壌汚染対策費も含まれず、建築費などさらに上昇するでしょう。

 金利は51億円としていましたが、総額が増えれば金利も膨らみます。

土地の売却に依存

 市財政は、とうとう「市未利用地の売却」を収入源の大きな柱にするまでに至っています。

 市民の大切な財産である土地は、もしもの時に「住民の避難場所・仮設住宅用地」「廃材置き場など」として確保しておくべきで、これに依存するようでは財政運営の失策といえ
るのではないでしょうか。

 災害への対応や市の財政再建のためにも、市の構想(案)は見直しをするべきです。

 緑台公民館で、市の防災マップを利用して、現在の市内病院の立地状況や浸水地域などの報告、地域間格差などの説明をさせていただきました。

 私(黒田)は、いろいろな場所でお話しさせていただき、ご意見を聴かせていただいています。お気軽にお声をかけていただき、様々な情報もお、寄せください。よろしくお願いします。

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