政策分野

2016年10月臨時議会:黒田みち　国保決算会計　認定しない討論

認定第８号
平成27年度　川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団　黒田みち

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　平成27年度は、賦課限度額の引き上げに伴う法定軽減対象者の拡大があったものの、保険税・一人当たり賦課額は３１７０円、率にして３．１９％の増額改定をおこなった年度であり、その影響額は９月末時点１億２２００万円の負担増となりました。

　また、７０歳から７４歳の医療費２割負担になった方は、２６３６人、１億１０１１万８４２２円、負担が増えるなど市民生活を脅かすものになっており、認めることはできません。

　国民健康保険制度は、国の負担割合・世帯構成など構造的な問題を抱えたままのため、払いたくても払えない、払ってしまうと生活が成り立たないといったような高い保険税になっています。

　市独自で２億４８２３万６１３６円の法定外繰り入れを、多人数の子育て世帯への減免を３７５世帯・影響額５７９万６７９円などの対応を行い、担当窓口で丁寧な対応をしている中でも、６月時点、６か月の短期被保険者証が１５８０世帯、資格証明書が５５世帯にのぼっています。

　市民の命やくらしを支え・守り切る社会保障制度としての「国民皆保険制度」が成り立つためには、国の負担金を抜本的に引き上げさせること、様々な市独自の福祉医療に対する国からのペナルティ（川西市１億２７５９万３０１１円）を止めさせることが絶対に必要です。

　このことなくしての「国民健康保険制度・都道府県広域化」は、更なる市民の保険税負担を増やすことになり、市の独自性・柔軟性がなくなること・市の財政圧迫につながります。

　担当窓口の丁寧な相談業務だけでなく、日曜相談やコンビニ支払いなど市民の納税環境を整えることで保険税収納率の向上、人間ドッグ費用への助成拡大、個人情報の取り扱いを案じていた「データヘルス計画」の実施はトラブルもなく一定の成果につながっていることなど、市民の実態に応じた丁寧な取り組みには、今後も期待するものです。

　市として、国民健康保険事業としての責務を果たすために国に対してしっかりと意見を述べ、市民の負担を増やさせないこと。「社会福祉の増進」を目的とする市政運営を十分行うために、法定外繰り入れなどを十分行うことを強く求めて討論とします。

「由さん」のくらしの便り　366号

川西９月定例議会

請願・「中学３年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

2016年10・11月　住田由之輔

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■「由さん」のくらしの便り　366号はこちら(ＰＤＦファイル)

【１面】

川西９月定例議会報告

請願・「中学３年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」が全議員賛成で採択される

　９月21日、定例議会最終日、市民団体から提出された「中学３年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める」請願が全議員賛成で採択されました。

　日本共産党議員団が長年要求している事業であり、全議員賛成で採択されたことは、行政に対して大きな圧力になります。

　今後は実施に向けてさらに力を尽くしていきます。

　これに関連して、同じ内容で国に対する意見書が他の会派から出され、これも全議員賛成で採択、国へ送られています。

　市政において、パブリックコメントを実施した公共施設の再配置計画、すでに一部実施してきている幼稚園・保育所を廃止し認定こども園化への移行、実施を延長するとした小学校の統合、中学校完全給食の実施、これから実施設計化される栄花団地の建て替え、中央北地区開発と複合施設建設、市立川西病院の在り方など、公共施設の老朽化が引き金の対策が目白押しで、主な事業内容になっています。

　大切な税金を投入することになり、「市民への十分な説明と納得のもと、事業には当たるべき」立場で、日本共産党議員団は、市民のくらしに寄り添った施策を提案・推進していきたいと考えています。

　また議会として、「議会基本条例」を市民の意見をお聞きして作成する計画になっています。その節はご協力ください。

　10月27.28日、臨時議会開催で決算の認定が審議されます。
　11月25日から、12月定例議会が始まります。また、来年度予算へ向け党議員団では、市長等へ予算要望を行います。ぜひ皆さんのご意見ご要望をお寄せください。

安倍政権揺らぐ

新潟県知事選挙は市民と野党共闘候補者勝利

ＴＰＰ批准、原発再稼動、戦争法実施に国民はＮｏ！

【２面】

安倍「働く方改革」　労働時間　　「残業代ゼロ制度」の矛盾

◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

たんぽぽだより　169号

２人同乗用電動自転車90台　二束三文で業者に売るな！
子育て支援で活用を！

2016年10・11月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

２人同乗用電動自転車90台　二束三文で業者に売るな！
子育て支援で活用を！

　私（黒田）は９月議会の一般質問で、「幼児２人同乗用電動自転車貸出事業」を廃止した問題で、「人気の事業をやめるな」「二束三文で売り飛ばすような税金の使い方やめろ」など追及し提案しました。

　この事業は、子どもや子育て家庭が外出しやすくする子育て支援を目的に、鋤（平成２３）年度からはじめたもの。
乳幼児を育てている保護者から「助かっている」「便利」と人気があります。

　ところが、市は2016（平成28）年度から事業廃止を決めており、その経過と総括について質問しました。

　その中で私（黒田）は、①2015（平成27）年度から始まった「川西市子ども・子育て計画」内の施策としても人気があること、②約960万円で購入した90台の電動自転車を45万円（１台５千円）で業者に売却するのは、ずさんな施策、税金の無駄遣い、③十分使用できる90台の自転車を有効活用すること、④要望の高い電動自転車を保護者が購入する際の補助金制度を新設すること、などを提案しました。

　市は、「業者への売却は考え直す」「自転車の扱いは検討する」と答弁しました。税金の使い方・使われ方については今後も注視していきます。

２人同乗用電動自転車購入費

H23年７月　30台　328万8600円（随意契約）
H24年２月　30台　313万6350円（一般競争入札）
H25年７月　30台　317万9925円（随意契約）

☆申し込み・最高競争倍率　5.86倍

国に要望する！
日本共産党衆参議員と懇談会　11月に国会要精行動

　兵庫県下の団体、個人が「国政への要望」を出しあう「日本共産党兵庫県国政懇談会」が10月１日開かれました。大門みきし参議院議員（財政金融常任委）、堀内照文衆議院議員（厚生労働常任委）、清水ただし衆議院議員（国土交通常任委）から国会報告があり、その後懇談。　それぞれから実態・要望が出されました。

　私（黒田）は、①保育所・認定こども園など国の最低基準引き上げや基準の設置（保育士・看護士・保健婦・養護教諭配置、床面積、トイレや手洗いの数、窓・採光など）を行いこども達に最善の環境作りを、②未婚ひとり親にも「寡婦（夫）控除」を適用し、保育料などの負担を軽減させること（川西市実施済）、③ＪＲ北伊丹、能勢電鉄「の鳥居駅などのエレベータ目設置など駅舎のバリアフリー化を早急に進めることなど、国の責任で財源的措置を含め行うことを求めました。

　懇談会では、年金基金の株への投資で10兆円を超える大損を出し、年金引き下げや介護制度は国家詐欺と言われるほどの負担増とサービス低下、財政難と言いながらリニアモーターカーには３兆円。

　アベ政治と真正面から対決し、住民の実態を明らかに声や願いを国政に届け、積極的に具体的な提案・住民との共同をしていくことなどがまとめとして語られました。

　兵庫県委員会は、全県的に出された要望を整理、各省庁と調整して、1１月25日に国会要請行動を行います。（また、報告します）

　すぐに現場を調査、地元の声や願いを受け止めて交渉するなど、日本共産党の国会議員が増えたことを嬉しく力強く感じています。

新名神事故・安全確保求める

　住田、北野、黒田の共産党議員団は10月７日、練木県議会議員、金田国政事務所長、吉岡６区国政委員長とともに宝塚土木事務所・新名神高速道路担当者に「10月３日の猪名川広根奥の谷交差点（猪渕）での作業員転落事故について」聞き取りと申し入れを行いました。新名神高速道路工事現場では、４月22日の神戸市北区有馬川橋橋桁落下事故（10名が死傷）、５月19日に箕面市止々呂美余野川橋仮受設備（ベント）の転倒など、同じ工事区間で連続して事故が起こっています。

　警察や労働基準監督署などが鋭意「調査・検証中」で、私たちは、工期の短縮や労働環境・契約行為などに問題がなかったのか、半年の間に３度も事故を起こしたことへの徹底した原因究明、安全確保を強く求めました。

　その後、現地へ視察にでかけ、近隣の方々、お仕事中の方々からも聞き敢りをさせていただきました。これらの内容は、要望項目を整理し、国会要請などに生かしていきます。

黒豆の声

♪原発なくても電気は足りてる
核のごみでプールは一杯
アベさん原発早よ諦めて♪
金曜日関西電力ビル前で声が響く十四夜の月の下

久しぶりのうさぎちゃん
伊方原発行ってきたよ…
半島の住民切り捨てる
原発再稼働許さない！福島原発
避難住民を見捨てる
国と東電許さない！
来月郡山市の仮設に行く報告…
うさぎちゃんの訴えに大きな拍手

それぞれの想いや願いが続く…
響く・・、
♪新潟県知事は米山さん
日本のどこにも原発いらない
原発再稼働許さない♪
三々五々
集まってくる人々の輪が広がる
コールが響き列が動く

１６日投開票が行われた
新潟県知事選挙
「原発再稼働は許さない」
訴えた米山さんが勝利
市民と野党の共闘が実を結んだ

私たちの未来は私たちが決める
命を守れ！
未来への希望が大きく広がっていく

【２面】

南スーダンは戦闘状態

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たんぽぽだより　168号

９月議会一般質問　「子育て施策」を拡充し討論

2016年９・10月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

９月議会一般質問
「子育て施策」を拡充し討論
「中３まで医療費無料化」の請願採択 (^－^)

　９月市議会の一般質問で私（黒田）は、①広葉樹が枯れる「ナラ枯れ」被害の問題と②子育て施策の拡充、の２つのテーマについて討論しました。（ブログ掲載中）

　「ナラ枯れ」の対策は?

　「ナラ枯れ」は市内の山林でも多く見られます。一般質問で私は、市民の方から戴いた資料などを下に「ナラ枯れ」の原因である「カシノナガキクイムシ」と、その立ち枯れた木の根元に発生する猛毒キノコ「カエンタケ」の発生状況と対策、市民への情報提供と情報収集の方策について質問しました。
 市は、「早急に対策をとる。産業振興課が窓口になる」と答えました。

４点の子育て施策必要

　「安心して子育てできる施策の拡充」のテーマでは、①幼児２人同乗用自転車購入補助制度の創設、②認可外保育所・保育料を、認可保育所並みにする補助制度の創設、③中学校卒業までの医療費無料化実施、④「こども・子育て計画」の就学前児童数の見直しを行い、幼稚園・保育所の廃園計画をやめること、を追求し提案しました。

　遅れている医療費補助施策医療費無料化では、兵庫県下41自治体の内34市町（８割）が中学校卒業まで、小野・赤穂・洲本市などは高校卒業まで実施されていることをパネルで示し、追及しました。

　川西市では、乳幼児等医療費は小３までですが、約78.9％が制度を利用し、小４～中３のこども医療費（１割負担）の制度利用も約67％に達しています。こうした実態を伝え、所得制限をなくすことやこども医療費の無料化などを求めました。（下の表参照）

　市は、「昨年度拡充したところだから。施策全体で考えいく。」と答弁しましたが、同じパネルで「中学校給食の実施状況」も示し、いかに川西市の子育て施策が遅れているかを明らかにしました。市は、住民要求にこたえ、合計特殊出生率が近隣市より低いことを認識し、少子化・人口減少に歯止めをかけるため、これらの「こども施策」を急いで進めるべき、と提案しました。

☆乳幼児等医療費　10179名　78.90％　こども数(12896名)

★こども医療費 6159名 67％ こども数(9180名)

（所得制限をなくすのにかかる費用について）

☆乳幼児等医療費 未就学児 約4300万円

　　　　　　　　 小３まで 約2200万円

★こども医療費  中３まで  約1900万円

（こども医療費無料化にかかる費用について）

所得制限あり 約6200万円

所得制限をなくそうとするとプラス約4700万円

請願・全員一致　「中３医療費無料化」

　９月議会、新日本婦人の会・川西支部が提出した「中学３年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」は、９月21日の最終本会議で採択されました。議会が全員一致で請願を採択したことにより、市の前向きな対応が期待されます。
私（黒田》が、兵庫県下の実施状況と川西市の遅れを示したパネルを示して討論したことも、全員一致の採択にお役に立てたのかな、と喜んでいます。もっと実態を知らせ、声をあげ行動していきましょう。

お騒がせの光風台４丁目

「ダイオキシン廃棄物」仮置き場（元予定地)
土砂災害防止工事も終了

　７月末に突然「ダイオキシン廃棄物」の仮置き場に指定された川西市隣接の光風台４丁目地。市議と住民の皆さんで搬入を阻止。「廃棄物」は、８月末、豊能町の保育所跡地等で一時保管となりましたが、元予定地は突貫工事のため、切土・盛り土などへの対策が不十分。「台風・豪雨への土砂崩れ対策」を早急に行うよう要求し続けてきましたが、「種子ネット」やフェンス設置など無事工事が終わりました。

黒豆の声

憲法違反の安保法制つくるな！
あっちこっちで署名
そこ・ここで訴えた
国会前にも行った
いても立ってもいられなかった

でも自民党・公明党は強行可決
国民の想いや願いを無視した数の蛮行

立憲主義・民主主義をとりもどせ！
安保法制廃止
閣議決定撤回
あれから１年
私達は忘れない
絶対にあきらめない
全国に広がる「アベ政治を許さない！」

「戦争なんて起こるはずがないやん」
「戦争法と違うで。平和のためやで」
そう言って行く人が居るけれど…
戦前
私たち国民はそう言って
「戦争」に連れていかれた
「この国が負けるはずがない」
「神の国・・．」
そう言って殺し、殺された

亡くならなくてよかった命の叫び
戦後７１年
まだ心と身体が癒えぬ人の声を聴こう

誰のこどもも殺させない
私は立ち続ける

【２面】

介護保険　「国家的詐欺」で大量「難民」

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「由さん」のくらしの便り　365号

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

2016年９月　住田由之輔

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■「由さん」のくらしの便り　365号はこちら(ＰＤＦファイル)

【１面】

子どもの最善の利益を保障せよ
小学校統合・認定こども園問題

９月定例議会　住田の一般質問

　今回６項目について質問しました。その一つが「子どもの最善の利益を踏まえた子ども子育てについて」でした。
「小学校の統合案は廃止せよ」

　保護者や住民の反対の声が強く実施を先延ばしするとした小学校の統合問題。

　子どもの減少傾向が続き、１クラスの学年が２学年になる状況が推定され、そうなれば十分な教育ができないとして、緑台と清和台で「統合」を推進するとしました。

　教育委員会が持ち出した理由の中に、小学校では１２から１８クラスが望まれるとして、それを切れば「国の方針に反する」とばかりに統合を押し付けてきました。

  しかし国の指導は、１２クラス以下になってもそれぞれのところで柔軟に対応すればいいとのことであり、１２クラスを切ったからと言って、それで子どもの教育へ「不利益をもたらす」ものではなく、市として教員の加配などふくめ手立てをとれば対応できるものです。

　また市が行った「公共施設のあり方に関する検討委員会」でも、耐震化・大規模改修を行った学校は、将来建て替えの時に「統合等」考慮すればいいとの方針を打ち出しています。

　さらに市の方針「あんばいええまちかわにし創生総合戦略」において、学校などの施設は子育て世帯を呼び込むために必要とされると明確に示しているのです。

　「子育て」において、方針と具体策が違っています。にもかかわらず『当初案』に固執するということは、市のトップの考えが「子どもの最善の利益」より、「財政」を優先させるとした考えになっていることであり、そこを批判し、「統合案」の廃止を求めました。

認定こども園建設見直しを要求

　市内３地域で「認定こども園建設・計画」が出てきています。上の表は定数と敷地面積、建物延床面積（加茂はまだ図面が出ていないため不明）の比較です。

　緑台は公有地に民設民営、牧の台と加茂は、公設公営で行う予定です。明らかに定数に対する敷地面積、２園では延べ床面積に開きがあります。そのことだけでも「子どもの最善の利益に沿ったもの」とは言えません。（裏面に続きます）

【２面】

（表面から続く）

最低基準をクリアーしているから不公平ではないという発想に、子育てに後ろ向きの市政を感じる

　条件が違うところで建設となると、面積等の違いは出ても当然です。しかしそのことを配慮してもあまりにも大きな開きがあり、その違いを指摘すると「国の最低基準は確保している」との答弁でした。それさえクリアーできれば『文句を言われる筋合いはない』とばかりのいい方でした。

　「子どもの最善利益を求める配慮」とはとても言えません。

　緑台の認定こども園は敷地面積の狭さだけでなく、設置場所出入り口は勾配のある大きなカーブになっているところです。これまで事故も起きている場所です。

　加茂の認定こども園建設予定地は、地域中心にある施設をわざわざ端っこにもってきて、最寄りの駅から遠ざけているのです。より飛行機騒音のきつい地域へ引っ越しするというものです。面積も狭い。

　条件を悪くして「同じ加茂地域」との理由で正当化する発言でした。子どものことも保護者の利便性も考慮しない、検討するとか、耳を貸すとかの態度をみじんも感じられない答弁に腹立たしさを感じました。

　この態度で、私たちの「未来」である子ども子育て施策をしているのが川西行政の実態です。

要支援１．２の訪問介護、通所介護を
「保険給付」から外し、市が責任持つ「総合事業」へ移行

現行サービスの質を落とさないこと、介護単価を下げないことを要求

 原則６５歳以上の方が要支援、要介護認定を受ければ「介護保険による給付(サービス)」を受けることができます。

　国は介護法を改悪し、要支援１．２に対するサービスのうち、訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（ディサービス）を「給付」から外し、市が運営する「総合事業」へ移行します。

　利用者にとって「給付」はサービスを権利として受けることができる仕組みですが、「総合事業」は、市の裁量で、予算の中でサービスを組み立てますから、これまでのサービスが受けられなくなったり、質をさげられたりします。

　逆に行政がサービスを引き揚げようとすれば「市費」で行わざるを得なくなる仕組みで、国の責任を放棄した改悪なのです。
　「介護単価を下げない」というのはそのような国の改悪にくみせず、事業費を抑え込む政策をとらず、利用者にサービスを維持してくれという訴えなのです。

　現業サービスにおいては下げないとの答弁でした。
ただ国が「多様なサービス」というメニューを出してきており、それに乗っかっていけばおのずとサービスの低下につながり、介護単価の上限抑制につながるという組み合わせになってしまいます。

　2017年４月施行へ具体化の途上であり、様々な場面で国の悪政を明らかにし、利用者のための事業を推進する提言をおこなっていきたいと考えています。

　その他、○キセラ川西における公園の植栽、蛍の育成。○市の中間管理職。○南部のまちづくりなど質問しました。

◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

2016年９月　定例議会　一般質問：住田 由之輔

2016年９月定例議会　　一般質問　一括質問一括答弁制

2016.9.2.
日本共産党議員団　住田由之輔

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１．キセラ川西整備事業の進捗状況と若干の提案について

１）区画整理事業の進捗状況について

・既存の道路改修以外、平成28年度に完了するという、工程通りになっているのか伺います。

２）上物建設状況について

・直接関係しないといいながらも事業管理者として、気になるところであり、区画整理にも大きく影響してくると考えますがどうでしょう。

　特に大型小売店舗建設、医療施設建設などの状況はどのように推移しているのでしょう。全体の進捗に影響するのかしないのかについてもお聞かせ願いたい。

３）樹木移植とほたるの育成について

①市民参加でご協議いただいている公園整備における植栽について。

・「移植」特に台場クヌギはかなり年月がたったものを移植されるようであり準備がされています。　自然を感じる公園として作っていくことがワークショップで協議もされていますが、植栽の考えとして、「その地にあったもの」「その地になじむもの」が一つの要素でありますが、クヌギなど10年経過すればかなり成長する木であり、「苗木」を育てて根付かせ、台場クヌギにしていくという方法もありながら、移植をメインにしていくあり方として、「樹木の育成という観点から、子どもたちへの教育的視点」として少し疑問も感じるところですがどのようにとらえておられるのでしょうか。

②せせらぎ遊歩道におけるホタルが飛ぶ親水エリアについて

・ほたる復活プロジェクトワークショップなどで何度も協議を重ねて来られているのは承知しています。既存の状況から、かってのほたるが飛んでいた状況への復活を念頭に進められてもいます。

　ただせせらぎ遊歩道を市民になじむものとしていくには日ごろの管理を十分に行う必要があります。一方「ほたる」がその場で繁殖・育成していくには「管理は不要」といった環境が必要になると思いますが、どのように「ほたるが飛ぶ」エリアを構築されるのかうかがいます。

２．中間管理職の研修と組織の強化について

　「職員」は「市民の財産」との認識を私は持っています。

その大切な財産である職員のうち、ある面やりがいを感じながら、仕事量としては大変多く抱える「中間管理職」の皆さんについて２つの方向から質問します。

１）専門的知識・知見の収得について

①目の前の仕事に追われながらも、専門的知識の習得をしていかねばならず、その保障を行政全体としてはしているのでしょうか。

　と言いますのも結構、特別な事業があるわけではないのに休日出勤をされている方を良く見かけ、通常の時間ではこなしきれないほど仕事量があるのかと推測します、

②一人にかかる「荷」の負担量の配分が、されているのか、

③組織全体としておこなわれているのか、

④しているとしたらどのような方法で行っているのか、

⑤「健康を維持していくための管理」の面からも聞いておきたい。

⑥その一方で、中間管理職職員の異動が激しいように感じるが、組織としての強化・専門的技能の継承という点を踏まえてされているのか、大切な要素でもあり、方針あるいは方策をお聞きします。

２）職員の異動方針について

①矛盾した質問にも取られかねないが、「中間管理職」としては、「専門知識」だけでなく、幅広く行政の知識を持ち、市民に対応する仕事でもあり、薄く広く知識を習得する機会も必要ではあるが、それらの研修の保障がされているのか。

②先ほどの質問と重複する部分でもありますが、「組織」という視点から、最近中間管理職の「異動」が早まっていると見受けるが、組織全体の力を維持しながら、職員の能力をさまざまなところで発揮していただくことも必要と考えながらも、一定期間は専門的技能習得としてとどまるべきとも考えるが「適切な異動」を行えているのか、移動の早まりで組織の質が低下すると懸念もするがどうか。

３．「南部地域のまちづくり」の進捗状況について

１）全体計画の進捗状況について

・順調に進んでいるのか

２）主な個別事業の経緯について

・ＪＲ北伊丹駅北口におけるエレベーターの設置、食品売り場の誘致、久代３丁目下池周辺の整備はどのようになっているのか。急がれる部分ではあると考えるがどのような状況にありますでしょうか。

４．久代４丁目旧合同宿舎跡地活用状況について

・旧合同宿舎用地の半分が売却され、整備が始まっている

　この間「児童のボール投げができる広さの公園整備」を要求してきているが、旧空港官舎用地などでの開発に際しては児童公園が建設された状況で、地元要求には程遠いものであります。

①公園整備が要求はされているのか、

②もともとの「公園として使用していた用地」は今後どうなるのか伺います

５．「介護制度」における総合事業への移行に伴う基本的考えについて

　全国の自治体が2017年４月から、要支援１・２対象者の皆さんに対して、訪問介護と通所介護が「保険給付制度」から外され、各自治体が事業者になる「総合事業」に移行することが法律で決まっています。

　詳細については検討中でありますでしょうし、どこかの時点で議会としても意見表明の機会があろうと思いますので、今回は移行に伴う若干懸念する事柄に対しての基本的「方向性」「考え方」について質問します。

１）サービスを低下させずに「総合事業」へ移行するのかどうかについて

　社会的に介護の責任を果たすとしてきた「介護保険制度」から、要支援１・２の皆さんを外し、「総合事業・（介護予防・日常生活支援総合事業）」へ変更させる根底には、「自助努力、家族の介護、地域での支援」を半ば押し付けていくことを国は狙っていると私は理解しています。

　その内容には「サービスの低下」「サービスの縮小」項目も見受けられ、総合事業の事業者である市としては、絶対にサービスを低下させることなく、これまでと同じ質のサービスを確保し、提供していくという決意が必要と考えますがどうでしょう。

２）「介護単価」を現状維持していくのかどうかについて

　介護単価の問題は、施設経営する側も、そこで働く従業員の生活にも大きくかかわってくる問題です。しいては介護を受ける側の問題としても跳ね返ってきますが、当面必要な費用は「介護保険料」で手当てされると言いながら、「上限金額を設定する」などの縛りがかけられるなど、国による費用抑制政策に基づいて実施していかねばならず、その圧力に抗しながらも、市としては「介護単価を下げない」ことが重要な施策でもあると考えますがどうでしょう。

３）「介護保険制度」のなりたちに沿って施策を重視するべく国に意見を上げることについて

　要介護１・２の方々も将来「総合事業へ移行させたい」とする国の方針について、「社会的に介護を必要とされる方を保険で手当てしていく」という、介護保険事業を壊すものであり、全国の自治体が拒否していくべきだと考えるがどうでしょう。

６．「子どもの最善の利益」を踏まえた子ども子育てについて

１）子ども子育て施策は「子どもの最善の利益を保障する」立場に立つのかどうかについて

　その立場に立って行うという確認です。もちろん実際行う事業が思い通りにいかない場合もありますが、事業推進するに当たり、「最善の利益を保障する」立場は離さないとするかどうか。

２）公共施設再配置計画における公有施設面積保有の考え方について

・現在進められている事業・小学校統合、幼保一元化における、施設面積を縮小していくという考えは、何に基づいて行おうとしているのかについてうかがいます。

（トップランナー制度への共感ではないのか）

　学校教育系は施設面積の４５．３％を占め、その部分を縮小するということは、全体の縮小では効果が大きい。

　ここが最大の狙いではないのか。

　公共施設の再配置計画への取り組みで大切に考えることとして３点あげている①市民の皆さんの参画と民間活用を考えます。②施設の適正な総量（延床面積）を考えます。③施設の適正な機能を考えます。

　二つの小学校を廃校にできれば、延床面積１３，２８５㎡全体の３．５％削減したことになる。清和台小延床面積5,616㎡、緑台小7,669㎡　　
（学校教育系170,317㎡のうちの７．８％削減）
　全体では375,978㎡　　

３）「子どもの最善の利益」を保障する施策の展開について

　（　1）の質問で「立たない」と考えるならば3）の答弁はいりません）

①小学校の統合について

・「二年続けて複数学年で単数クラスが発生すれは」統合するということが「子どもの最善の利益」に該当することなのかについて

②緑台における認定こども園建設について
・交通安全上の問題あり
・建設面積が小さいという問題
・となりの遊技場からの音による弊害についてが「最善の利益」になるのか

③加茂小地域における認定こども園設置計画について
・定数が２３０人という大きな所帯になる弊害
・中心より端っこへの移転になり、電車駅から二倍以上遠くなるという弊害
・わざわざ飛行機の騒音が大きくなる地域へ行くという弊害などが「子どもの最善の利益に該当する」選択なのか
・地域全体で子育てしていこうという手立ての欠如を考えれば「最善の利益」の立場に立てていないと考えるがどうか

たんぽぽだより　167号

豊能町光風台（大和団地から100m）へのダイオキシン廃棄物
議員＋住民パワ－で「搬入」ストップさせる！

2016年８・９月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

豊能町光風台（大和団地から100m）へのダイオキシン廃棄物
議員＋住民パワ－で「搬入」ストップさせる！

　豊能郡環境施設組合は８月５日、大和団地に隣接した光風台４丁目の山林に高濃度ダイオキシン廃棄物の搬入（仮置き場）を強行しようとしましたが、市議会議員と住民が抗議し、ストップさせました。

突然、テレビが報道

　豊能郡環境施設組合が神戸市に無断で埋め立てたダイオキシンを含む廃棄物を光風台４丁目の山林に搬入、仮置きするとのニュースが流れたのは７月3l日の夕方。テレビを見た市民から問い合わせの電話が入り、私（黒田）も全く情報がなく、「情報収集して対応します」とお応えしました。

緊急の申し入れ

　翌８月１日、日本共産党議員団は川西市長と市議会議長に、住民の命と健康、財産を守ることが責務の市として、事実確認と情報の提供を行い、住民の不安・不信、疑問に応え早急に説明会を開催するよう、緊急申し入れ書を提出しました。

議会が「組合」へ

　申し入れ翌２日、川西市議会運営委員会で、「組合」への申し入れ書を決定し、３日議長名で提出。市長からも申し入れ書が提出されました。
　申し入れは、光風台４丁目は豊能町ではあるが、川西市の大和団地から100m余の場所で、すぐ横に塩川があること。８月10日までに神戸市から搬出を完了するという報道があるが、川西市や近隣住民に何の説明もないまま、当該廃棄物の仮置き場にすることは許されず、十分説明するまで廃棄物を持ち込まないことを強く求める、と厳重に抗議する内容です。（川西市ホームページで掲載中）

「５日に搬出」の情報

　申し入れには、なしのつぶて。その後も何の情報もないままだったため、私（黒田）は、４日神戸市に電話。「５日朝９時30分から廃棄物の搬出を開始」するとの情報を得ました。

　市や川西市議会の抗議を無視して搬入する状況を見過ごすわけにはいきません。他議員にも連絡を取り、翌５日11時前から、西山議員・平岡議員、住田議員・黒田の４人が現場へ駆けつけました。

　大和自治会の会長さんや住民の方も10数名来られました。

「搬入やめろ」と迫る

　現場では、搬入用に国道を片側１車線に規制、クレーン車などを配置。神戸市と兵庫県の職員やマスコミ関係者が見守る中、私達は、現場の組合職員に「住民への説明会を全く行わないまま搬入することは絶対に許せない。搬入をやめるべきだ」と訴えました。担当者は、「安全である」「時間がない」「搬入してから説明する」「理解してほしい」と繰り返すばかりで話にならず。組合管理者の豊能町長に来てもらってほしいと追及。ずいぶん押し問答をし、やっと、田中管理者が現場に来ました。

説明会をやっと約束

　しかし、田中管理者も担当者と同じ内容を繰り返すだけ。全く誠意が見られず、市長・議長連名で２回目の抗議文を５日付けで提出したことなど伝えても「見ていない」との答弁。抗議文をその場で読み伝え、神戸市からトラックもやって来ましたが、「住民説明会を開催するまで搬入は絶対に許さない」、と毅然と抗議・訴え続けました。同副管理者・能勢町長も来られ、相談。とうとう「５日は搬入しない」「説明会を行う」ということになり、大和自治会は同日夜７時からの説明会に協力をするという決着になりました。
説明会「納得できない」

　５日当日の大和自治会館の説明会は、緊急にもかかわらず約200人が集まり、会場に入りきれないほど。管理者は「安全」を繰り返すだけで、参加者は「納得できない」がほとんどでした。

とうとう「保管場所変更」

　豊能町側でも翌６日、吉川中学校で説明会を開催。終了後に、田中管理者は「保管場所を変更する」と記者発表し、私（黒田）も組合に電話し「あそこの土地はない」と確認しました。
　しかし、10日の光風台自治会説明会で田中管理者は「光風台４丁目の土地も候補地のまま」と答弁しており、今後の動きをしっかり注視す
る必要があります。
　また、現地は、急いで木を伐採し、山を削ったため、法面や盛り土対策など「災害への対応」も必要になっています。地域住民が安心してくらし続けられ、自治体本来の役割をしっかり果たすことができるようにこれからも連帯して取り組んでいきます。（ブログ「たんぽぽだより」には随時写真なども掲載中）

黒豆の声

あの日
とっても良いお天気だった
一瞬にして
日常が地獄絵図になった

あれから７１年
「被爆者の声に耳を傾け核兵器の非人道性に目をむけてほしい」
高校生の平和大使が
国連（ジュネーブ）で語りかけた

 

「核兵器禁止条約の交渉を
２０１７年に始める」世界１０１ヵ国が支持を伝えた核軍備の縮小・撤廃にむけた多国間交渉（国連）

「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」
「後世の人びとが生き地獄を体験しないように」
核兵器廃絶を願い核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを
平均年齢８０歳を超えた
被爆者の方が新たな国際署名を呼びかける

「ふたたび被爆者をつくるな」とはじまった日本原水爆被害者団体協議会（１９５６年～〉の訴えが世界を動かしている

「平和の大切さをこども達に伝えてきました」と元先生が。
「この署名に名前を書くことで何かが変わりますか」と小学生。
「いつもは邪魔臭いと通り過ぎるけれどこれは書いていくわ」と若者が。
新しい国際署名の輪が広がっていく・・・・・
「私は被爆者の訴えに賛同して署名します」

眩しい陽光の下
署名ができる
この日常を大切にしたい
誰のこどもも殺させない

【２面】

71周年の終戦記念日にあたって

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