高校通学区の拡大 16学区から5学区に統合??2014年からスタート?

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号2面はこちら(PDFファイル)

 6月30日、県教育委員会の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会が、高校の通学区の拡大に関する「素案」を発表しました。

 主な内容は、
①「全県16学区を5学区に」
②「自由学区を選択肢確保の観点から見直す」
③「学区内の高校数が増え、学びたい学校が志願できるという複数志願選抜の趣旨をより生かすことができる」
④「関心・意欲の高い生徒が集まり、教育活動が活性化できる」
とし2014年度から実施をめざしています。

 私たち川西市会議員団は、10月答申の予定だが、市民から反対や不安の声が続出しているので、拙速に答申を出すことがないよう強く申し入れをおこないました。

関電 美浜原発を視察

たんぽぽだより 107号

2011年8・9月 黒田みち

たんぽぽだより 107号はこちら(画像PDFファイル)

・関電 美浜原発を視察
「大丈夫」「東電と違う」連発
新たな「安全神話」に危うさ
・地域の声を無視、5学区に統合

・核のゴミ 放射能 半永久的に

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号はこちら(PDFファイル)

6月議会 いのちを守る補正予算可決
日本共産党議員団、請願採択にむけても全力!

北野のり子、森本たけし、黒田みちの3議員が6月10日、13日、一般質問に立ちました。住田由之輔議員は副議長を務めています。

黒田みち議員 もしも…を想定して住民の命とくらしを守り抜く対策の強化を
黒田みち議員 国民健康保険税値上げ中止を
北野のり子議員 耐震改修へ負担軽減策を
北野のり子議員 自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について
森本たけし議員 昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を
議案・請願についての態度

学校施設耐震化
清和台中、屋内運動場棟 川西南中、南校舎棟の耐震補強工事の予算成立
来年3月工事完了予定
子どもの医療費補助
県の子ども医療助成制度の拡充の決定。
*対象:小学校4年生~6年生までの児童
*助成内容:通院医療費自己負担額の1/3を助成
無料クーポン送付
大腸がん検診、40歳以上60歳まで5歳きざみで検診手帳と検診費用が無料になるクーポン券送付の予算決定

 

耐震改修へ負担軽減策を

2010年6月議会 一般質問 北野のり子議員
耐震改修へ負担軽減策を


市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
(答弁)住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
(答弁)現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
(答弁)狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
(答弁)自助の範囲であると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)

自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について

2010年6月議会 一般質問 北野のり子議員
自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について


7月から川西市でも住宅用太陽光発電システム設置に対し市単独事業として補助金申請がスタートします
【質問】太陽光発電装置を公共施設に普及する考えは
(答弁)設置費用の回収が問題。そのためには電力の買取制度が重要になっていくと思う。
【質問】蓄電池の助成を今後検討するべきでは
(答弁)太陽光発電装置の設置への補助を優先させていくべきと考えているので今は、考えていない。
【質問】太陽光発電促進付加金についてどう考えているのか
(答弁)太陽光発電を拡充していくためには付加金の増額もやむを得ない状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)

もしも…を想定して 住民の命とくらしを守り抜く対策の強化を

2010年6月議会 一般質問 黒田みち議員
もしも…を想定して 住民の命とくらしを守り抜く対策の強化を

 東日本大震災を教訓に、川西市として住民の安心・安全が確保されるように「防災と災害時・緊急時の対応について」、①福井県にある原子力発電所(川西市から80km圏内)での地震・放射能事故への対策②一庫ダムの放射能汚染・大地震が起こった時の対策と飲料水の確保③市役所庁舎耐震化の現状と課題について、質問・提案を行いました。
(答弁)①現地や国からの通知・報道の速やかな市民への周知を行う。必要に応じて、国に対して意見を言う。②ダムは、十分な安全性を確保するよう設計されている。震災以降、市内水源での放射能検査を行い、「検出せず」の結果をホームページ上で公開。
11860立方メートルの水源確保(地震時、必要な水の83%)、500mlペット3万本備蓄。③庁舎は、築後20年近く(H4年完成)経過。現状を踏まえ、課題の研究をしていく。
【意見】①②については、住民の命を守りきる立場を明確に、国や企業からの情報提供待ちではなく、国・県と対等な関係で意見を述べること。情報発信し、必要な財源措置をさせること。情報の一括管理を行うこと。
①福井原発の点検、自然エネルギーへの転換など意見を伝えること。
②58年台風時、ダム放流で多田地域が水害。シュミレェーションをし、対策を急ぐべき。
③市役所では、エレベーターに救急用ストレッチャーが入らないなどの問題があるので緊急時避難用の対策は急務。必要な資材を購入し、避難訓練を行うべき。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)

国民健康保険税値上げ中止を

2010年6月議会 一般質問 黒田みち議員
国民健康保険税値上げ中止を

 川西市国保税の平均納付率は76.87%。払いたくても払えない世帯の増加、資格証明書(医療費窓口全額負担)や短期被保険者証の発行、受診抑制などの具体例をあげ、今年度の納付書がまだ発行前なので負担増をやめることを求めました。
(答弁)値上げは中止しない。住民への周知は丁寧に行う。
【意見】資格証明書発行世帯の約50%、短期被保険者証発行世帯の約38%を所得ゼロ世帯。所得300万円以上世帯では資格証明書発行ゼロ。短期被保険者証もわずか5%。低所得世帯の困難さを明らかにし、1680万円あれば、所得100万円以下世帯(64.84%と一番低い納付率)(13338世帯・53%)、9200万円あれば、所得300万円以下世帯(22233世帯・88%)の値上げをやめることができることを強く訴えました。
医療を受けることを保障するために「国保44条」の窓口負担の免除・減免を行うこと、市として、「無料・低額診療制度」のPRの撤底。制度利用できる病院の誘致など求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)