議員の発言・主張

2017年３月議会:黒田みち　能勢電鉄全駅バリアフリー化実施の支援を求める請願　賛成討論

請願第４号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」

2017年３月24日
日本共産党議員団　黒田みち

　請願第４号「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

　私たちの日常になくてはならない公共交通機関。平成27年３月策定の川西市公共交通基本計画の中に記載されている「公共交通（電車・バス）の利便性に満足している市民の割合は、平成22年40％。平成34年の目標は50％です。

　利便性の向上の大きな要因として駅のバリアフリーがあげられるでしょう。高齢者・障がい者、小さなこどもを連れた方、誰もが安全・安心に利用できる駅舎が必要です。

　私たちの大切な能勢電鉄の駅は、乗降客3000人以上の処はエレベーターやエスカレーター設置が行われ、トイレの整備などもなされてきました。

　しかし、絹延橋・滝山・鶯の森・一の鳥居・笹部の駅舎は、乗降客数が少ないためバリアフリーが進んでいません。

　利用者にとっては、乗降客数の多い少ないではなく、利用者自身が利用しやすいかどうかが大切な部分です。住宅団地として成長・発展してきた川西市は、高齢化が進んでいます。山坂の多い川西の町で車の運転をしない・しなくなった時、自分が今住んでいる家から病院や買い物に行ける交通手段が大切です。

　それぞれの地域では、自分たちの身近な駅舎のバリアフリー化を求めておられます。でも現在は、「乗降客数」に縛られて中々前に進みません。

　ぜひ、川西市が住民に依拠する自治体として、能勢電鉄全駅のバリアフリー化にむけて、国や能勢電鉄へ働きかけてくださるよう、バリアフリーのための補助金創設、乗降客が少なくてもその地域で住民が住み続けることができるバリアフリー化を支援するようこの請願に賛同していただいて誰もが安心してくらすことができるまちづくりを前進させていただきますようお願いをいたしまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年３月議会:黒田みち　中学校給食「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式実施を求める請願　賛成討論

請願第１号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」

2017年３月24日
日本共産党議員団　黒田みち

　請願第１号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

　12月議会、中学校給食の実現を願う保護者有志の方々から提出された「中学校給食の早期実施を求める請願」に対して、いかに川西市の小学校で素晴らしい「食育」を実施なさっているか、自校直営方式の給食が素晴らしいかについては、賛成討論をさせていただいていますので重ならないように意見を述べます。

　平成27年度、「川西市中学校給食推進基本方針」ができ、平成28年度「自校方式で中学校給食モデル校実施」が大塩市長の施政方針でうたわれ、新聞紙上にも掲載されました。240万円の予算が示され、予定では平成30年度２学期実現を目指していました。今年度すでに動いていれば他の学校も前へ進んでいたかもわかりません。それがいつになっても予算は執行されず、給食実施を待ち望んでいるこども達や保護者から「基本方針にそって自校調理方式で実施してほしい」と声があがるのは当たり前のこと。それがその予算が減額され、新年度は「センター方式検討業務委託料550万」というのですから、驚きと憤りの気持ちで一杯です。

　そもそも、センターなら一斉にできて「自校」なら一斉にできないなんて理屈は成り立ちません。まさにトップのやる気です。まして、自校でできないところがあるから「センター」で統一だというのも乱暴な進め方としか言いようがありません。今、求められているのは世界遺産にもなった「和食」を含め、「食育」という観点での「給食」の実施です。まちづくりを根幹として、地産地消・雇用・地域経済など網羅し、できるだけ良いものをこども達に提供していく。教育環境をしっかりと整備していくことこそが行政の役割です。

　だいたい、２月１日の議員協議会で配布された資料によれば、センター方式だと建設に22億3000万円。自校方式だと22億6000万円。3000万円の差ですが、センター方式だと７つの学校それぞれに配膳室の準備が必要です。結局センター方式の方が高くつくのです。ランニングコスト比較でもセンターなら２億円、配送費用が3000万円と説明がありましたが、ガソリン代、１か所しか建設しませんから交通渋滞などの影響などのリスクを抱えることになります。自校ならセンターより6000万円高いということになっていて、その要因が人件費だということですが、資料にある人件費は社会保険料などもすべて含んだ平成24年度の決算額から出ている数字です。新しく採用するのですから「経験を積んだ・年齢の高い調理師さん」ばかりではないでしょう。まして現在小学校でも国の基準を守ったとしても３分の１は臨時調理師さんという状況です。

　税金の使い道、使われ方が生きた内容になっているのか、そこが一番の要です。

　特に食中毒のリスク管理の徹底と地域商店・経済への影響・配慮が絶対に必要だということです。この間、予算委員会の質疑において、給食センターでの食中毒の原因が「海苔」だということが明らかになったことで、担当が「センター方式でも自校方式でも起こりうる」と委員会答弁があったのには驚愕しました。12月議会でも意見を伝えたように、現在保育所や小学校での材料納入は一括購入が全てではありません。まさに今、地域でがんばっている商店、専門店、農家などの皆さんの知恵と力を貸していただくことこそ求められているのではないでしょうか。

　センターありきで考えているからそのような発想になっていくのではありませんか。

　もっと驚いたのは、提出された資料の早期実施に調整中の文字。「南部」と「舎羅林山」という土地の名称が明らかになったことです。南部の消防署跡地などは市の土地ですから問題がないでしょうが、「舎羅林山」は、民間の土地で開発がどうなるのかもわからない土地。議会として具体的に何も説明も受けていない土地です。川西市は、民間の開発援助のためにわざわざ市の業務をもっていこうとしているのでしょうか。舎羅林山開発を進めるためにインフラ整備を含め支援していこうとしているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

　こども達のために、まちづくりのために、6400筆余りの署名がすでに提出され、今も取り組みを進めておられます。何度も熟議された中学校給食検討会議。その議論の中で「自校方式」を基本にと計画ができました・・・そのことをしっかりと尊重すべきです。

　署名に託された思いや川西市の中学校給食基本方針を大切に実現にむけて動いてくださいますよう心からお願いを申し上げまして請願の賛成討論とさせていただきます。

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2017年３月議会:黒田みち　平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算　反対討論

議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」

2017年３月24日
日本共産党議員団　黒田みち

　議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　平成12年４月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として「介護保険制度」がスタートしました。しかし当初から財源の負担割合が、公費50％、保険料50％（65歳以上保険料22％、40歳以上65歳未満28％）としたため、高齢化と共に介護サービスを利用する・必要になる人が増えれば増えるほど保険料が跳ね上げるという矛盾をもっていました。

　国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして、持続可能な制度にと、介護給付から「要支援１・２」を国の給付からはずしました。それぞれの自治体で「総合事業」としてサービス提供する初年度の予算となります。

　川西市では、平成28年12月末現在、65歳以上人口は4805３人・高齢化率30.1％、要介護・要支援認定は8202人・認定割合は17.1％となっています。

　今でも「保険料だけは取られて、必要なサービスが利用できない」という声が聴こえてくるほど、保険料の負担・サービス利用料の負担が高くなっている現状があるにも関わらず、高額介護サービス月額限度額が37200円から44400円に跳ね上がります。これは医療の高額療養費限度額引き上げと共に高齢者の大変な負担増になっていきます。

　新年度は、第６期の介護保険計画の最終年度となりますが、大きな制度変更と共に訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行します。要支援１・２のサービス利用者には現状のサービス利用が当面保障されますが、新たなサービス利用者のサービス提供はまだ具体になっていません。協議体の話し合いが行われているものの、新たなサービス提供主体が決まらないままの見切り発車となります。「保険料だけ取られてサービスなし」という酷いことにならないように、課題・問題は明らかなのですから、負担ばかりを市民に押し付けるなど本末転倒にならないように国に意見すること。

　今でも厳しい状況は資料でも明らかです。

　保険料収納率は８９．４％、第６段階普通徴収では68.9％となっています。

　特別養護老人ホーム待機者が511人

　平成２７年度決算時保険料滞納者数は1.8％、861人おられます。サービスなしが３人、３割負担が12人、という状況をどうみていくのか。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に自らがサービスを選んで自分の力を最大限生かしながら人生を全うできるよう、第７期の計画策定に向けては、地域住民の実態を反映したよりよい介護制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。

　また、国は、今後、要介護１・２の給付はずしやサービス利用料３割負担の導入も狙っていますから、そんな改悪は許さず、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政的措置を講ずること、市として制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、反対討論とします。

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2017年３月議会:黒田みち　平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算　反対討論

議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」

2017年３月24日
日本共産党議員団　黒田みち

　議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
　国は新年度予算で、社会保障費として、高齢化などで当然増える「自然増分」を1400億円削減する大幅な給付減、負担増を強いる制度改悪を進めています。

　その一旦として、

　2008年、今までの医療制度から75歳以上を切り離し都道府県化する「後期高齢者医療制度」創設・実施は、制度の改悪だけでなく、負担が大幅に増えることで国民の猛反対を受けました。国は、保険料の負担がいっきに増えないようにと「保険料軽減特例」を設けましたが、来年度からはその特例見直しが順次行われ負担が増える。これが反対の大きな要因です。

　市内被保険者２万4367人（平成28年12月30日現在）のうち

　低所得者の所得割（所得割率10.17％）では、対象者1652人の内、現在５割軽減の方で、平成29年度、２割軽減になる方が、２万9493円から４万7188円に、１万7695円の負担増となります。また、平成30年度は軽減がなくなりますから、さらに２万9493円の負担増になります。

　元被扶養者の所得割９割軽減の方（1363人）で、平成29年度8.5割軽減になる方は2415円増、７割軽減になる方は9660円増になります。平成30年度、31年度と段階的に見直しが進められ、平成31年度軽減がなくなる方は43468円の負担増になる予定です。

　兵庫県広域連合では、これらの値上げで、８億5700万円の影響額・負担増だとしています。

　また、高額療養費制度の見直し、入院時の居住費（光熱水費相当額）の見直しによる負担が増えることは、年金が減り続け、物価が上昇、様々な税負担が増えていくことは、高齢者の日常に大きく影を落とします。

　来年度、低所得にかかる軽減判定所得の見直しによって経済動向等を踏まえ、軽減判定の見直しが行われ、わずか負担が減る人がいるものの、人間らしく生活をしながら、必要な時に必要な医療をしっかりと受けることができるよう国が生存権保障のための財源確保を行うこと、それぞれの地域住民の実態に応じた保険制度になっていくよう根本的な制度改正を行うべきであるということ、この制度維持のための他保険者の負担が大き過ぎることも含めて国がしっかりと財源措置するよう市として、厳しく意見を述べるよう伝え、反対討論とします。

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2017年３月議会:黒田みち　東谷中学校区幼保連携型認定こども園　反対の討論

議案第４号「東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」

2017年３月24日
日本共産党議員団　黒田みち

　議案第４号「東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

　東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園の整備を５億3028万円の契約金額で請負契約を締結しようとするものです。

　鉄筋コンクリート造２階建ての認定こども園の新設建設費用と鉄筋コンクリート造２階建ての市立牧の台幼稚園の解体費用などが含まれています。

　反対する要因のひとつは、川西市の財政状況と公共施設整備に対する考え方です。

　平成29年度当初予算の概要で明らかになっているように、平成29年度予算の市債現在高の予定は710億９990万8000円・市民一人あたり約45万円、かたや基金の状況は同19億9062万1000円・市民一人あたり約１万2000円ほどです。限られた財源を必要なものには必要に使うということは当たり前ですが、しっかりと「出ずるを制す」という軸も残しておかなければならないと考えます。

　平成27年度の設計費用から今年度・継続費逓次繰り越しとして新年度を含め、建設工事費、工事監理費など事業費総額６億7500万円。３年据え置きで、毎年幅があるものの平均すると3370万円ほどの返済が平成50年まで続きます。国補助と交付金措置で約３億円余りは補てんされるとはいえ、その残り３億円以上は市債発行の利子だけで8503万7000円を含め全て市単独の財源となります。

　今回のような公共施設の整備のあり方が本当に必要でしょうか。市民の歴史と財産をいかに大切にしていくのか。使用できる施設は壊すのではなく必要な手立てをして長寿命化していくこと、それぞれの地域で歴史を紡いでいくことが求められているのではないでしょうか。

　川西市の計画（平成24年度予算のあらまし）では、「耐震補強工事」が随時実施され、平成２６年度には、1187万4600円で清和台幼稚園（S45・52年建設・Is値0.34）の耐震工事（㎡単価約２万円）が終了、平成27年度には、2315万5200円で久代幼稚園（S44年・49年建設・Iｓ値0.54）の工事（㎡単価３万2000円）が終了しています。

　緑保育所・松風幼稚園・川西幼稚園・川西北保育所は、平成27年度までに。加茂幼稚園は平成28年度には、耐震補強工事が終了する計画となっていました。
　計画通り実施していれば、今年度中に、㎡単価５万円と見積もっても、１億4000万円ほどで耐震補強工事を全て完了しているはずでした。

　まして、この認定こども園建設のために解体される市立牧の台幼稚園は（昭和50年建設・Is値0.79）何の問題もありません。解体費用や処分費などで、畦野駅前の便利な緑保育所の耐震補強工事を終えることができるほどです。

　幼稚園の空き教室を使って、保護者が望んでいる「３歳児保育」「預かり保育」の実施、「牧の台小学校と連携して給食の実施」などいくらでも工夫次第で借金を作らず、生きた税金の使い方ができます。新年度牧の台小学校には留守家庭児童育成クラブの待機児童はいませんが、もしいれば、幼稚園の空き教室を利用することもできますし、地域住民の活動拠点にすることも可能です。今、公共施設は、地域住民の拠点としてその地域の様々な課題解決のためにこそ施設利用の工夫が求められています。また全国でそのような取り組みがどんどんはじまっています。壊さなくていい施設まで壊すなんてどれほどもったいない施策でしょうか。

　反対する要因のもう一つが、住民の声や願いに応えず、「解体・建設」ありきで突き進んでいくという問題です。

　２月１日現在市内待機児童が125名。民間・公立共に定員の１割増し以上入所しているのにこの状況です。新年度も定員を超えて入所措置をとらねばならないでしょう。国基準の４月１日だけの待機児童数に依拠するのではなく、まだまだ厚生労働省データや他自治体より少ない「入所定員数」を確保していくことこそ求められています。

　残念ながら、この認定こども園建設は待機児童対策にはなりません。２・３号認定の定員は廃園にする緑保育所と同じです。（０歳児保育が行われるため他の年齢別入所児童数は減ることにもなります）

　牧の台幼稚園は地域の避難場所（４つの部屋があり110名定員）・・・これがどうなるのかわからない。給食がはじまるけれど負担がどれほど増えるのだろう。今まであった園庭開放は預かり保育との兼ね合いで一体どうなるんだろう・・・様々な幼稚園・１号認定、利用をしたい保護者の声や願いは「まだまだ検討中」といって明らかにならない。近隣住民の不法駐車への懸念や通学児童などへの安全対策は・・・地域住民のそれぞれの想いや願いが市に届いているでしょうか。応えているでしょうか。

　大和団地では、保育所の前身である無認可保育の歴史があり、地域住民が自治会等と共に作り上げてきた「市立緑保育所」。この保育所に通う・通いたい２号・３号の保護者の様々な疑問・要望にも応えないまま、この大切な財産である保育所を廃園にするということがセットの認定こども園建設では、合計特殊出生率が兵庫県下ワースト６の川西市が改善できるか疑問です。まして、市内私立幼稚園の保育所化がどんどん進み、いよいよ２歳児保育がはじまる園が増える、保育時間の延長・土曜日や長期休暇の保育実施など市民ニーズに応えている状況に拍車がかかっています。

　今、必要なのは、地域住民の実態・要望に応じた、安心して子育てできる環境のまちづくりではないでしょうか。「川西市子ども・子育て計画」・市内ほとんどの市立幼稚園と市立保育所を廃園、民間を含めた認定こども園の建設、地域間格差が狭まるどころか拡大するような計画は抜本的に改めるべきです。官も民も今ある施設を財産として共存しながら地域で生きていくことができるように市役所の役割を果たすべきということを強く述べて反対の意見とします。

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2017年３月議会:北野のり子　全ての要介護者へのタクシー利用券を求める請願　賛成討論

請願 第３号 全ての要介護者へのタクシー利用券交付を求める請願について

2017年３月24日
日本共産党議員団　北野のり子

　介護認定者の54.4％を占める要介護１・２の対象者は、高齢者外出支援サービス事業の対象外になっているだけでなく、2017年度からは、高齢者お出かけ促進事業廃止に伴い外出支援サービスがなくなりました。

　 要介護１・２の方々が安心して豊かな生活と人生を享受ずるためには、交通・移動の権利を行使することが欠かせません。

　要介護１・２の方の支援度は、要介護１は、手段的日常生活動作の能力低下。排泄、入浴などに部分的な介護が必要。要介護２は、要介護１の状態に加え、歩行や起き上がりなどに部分的な介助が必要な状態というのが目安となっており、公共交通機関を利用することが困難、あるいは、家族等による外出手段の確保ができない方も少なくありません。このような状況からもタクシー利用券の交付を望まれるのは当然のことだと考えます。

　要介護３以上からと限定をせず、全ての要介護者を対象とし、どこに住んでいてもそこに住む人々が元気にイキイキといつまでも暮らすことができる保障をするためにも本請願に賛同いただきたいと言うことを申し上げ賛成討論といたします。

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2017年３月議会:北野のり子　高齢者おでかけ支援制度の存続求める請願　賛成討論

請願 第２号 高齢者おでかけ支援制度の存続と充実を求める請願について

2017年３月24日
日本共産党議員団　北野のり子

　市民のみなさんの強い要望を受け一旦廃止になった交通費助成制度は、大塩市長の公約のもと、70歳以上の高齢者に交通費を助成することで、生きがいづくりや外出促進を目的に実施され、多くの市民に大変喜ばれ評価の高い制度だと認識しております。

　しかし、2015年度より、おでかけ促進事業の交通費助成予算を健康マイレージ制度拡充や公園健康遊具設置事業へ組み替え、健康増進事業充実を図ることを理由に助成額、3000円から2016年度は、2000円に減額し、2017年度はとうとう廃止になりました。

　市長は、２月27日に行われた総括質問で「交通費補助については、費用対効果や公平性、施策の優先度を考えると現時点ではその必要性はない」と答弁され、市としての考え方を示されています。

　しかし、繰り返し申し上げているとおり高齢者お出かけ促進事業は、70歳以上の対象者の78％と高い利用率を維持し続け、申請すれば100％利用可能です。さらに予算のほぼすべてが直接利用者へ助成金という形で還元されます。

　一方かわにし健幸マイレージは、2017年度予算5357万円の54％が、健康ポイントシステムや健康測定会運営等の委託料に使われ、2100人全員利用したとしても40歳以上の対象者のわずか2.08％の利用率です。

　さらに高齢者お出かけ促進事業の対象者は、要支援１・２、要介護１・２の方も含まれ、引きこもり予防や社会参加等による健康維持につながり、費用対効果の点からも必要な施策と言えます。

　今回出された請願趣旨に、年金生活者の約半数が国民年金で生活し2000円の助成金が暮らしの支えにもなっていると訴えておられます。

　ご存知の通り、2017年度の年金支給額を物価下落に対応し、0.1％引き下げることが発表されました。高齢者の暮らしは、日々の暮らしに直接的な影響の大きい生鮮食品など物価下落の実感がないばかりか、物価指数には反映されない年金からの天引きの医療・介護保険料等の負担増に厳しい生活を強いられている実態が横たわっています。経済的負担軽減につながる交通費助成が、高齢者にとってかけがえのない支えだと言えます。

　また、交通権、どこへでも安全・快適に自由に移動できる権利をと切望されており、憲法13条、憲法22条、憲法25条を実施する具体的な権利でもあります。

　団塊の世代が退職し、通勤者の減少による公共交通の需要構造が今後大きく変化することによる乗降客の確保が課題になっています。制度の存続と充実を行うことが、こうした課題解決の一助となり公共交通を守る大きな役割を果たすことにつながります。今回、議会に署名が1047筆が届けられています。

　ぜひ、請願趣旨を汲み取っていただくことを申し上げ賛成討論といたします。

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