議員の発言・主張

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年３月議会　北野のり子議員

　議案第２７号 　平成２６年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論を行います。

　保険税について、７割軽減の判定は３３万円以下と据え置きとなりましたが、２０１４年度から応益負担の５割軽減、２割軽減の対象者が拡大し、低所得者に対する保険税の軽減が図られることは評価できます。しかし、賦課限度額が後期高齢者支援分、介護納付金分がそれぞれ２万円引上げられ合計４万円増の８１万円にもなり、限度額引き上げは、境界層付近で国保税を納めている世帯にさらに重い負担を強いるものとなります。

　さらに７０歳から７４歳の医療費窓口負担は、４月以降に７０歳になる人から２割に引上げになり国は、これまで１割に据え置くための国費を約２０００億円順次削減します。これでは、必要な医療が抑制される危険は避けられず、結果として医療費の増加をもたらし高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。厚生労働省自身も、患者負担が１９００億円増えるだけではなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めていることからも必要な医療から高齢者を遠ざけることになるのは明らかで、窓口負担の引き上げを撤回するよう国に求めるべきです。

　国民健康保険は、自営業者を中心とする制度として創設されましたが、今では高齢者や非正規労働者、無職者が数多く加入し最後の受け皿となっています。しかし、高すぎる国保税は、加入者の負担能力を超えており、深刻な状況にあるのが実態です。その最大の原因は、国が国保収入に占める国庫支出金の割合を減らしていることです。国が財政責任を果たすことが一番に求められていることは言うまでもありません。

　市としても国保税が誰もが払える水準に引き下げ、安心できる医療制度になるよう、そして市民の命の砦としての役割を発揮できるよう、国庫負担金を増額し制度改善をするよう国に求めることを申し上げ反対討論といたします。