日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。
１.くらしを守る施策を
国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。
○川西市 企画財政部
国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む
副議長を務めた住田由之輔議員
